【脱原発は世界潮流か】世界支配層、日本と世界中の原子炉廃炉を決定&NHK解説委員、安倍デタラメ原発政策をメッタ斬り

-脱原発に関して注目すべき動きだ。最初の板垣英憲氏記事と2番目の日刊ゲンダイ記事との間に何か連関性があるのかないのか、私には分からない。しかしこれまで凶悪な原子力村に組み込まれてきたと思しきNHKが、深夜番組とは言え、同局の誇る解説委員をずらっと揃え、異口同音に「脱原発」を唱えさせた意味は大きい。NHKは、籾井会長による「安倍様のNHK」以前に、とうの昔に「イルミナティ企業」なのである。そこで板垣氏の「天皇陛下を頂点とする世界支配層」をどう読み解くかが問題となってくる。これは英米中心のサタニズム支配層とイコールなのか、そうではないのか。目指すところは、サタニズムNWOで一緒なのか。明治以降の歴代天皇は、サタニズム英国のガーター勲章騎士でもあるわけだが。それとも「天皇(を中心とする)NWO」というまったく別の方向性なのか。今のところ私には判断がつきかねる。今回計らずも浮上した脱原発の動きをはじめ、慎重に推移を見守っていくべきである。話はまったく変わるが。『プレアデス 銀河の夜明け』という本に興味深い記述があった。地球を含む太陽系は、プレアデスの中心星アルシオネを26,000年かけて一巡しているという。つまりこの年数で太陽系は黄道12宮を一回りするのだ。一宮当たり要する年数は約2,160年。今は魚座から水瓶座(アクエリアス)へと移行する最中だという。ちょうど真反対の獅子座の13,000年前、何が起こったか。レムリア、アトランティス崩壊があったのだ。しかし今回のアクエリアスの2千余年間は「昼の時代」だから、地球規模の大崩壊が起こる必要はない。ただ、この期間絶え間なく「フォトン(光子)」にさらされることになる、私たち地球人に求められるのは極めて高い精神性と霊性である。そしてこの期間、特に注意を要するのは「ウラニウム」の取り扱いだ。ウランなど放射性物質はもう表に出してはいけない、地中深くに戻して眠らせる必要がある、というのだ。繰り返すが、そうしないと地球環境にとって非常に危険なのだ。「彼ら」もそれは十分知悉していることだろう。なお同書によれば(以前シリーズ化したが)、アヌンナキの指示により、シュメールの都ウル(現・イラク)から今のエルサレムまで「ウラニウム」を運んだのは、イスラエル民族の祖・アブラハムだという。 (大場光太郎・記)-

82810
『プレアデス 銀河の夜明け』(バーバラ・ハンド・クロウ著)


世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 8 月 31 日 08:01:33
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3dc85763f535a55d488ad30f69be0d64
2016年08月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・IMF(国際通貨基金)システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会(JAIF)がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」(2016年版、建設中や計画中の原発は除く)によると、運転中の全世界の原発は434基、そのうち日本にある原発は世界3位の43基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の10%が集中している。日本9電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く8電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州-四国-関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3)があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発(愛媛県西宇和郡伊方町九町3-40-3)がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の43基を含めて全世界の原発は434基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。

8287

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 29 日 20:05:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
2016年8月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し

8288
安倍政権の“御用メディア”NHKが原発政策を批判(C)日刊ゲンダイ

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


8289
原発反対」の声が広がれば…(C)日刊ゲンダイ

安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。

(以下省略)   (以上転載終わり)

参考動画
どこに向かう日本の原子力政策 (当該NHK討論番組)
http://www.dailymotion.com/video/x4ql7be_%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96_tv

関連記事
原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/131.html

| | コメント (0)
|

【昭和のアヘン妖怪・岸信介劣伝】闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」~岸信介の金脈を暴く それは公然の秘密であった

-岸信介とは、今さら言うまでもなく安倍道鏡の母方の祖父である。今日に至る日米悪平等安保条約を強引に締結しようとして60年安保闘争に火をつけたのが岸総理(当時)だし、その前年の(米国言いなりの悪名高い米軍有利の)砂川判決を最高裁に出させたのも岸総理だ。もっと遡ると、連合国側からA級戦犯指定を受け巣鴨拘置所に収監されながら、米国に魂を売りCIAスパイになることによって同戦犯指定を解いてもらったのも岸信介だ。元はといえば敗戦日本から巻き上げた莫大な金の一部をCIAが還流し、その資金を元に1955年、自由党と民主党の保守合同による現在の自由民主党が創設されたが、設立発起人の一人が岸信介だ。CIA秘密指令によって韓国に創られた統一教会の日本支部ともいえる勝共連合設立に暗躍したのも、文鮮明のお友達の岸信介だ。共に朝鮮半島出身のためか創価学会の池田大作(本名:成太作-ソン・テチャク)とももちろん昵懇だった。弟の佐藤栄作、福田赳夫から森喜朗、小泉純一郎、そして現在の安倍晋三まで連綿と続く謀略極右派閥・清和会を創ったのも岸信介だ。そんなこんなの悪行ぶりから、岸は「昭和の妖怪」との異名をとった。「妖怪は一日にしてならず」。上に挙げたのはすべて戦後の岸の悪経歴であるが、その源泉は戦前満州での岸信介の暗躍にあったのである。満州経営の要の地位にあった岸はその立場を目一杯利用した。その中には、本転載文のテーマである「アヘン密売」も含まれていた。「八紘一宇」の「美しい国」戦前日本は、国家事業としてアヘン密売をしていたのだ。そして岸はそれから得た巨利を自在に動かせる立場だったのである。その資金力によって、関東軍参謀長出身で岸と近い立場だった東條英機を首相にし自分は商工相に収まった。そして「東條を続けさせると俺の立場がヤバくなるぞ」と判断すれば、冷酷にも東條退陣の引き金を引いた。「蛇(じゃ)の道は蛇(へび)」と昔から言い伝えられているが、こういう悪逆外道の祖父・岸信介を尊敬してやまないのが安倍道鏡である。再登板当初はその事を隠さず公言していた。しかしある時、日刊ゲンダイ1面にデカデカと「岸信介はCIAスパイだった。米公文書にも明記してある」旨の大活字が躍って以来、安倍の岸礼賛はピタッとやんだ。何でも、安倍は気になるのか以前から日刊ゲンダイの読者らしいが、ちょっとした記事にも因縁つける安倍もさすが図星の指摘に、「あまりおじいちゃんのことを吹聴するとやぶ蛇だぞ」と思ったか、それ以降は岸信介の「きの字」も出さなくなった。しょせん何事も“ソロバンづく”の安倍道鏡なのである(冷笑)。 (大場光太郎・記)-

8283

8282
東条英樹(前段中央)と岸信介(最後列左)〔PHOTO〕gettyimages  

闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」~岸信介の金脈を暴く それは公然の秘密であった(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 28 日 15:30:05
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404
2016年08月21日(日) 魚住 昭 現代ビジネス

■最大のタブー

前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375)の最後にほんの少しだけご披露した文書について、もう少し詳しくお話ししたい。

この文書は、終戦翌年の1946年5月、中国の南京高等法院からGHQ(連合国軍総司令部)に送られ、東京裁判の検察側証拠の一つになったものだ。

日中戦争の開始以来、日本が中国を占領支配するのにアヘンをどう利用したか。その実態を南京政府(汪兆銘政権。日本の傀儡だった)の元幹部である梅思平(同年9月、死刑)らの供述などに基づいて告発している。

その核心部をこれからご紹介しよう。なお、原文の片仮名表記は、読みやすくするために平仮名に変えてあることをあらかじめお断りしておく。

〈中国に於ける阿片取引は二つの理由によつて、日本政府の系統的政策であつた。第一に、内蒙古占領に続いて日本人により立てられたる傀儡組織であつたところの蒙疆自治政府は、罌粟の栽培を習慣としてゐる内蒙古で阿片を購ふ事に依つて財政的不足を解決せんと努力した〉

要するに、満州につづいて日本軍が占領支配した蒙疆(現在の内モンゴル自治区)政府の財政は、アヘンの売り上げで賄われていたということだ。

これは1980年代、江口圭一・愛知大名誉教授(故人)が発見した日本側資料によって裏付けられた客観的な事実である。

文書は、第二に日本政府自身も〈戦争に依る経済的困難〉を切り抜ける道としてアヘンに頼ったと指摘している。

そのうえで〈阿片購入用として指定せられたる蒙疆傀儡政府の貸附金〉はまず東京の大蔵省に送られねばならず〈そこで全額の幾分かは保留された〉と記している。

正直言って、私にはこの「貸附金」が具体的に何を指すのかわからない。

可能性として(1)蒙疆政府→農民がケシから採取したアヘンを集める業者団体への貸付(2)蒙疆政府→南京政府への貸付(3)南京政府→蒙疆政府への貸付などが考えられるが、いずれとも判断がつかない。

しかし〈全額の幾分かは保留された〉というくだりは、アヘン購入資金が融資される段階で東京の大蔵省に利益をピンはねされたという意味であることは想像できる。文書はつづく。

〈他方では上海並びに中国の都市に於て売られた阿片の売上金の大部分は東条内閣の補助資金、及議員への補助金に割当てられる為東京に送られた。それは公然の秘密であり、そして幾らかの本国内の日本人も又この東条内閣の名うての政策に反対して居た事は周知の事であつた〉

問題はこの〈東条内閣の補助資金〉や〈議員への補助金〉が何を指すかだが、簿外の内閣機密費や国会議員に配る裏金の類と考えるのが普通だろう。

ただ、梅思平ら「傀儡南京政府」旧幹部も金の行く先を特定する資料は持っていないらしく〈(宏済善堂の会計簿を捜索すれば、略々其の痕跡を発見し得可し)〉と付け加えている。

■日本と中国との「密約」

宏済善堂とは、上海の「阿片王」里見甫が運営していたアヘン取引のための会社である。次に登場する盛文頤は、その里見のアヘン取引の中国側パートナーだ。文書はさらに興味深い事実を明らかにしていく。

〈盛文頤の言に依れば、利益支配の状況は極秘にして、東京と直接の来往に依つたのであると。即ち在華日本側機関も又、其の詳細を知る由が無かつた。維新政府(=汪兆銘政権ができる前の日本の傀儡政権)は税款(=税金)の極少を得るのみ〉

つまり文書が言わんとするのは、金の行く先はすべて東京で決められ、旧南京政府がアヘンで受けた利益は〈極少〉に過ぎなかったということだ。

こうして中国のアヘン問題は1943年冬にいたるまでまったく改善されなかった。が、同年12月、南京、上海、杭州そのほかの都市で学生たちがアヘンを売る店やアヘン窟を打ち壊す示威運動を起こした。それを契機に中国国民の日本のアヘン政策に対する反発も強まった。

文書は、このときの日本軍の対応をこう述べている。

〈しかし日本の軍隊は敢へて之に干渉しなかつた。結果として、日本政府は、南京政府が、“阿片の利益は蒙疆自治政府の主なる財源である”といふ事実を考慮する条件の下に於ては、もし中国が戦前の阿片禁止法案を回復する事を望むならば、中国を助けるといふ意思を表示して経済顧問を南京政府へ派した〉

要約すると、アヘンの利益で蒙疆政府の財源分だけ確保できるなら、中国側がアヘンの取り締まりを厳しくするのをサポートするというふうに日本側の態度が変わったということだ。

文書はこの〈急変〉について〈三つの事実らしき理由が発見された〉としてこう述べる。

〈第一に、東条内閣は秘密の目的又は政治的目的に阿片の利益を使用した事について、日本国内外の国民に依つて攻撃された。第二に、日本政府は中国国民の嫌悪を減少せんとした。第三の最も重要なる事実は当時の日本は中国の物資統制によつて阿片取引の十倍の収入を得てゐた〉

そのため政治的・軍事的支出の支払いのための基金に困ることはなかったというのである。

以上のような経過をたどって上海や南京のアヘン禍は次第におさまっていくのだが、ここで留意しておかねばならないのは、主な陳述者である梅思平が置かれた立場だ。彼は当時、日本に中国を売り渡した漢奸として責任を追及されていた。

アヘン問題で東条内閣が行った悪事を強調すればするほど彼の責任は軽くなる。そういう事情があるから、彼の陳述を何の裏づけもなく、すべて信用するわけにはいかない。

そこで東条政権とアヘンの関係について日本側で言及した文献はないかと探してみたら、あった。近衛文麿元首相の女婿で、秘書官でもあった細川護貞(細川護煕元首相の父)の『細川日記』(中公文庫)である。

細川は戦時中、陸海軍や政界の要人らから集めた情報をこの日記に綴っていた。その記述を追っていくと、東条はむろんのこと、彼の内閣の一員だった岸信介の金脈に関する極秘情報に遭遇することになる。

*参考:『資料 日中戦争期阿片政策』(江口圭一編著・岩波書店刊)

『週刊現代』2016年8月20・27日号より

数百億のアヘンマネーが岸信介の懐に流れた!?〜戦前史「最大のタブー」その真相を辿る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49494
2016年08月28日(日) 魚住 昭 現代ビジネス

71年前まで公爵・近衛文麿の別邸だった荻外荘は、JR荻窪駅の南を流れる善福寺川のほとりにいまも残っている。

古びた門ごしに中をのぞいてみると、砂利敷きのアプローチが30mほど先で右に折れ、奥の玄関へとつづいている。周りは鬱蒼とした林である。

前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404)ふれた細川護貞(細川護熙元首相の父)の『細川日記』(中公文庫)には、荻外荘の一室で護貞と近衛が密談する場面が何度も出てくる。護貞は近衛がかつて首相だったときの秘書官で、しかも女婿である。

太平洋の戦局が悪化の一途をたどる1943(昭和18)年10月、護貞は近衛に秘密の任務を与えられた。その任務とは、政財界や軍の動向などについてのディープな情報を集め、高松宮(昭和天皇の弟)に報告することだ。

近衛によれば、当時、戦争の見通しに関する正確な情報が昭和天皇にまったく届いていなかった。東条英機首相らが都合のいいことばかり上奏し、マイナスの情報を天皇の周囲からシャットアウトしていたからだ。

このままでは国が滅びかねない。それを防ぐには高松宮の耳に誰かが正確な情報を入れ、宮の口から天皇に伝えてもらうしかない。宮も「方々駆け巡って各方面の意見を聞いて来る者がいるといい」と希望したので、近衛は「年は若いが細川はいかがでしょう」と、当時31歳の護貞を推薦したという。

こうして始まった護貞の情報収集活動の一部始終を記録したのが『細川日記』である。

結局、東条内閣は翌'44(昭和19)年7月、内閣の一員だった岸信介の”叛乱”が決定打になって瓦解する。それから約2ヵ月後の9月4日の『細川日記』にこんな記述がある。

〈伊沢多喜男(元警視総監)氏、父(細川護立)を訪問され、「岸は在任中、数千万円少し誇大に云へば億を以て数へる金を受けとりたる由、然もその参謀は皆鮎川(義介。日産財閥の総帥)にて、星野(直樹。東条内閣書記官長)も是に参画しあり。結局此の二人の利益分配がうまく行かぬことが、内閣瓦解の一つの原因でもあつた。これについてはさすが山千の藤原(銀次郎。東条内閣国務大臣)が自分の処で驚いて話した」と〉

文中の〈此の二人〉が鮎川・星野を指すのか、岸・星野、あるいは岸・東条を指すのか、今一つ判然としない。が、いずれにせよ、岸が今の貨幣価値で数百億円相当の裏金を受け取ったという途方もない話である。

戦後の1959(昭和34)年、衆院予算委で野党議員からこの話について追及された岸は憤然として反論している。

「事実は全然そんなことありません。/私はいかにもそれが事実のごとく書かれておるということの良心を疑いたいと思う」

私は岸の言を信じたい。国の存亡がかかった戦争の最中に巨額の裏金を懐にするような政治家がいるはずがない。が、『細川日記』をさらに読み進んでいくと、私の確信は揺らぎだす。護貞は、東条退陣から約3ヵ月後の10月14日の出来事を克明に記している。

■謎の多い裏金ルート

この日、護貞は近衛、鳩山一郎(後の首相)、吉田茂(同)らとともに深川に〈海の猟〉に出かけた。風が強かったため猟はできず、地元の海産組合長の家で雑談して時を過ごし、その帰途、永田町の吉田茂邸に近衛、鳩山と3人で立ち寄った。

そこでの雑談で鳩山が「白根宮内次官が東条を礼讃している」と言い出し、〈一体に宮内省奥向に東条礼讃者あるは、附け届けが極めて巧妙なりし為なり〉として具体例を挙げた。

〈例へば秩父、高松両殿下に自動車を秘かに献上し、枢密顧問官には会毎に食物、衣服等の御土産あり、中に各顧問官夫々のイニシアル入りの万年筆等も交りありたりと。又牧野伯の所には、常に今も尚贈り物ある由〉

そのうえで鳩山が〈東条の持てる金は十六億円なり〉と述べると、近衛は〈夫れは支那に於てさう云ひ居れり、主として阿片の密売による利益なり〉と言って共謀者の名まで挙げた。

護貞は「自分も何かの会合で、東条は10億の政治資金を持つと聞いた。先日の海軍懇談会でも、ある大佐が昨今の東条の金遣いの荒さを語っていた。あるいは多少の誇張もあろうが、東条は多額の金をもっているようだ」という趣旨の感想を述べ、最後に鳩山の〈斯の如き有様なれば東条復活の危険多し〉という言葉を日記に書き留めている。

この10月14日の記述は、かつての独裁者・東条がその権力の座を維持するために意外なほど濃やかな気配りをしていたことと、そのために湯水のように金を使ったことを物語っていると考えて差支えないだろう。

では、その資金は、彼が自由に使えた内閣機密費ですべて賄われたのか。それとも別ルートからも調達されたのか。護貞は2日後の10月16日、さらに驚くべき情報を記す。

〈朝、川崎豊君(帝国火災保険支配人)を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直に重役以下釈放となりたることあり、是はその金が東条のものなりしを以てなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条に屡々金品を送りたるを知り居るも、恐らく是ならんと〉

つまり上海の「阿片王」里見甫から東条への秘密資金輸送が中華航空により行われていたというのである。事実とすれば禍々しき事態である。

しかし、読者に留意していただきたいのは、『細川日記』の記載の大半は、情報源が政界や財界の要路にある者とはいえ、また聞きだということだ。もしかしたら間違いや誇張がたくさんあるかもしれない。

そこで私は例によって『細川日記』の信憑性を判断する資料を探しに出かけた。それらしきものはすぐ見つかった。歴史学者の粟屋憲太郎さんらがまとめた『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』(大月書店)だ。

田中は元陸軍省兵務局長。戦後、多くの旧軍人たちから「裏切り者」「日本のユダ」と罵られた男である。

『週刊現代』2016年9月3日号より

(阿修羅投稿コメントより)

2.    2016年8月29日 18:18:29 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[127]
>近衛によれば、当時、戦争の見通しに関する正確な情報が昭和天皇にまったく届いていなかった。

これには異論があって、バーガミニ「天皇の陰謀(Japan's Imperial Conspiracy)」によると、敗色濃くなって戦争責任を心配しだした天皇と木戸内府は①「天皇は何も知らなかった」ことにするための大規模な文書捏造を行った、(その最たるものが近衛の首相在任3年間の日記だった)②ポツダム宣言受諾からGHQ進駐までの2週間に日本中の証拠となる文書を焼却する、という歴史改ざんを行った、とある。

バーガミニはそれを暴くために、7年かけて日本で焼却を免れた資料はもちろん米国側の情報(日本の通信は暗号解読されていた)までも解読して本書を著した。
例えば、東京裁判で、東条が「天皇に背いたことなどない」という有名な証言をした時、これは「天皇が何も知らなかった」という主張に矛盾する証言だから、木戸は脅したりすかしたりして、東条の家族の生活は保証する約束で証言を撤回させた。

いいだももの翻訳は、出版事情(ページ数、価格)を考慮して原著のBibliography,notesなどを省略しているが、それを確かめるには原著を読まねばならないが。
秦郁彦はこの本が誤訳や、誤解が幾つかあることを理由に、「トンデモ本」と決めつけているが、問題はどのような「誤訳」や「誤解」であるかが重要で、重箱の隅をつつくような枝葉末節を誤解したからと言って全体の価値がなくなるわけではない。秦の言いがかりのような気がする。

日本の現代史はかなり根本のところで捻じ曲げられているのかもしれない。日本人は最も自国の歴史を知らない国民なのかもしれない。マスコミ、出版業界のせいで。

【大場注】
秦郁彦(はた・いくひこ)は元官僚の歴史学者であるが、どういうわけか岸家、安倍家同様山口県「田布施町」出身なのである。

(以上、転載終わり)

関連記事
岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた?(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/759.html
岸 信介 - 佐藤栄作 ー 安倍晋三   CIAの手先家系図秘話
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/890.html
CIAに取り込まれてスパイになった岸信介と孫はKCIAの手先に安倍晋三
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/199.html
法治国家を崩壊させた吉田茂と岸信介ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/840.html
岸信介のDNAはヤバイ 安倍政権が続けば国は滅びる (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/563.html

| | コメント (0)
|

【北朝鮮脅威詐欺】黒幕は、米国軍産複合体のロッキードマーティンとレイセオン!?

-慧眼の士からは既に北朝鮮のミサイル発射は「ヤラセ」だと指摘されてきた。だってそうだろう。朝鮮系岸信介創始による自民党清和会政権が行き詰るたび、北の国がドッカーンと都合よくミサイルを日本海に打ち込んでくれ、国民の関心を「北の脅威」に逸らしてくれるのだ。小泉や安倍など朝鮮背乗り総理はありがたくて仕方なかったことだろう。敵対しているはずの日朝だが、以前の記事で見たとおり、北朝鮮は旧日本軍高級将校が建国した可能性があるという。そして二代目故・金正日は初代金日成の子ではなく、同将校の子であるとも。さらには安倍と同じく三代目ボンボンの金正恩の母親は(北朝系)天皇家の血を引く横田めぐみだとも。小泉や安倍など背乗り総理の時に限って、北朝鮮問題がクローズアップされるのはこのような複雑な背景が裏に隠されているとみられるのである。さらに事態を複雑にしているのが米朝関係だ。米国は「悪の枢軸国」呼ばわりしながら、北朝鮮を決して攻撃しないのはどうしてなのか?わが国47都道府県でも最下位レベルの県と同等のGDPしかないのだから、ひねり潰すのは朝飯前だろうに。北朝鮮は東アジアを緊張状態に置いておくために不可欠な国なのだ。だから以前から、米朝は対立を装いながら裏では通じていると見られていた。しかし具体的な事は不明だったが、今回の転載記事によってかなりはっきり見えてきた。北のミサイル開発に手を貸してきたのが、米国産軍複合体の雄のロッキード・マーティン社とレイセオン 社だというのだ。そしてこの両社には911自作自演詐欺の首謀者だったチェィニー副大統領(当時)やラムズフェルド国防長官(当時)らが関係し、さらに驚くのは、直前記事で名前が出たランド研究所の理事長がラムズフェルドで、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、「日中戦争漁父の利計画」を描いたというのである。北朝鮮詐欺は単独ではなく、今後勃発するかもしれない日中戦争詐欺と連動しているという話である。どこまで悪どい悪魔血流ロックフェラー戦争屋か!と絶句である。数年前からロクフェ退潮が噂されているが、しぶとく粘っている。世界平和のため、戦争キ印ロクフェ一味が地上から一掃されることを強く望むものである。その時が日本の真の独立が見える時であり、またそれにぶら下がっている安倍道鏡カルトもジ・エンド、日本国民にとって盆と正月がいっぺんに来るようなものである。 (大場光太郎・記)-

8265
ロッキードマーティン社ロゴ

8267
ロッキード・マーチンF-22ラプターステルス戦闘機

8268
PAC-3ミサイル・システム   《写真提供:Lockheed Martin》

8266
レイセオン社ロゴ

8269
パトリオットミサイルの発射=製造元のレイセオン社の提供写真


北朝鮮の脅威詐欺の黒幕はロッキードマーティンとレイセオン
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2003428.html#comments
大摩邇 19:51
velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141

8264
(注 勝手に画像を挿入しました。)

<転載開始>

前回の記事ですが、簡単に言えば

北朝鮮の脅威詐欺の黒幕は、ロッキードマーティンとレイセオンということです。

3つの台風劇場ですが、どうもおかしいと思ったら、またまた昨日から米韓合同演習ウルチフリーダムガーディアンスタートだそうです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/23/8160737

のつづき


北朝鮮の脅威と言うけれど、いつもやるのは、ミサイルを丁寧に日本海へポチャリと落とすだけです。

これで、数十兆円の武器売れるわけだから、武器屋は、やりたい放題です。


今回もアベと小池がリオから帰ってきたら、早速北朝鮮がミサイルを丁寧に日本海へポチャリ
で、アベ「北朝鮮を許さない」
って、漫才かよ。



さて、アメリカの世界支配妄想のきっかけとなった911自作自演テロの主犯格とされているのは、PAC3ミサイルのレイセオン社取締役のディック・チェイニー元副大統領です。


ディック・チェイニー元副大統領の夫人リン・チェイニーは94年から01年までロッキード・マーティンの重役を務めた(ロッキードがマーティン・マリエッタと合併するまではロッキード社の取締役)。

はい、チェイニー副大統領がレイセオンの取締役で夫人がロッキード・マーティンって、今回の北朝鮮の脅威詐欺の背景と一緒だよ(苦笑)

巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ているヒラリー・クリントン


ミサイル防衛構想を作ったのも、911自作自演テロの主犯格のドナルド・ラムズフェルド国防長官ですね。

で、ラムズフェルドは、ランド研究所の理事長で、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、日中戦争漁父の利計画を描きました。ということです。

分かりやすいですね。


東西冷戦終了して、軍産複合体企業の商売が厳しくなったのが、1990年代初頭
軍産複合体企業は統廃合を繰り返しまして、アメリカの武器メーカーのトップ3となったのが、ロッキード・マーティンとボーイングとレイセオン
これは、世界のトップ4でもあります(3位にイギリスのBAEシステムが入ります)

この時に、世界支配戦略を描いたのが、ウォルフォウィッツドクトリンでありまして、アメリカの一極支配を実現しよう。と意気込んだのでありました。

それを現実化させるために起こしたのが911自作自演テロですね



では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの株価の推移を見てみましょう。


ロッキード・マーティン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

ボーイング株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

レイセオン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


ほとんど、3社とも同じチャートを示していることがお分かりいただけると思います。

イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。


すなわち、2009年の初頭に最安値を記録し、2013年から急激な伸びを示し、現在は数倍の株価になっているということです。


2009年初頭に何が起きたのかというと、オバマ大統領が就任してますね。

当時の国防長官であるロバート・ゲーツとオバマ大統領のやり取りを記録したものを読みますと、ほぼ「軍事予算削減しろ」「そんなの無理」というやり取りしか出てきません。

オバマは、軍縮派なのか?そうじゃないのか?と問われれば、最初は明らかに軍縮派だったことは間違いありません。

まあ、裏では、カラー革命やらリビア爆撃や人工地震テロなど様々やってましたけどということですが


では、2013年に何が起きたのか?
2013年は、オバマ政権の2期目です。

で、日本では、不正選挙で安倍政権が誕生していますね。


戦争屋は、様々な種を仕込んでいたのでしょう。


2013年に何が起きたのか?

これは、2009年当時のCIA長官だったパネッタが、2011年7月にゲーツ国防長官と入れ替わりで国防長官に就任したわけですが、2013年にヘーゲル国防長官に交代しているわけです。

選挙システム会社の経営者だった チャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されましたよね。


…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/933b7ae1d4e5d5da947d19372b95dd51


これ、世界中に不正選挙輸出してますよね。


オバマとヘーゲルは、アンチ戦争屋と言われていましたが、CIAはISIS(ダーイシュ)を育て、ネオナチを育て、ソロス達はカラー革命を準備し、結局のところは、中東やウクライナがぐちゃぐちゃになりました。

大勢の人々が死に、大勢の人々が住む場所を失いました。

儲かったのは、武器屋です。


シリアでは、ロシアがISISを叩きのめして平定しようとしていましたが、アメリカの好戦派は、またぞろ政権転覆を狙ってイスラム国を支援しようとしているようです。

その他にもいろいろきな臭いです。


そして2013年以降、軍事産業トップ3の株価は上がる一方です。

第三次世界大戦になるのを食い止めなければなりません。


<転載終了> 


関連記事
【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった!?
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-ec22.html

| | コメント (0)
|

【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)

-最近は南沙諸島での中国の脅威は高まっても、それに反比例するように尖閣諸島問題は沈静化しているように見受けられた。がしかし、今月5日頃から中国公船十数隻、200~300席隻もの中国漁船が突如我が物顔に尖閣領海を侵犯した。わが国外務省は中国側に撤退を求めるも平然と領海侵犯し続けた。要因は、南沙諸島全域を管轄するとの中国の主張に対し、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、中国全面敗訴となった事にありそうだ。フィリピン主張を支持していたアベノニッポンへの意趣返しとみられるのだ。幸い尖閣領海侵犯は沈静化したからよかったものの、この事件は依然「尖閣」が日中両国にとって抜き差しならない大問題であることを改めて認識させられる形となった。同じ頃竹島にも、「領土問題は尖閣だけではないでよ」とばかりに、韓国国会議員有志が上陸してアベノニッポンはそちらの対応にも苦慮した。国内では向うところ敵なしの独裁体制を築いた安倍道鏡(あべのどうきょう)だが、中韓など対外的な揺さぶりにはからきし脆いことを露呈してしまったのだ。尖閣に話を戻すが、日中国交回復時にも日中両国は微妙なこの問題には深入りせず、日本の実効支配が暗に認められている状態だった。それをわざと日中間の政治問題化したのは、石原慎太郎都知事(当時)だ。それも訪米した折り、戦争屋の牙城の一つヘリテージ財団で「尖閣を東京都が買い上げる」とぶったのだ。これは「バカ息子」伸晃を将来の総理にという米戦争屋のえさに釣られたという噂もあるが、これによって日中間で尖閣問題が一気に再燃。日中双方に緊張を高め、あわよくば軍事衝突させたい米戦争屋のシナリオにまんまと引きずり込まれたのだ。米国研究所の最新予測では、中国近海で米中戦わば中国が勝利するという結果が出たという。これが日中軍事衝突なら余計そうだ。防衛省幹部や安倍官邸、旧財閥系首脳らは「日本が勝つ」と幻想しているようだが、米軍の下請け自衛隊が何で勝てるものか。肝心の米軍の援軍は期待できないし、国連で唯一「敵国条項」規定されているわが国の軍事行動は国際社会から総非難を浴びもしよう。最重要近隣国と外交の出来ない安倍道鏡&一派は早く国外追放すべきだ。前にも言ったが、安倍や稲田ら日本会議カルトならず者たちは、プーチン閣下にお願いして無期限シベリア抑留にしてもらうべきではないか。 (大場光太郎・記)-

8262

尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。 -(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 14 日 21:00:05
尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。
(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)-(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0hp4
14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。

制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージや

オバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。

以下、私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より

***********************************

「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、

米国の援助は受けられないのです

ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、

一九九四年から九五年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)を務めた人物です。

リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。

 両者は対日政策に深く関係しました。

ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告(EASR)」を作成しました。

アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。

 彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。

両者による共著『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文藝春秋、二〇一〇年)にはこう記されています。

(菅首相)は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。

 つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。

 いいですか。

 日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)

 ここで、極めて重要なことを言っています。

 中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。

「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。

 そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。

すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。

「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、

あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。

 ですが、この「日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、

我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)」という言葉を、

日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。

皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。

オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。

しかし日本のマスコミはそれを報じません

 二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、

共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。

日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、

米軍の軍事行動についても触れているのです。

 記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、

日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると

明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、

米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。

記者:大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、

米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。

これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない(踏み越えてはならない)

レッドラインを再び引くことにはならないのですか。

シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。

オバマ大統領:まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、

私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。

日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、

日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。

米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。

米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、

この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、

事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。

(在日米国大使館の資料より抜粋)

 オバマ大統領が尖閣諸島の問題で

「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。

「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、

という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、

シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。

超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。

 しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。

つまりオバマ大統領は

「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。

 少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、

米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。

オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。

それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。

 日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。

日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。

日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。

 **********************************

8263

尖閣問題を考える②。 尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 22:02:25
尖閣問題を考える②。
尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0l1v
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、

米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。

実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。

ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。

ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。

ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・モンデール:元副大統領

このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」
と題したレポートを発表しました。主要論点は次の通りです。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を
急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、
巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡

 尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。

仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

さらに二〇一五年には次の動きがありました。

 一一月一九日付のロシア経済紙コメルサントは、

ロシアが最新鋭の戦闘機二四機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。

国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に

「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は二〇億ドル(約二四〇〇億円)規模で、一機当たり八三〇〇万ドル(約一〇〇億円)の計算。

ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、

今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。

プーチン大統領は一七日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し

「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(モスクワ時事、二〇一五年一一月一九日)

スホイ35戦闘機 最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)
航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)
輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)
飛行高度:18,000m

スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

中国は南シナ海や尖閣諸島周辺などで利用。南シナ海は225万平方キロと広大。
   航続距距離長いのが特徴。

 ランド研究所のレポートで述べているように、

尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要がありません。

尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、

日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。

「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なくないかもしれません。

たしかにそれは二〇〇三年あたりまでは正しい認識でした。

しかし変わったのです。この変化を理解している人がまだ日本には少ないようです。

それに対して、米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています。

尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは

ますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。

(以上、転載終わり)


関連記事
南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張(その1)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160713/ddm/003/030/098000c
尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある なぜ、今になって強硬姿勢を見せているのか(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/435.html

| | コメント (0)
|

【安倍マリオ】日本は安倍晋三のやりたい放題の独裁国になっている&日本が堕ちてゆく(by兵頭正俊氏)

-話は変わるがー。最近当ブログでは安倍晋三を「安倍増長」と言い換え表記してきた。これは文字どおり安倍の増長ぶりを表すのに打ってつけだし、その増長ぶりは、平安中期藤原氏専横政治を確立し、「この世をば我が世とぞ思ふ望月(もちづき)の欠けたることも無しと思へば」と詠んだ藤原道長(ふじわらのみちなが)、あるいは天下統一の野望を抱き皇位を廃止し自分が日本の王になろうとしたとも言われている織田信長(おだのぶなが)を髣髴とさせるからである。だから読み方は、「あべのますなが」「あべのぞうちょう」「あべますなが」「あべぞうちょう」などお好きに読んでいただいてけっこうなのである(笑)。実際現実問題として、安倍晋三の「しんぞう」は一発で漢字変換が出来ず新三などとしか出てこず、仕方なく「しんさくさん→晋作三」として次いで作を削除するというような手間がかかり面倒なのである。しかし私は最近とみに「安倍増長でもまだ足りないぞ」と思い始めた。というのは、陛下の生前退位を望む「お気持ち」に対する安倍&安倍一派の不忠な対応から、「安倍はひょっとしてかの弓削道鏡(ゆげのどうきょう)のように皇位簒奪すら狙っているんじゃないか?」とふと考えたのである。よって結論。今後、安倍表記は、「安倍増長」ないしは「安倍道鏡」とし、安倍晋三は極力用いないようにしようと思ふ(笑) (大場光太郎・記)-

8223
あべしんぞう君、はいチーズ!パシャ! 撮影:金毛九尾夫人
なお、この写真にはおかしなところが2ヶ所あるとネットで大騒ぎに。さてどこでしょう?(ヒント)でっぷりお腹ではありません。もっとずっと下 ↓

825
(答え)靴下左右逆。それに靴ひもの結び方も変


「日本は安倍晋三のやりたい放題の独裁国になっている。:兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 23 日 21:00:30
http://sun.ap.teacup.com/souun/20612.html
2016/8/24 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

自民党で党則を変える動きがある。

現在の2期6年までとなっている自民党総裁の任期を3期9年まで延長する。

安倍晋三に9年間首相をやらせて、完全にこの国を破壊させてしまおうというのである。

二階俊博幹事長はそのために就任したようなものなので、「質よりは量」の政治観で、必ずやるだろう。

自民党は今後も政権交代はないと踏んでいる。

現在の民進党を初めとする野党の体たらくを見ていると、そういった超長期政権も幻想ではなくなってくる。

国民が家畜化されており、選挙の勘どころではムサシが使われる。

不正選挙は米国譲りであり、日本は安倍晋三のやりたい放題の独裁国になっている。

安倍マリオ。

「スポーツの政治利用はしません」

「放射能汚染水は完全にコントロールされています」

「メディアの幹部に酒を飲ませているので、放射能汚染はありません」

「まったく有り難い国民です」

世界の主だった国で、極右が政権をとっている国は日本だけである。

ヨーロッパにもその動きはあるが、少数野党であり、国民が政権をとらせていない。

また、その極右も、自民党のように国民をだまして政権を獲り、そのあとは公約と違ったことをやるというような売国政党ではない。

現在の日本は政治家から国民まで総白痴化している。

食い物にするには日本ほどおあつらえ向きの国はない。

だから米国は絶対に日本を手放さない。

3.11がおきても米国債を売らなかったぐらいだから、結局、日本が購入した米国債は米国に貢がれた富なのである。

米国も日本の資産とは見ていない。

GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、「日本の革命占領政策」として、

①日本民族のフリーメイソン化、

②家庭の崩壊、

③世代間の断絶、

④国民の無気力化、に眼目をおいたと語っている。http://bit.ly/2bwdmyq


8251


「日本が堕ちてゆく。:兵頭正俊氏」

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/727.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 25 日 20:30:05
http://sun.ap.teacup.com/souun/20623.html
2016/8/26 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本が堕ちてゆく。

日本だけが堕ちるのなら、まだ自業自得で許される。

しかし、昨今は世界を巻き込み始めた。

福島第1原発破壊による世界の海産物汚染。

戦争法による海外派兵。

オリンピックの政治利用の悪例……。http://bit.ly/2c8HNAe

犬HKの「五輪開催の5つのメリット

(1)国威発揚

(2)国際的存在感

(3)経済効果

(4)都市開発

(5)スポーツ文化の定着」。

恥を知れ、犬HK! http://bit.ly/2c8HNAe

「国威発揚」にオリンピックを利用した悪例としてヒットラーのベルリンオリンピックがある。

ヒットラーは、軍国主義と体制の反ユダヤ主義、人種差別主義政策を、オリンピックを利用して隠した。

安倍晋三も軍国主義と独裁と福島第1原発未収束を隠すのである。

こんな常識すら犬HKにはなくなっている。

犬HKがだます東京五輪のメリット。

「(5)スポーツ文化の定着」が最後にくるなど露骨なものだ。

もはや開き直っているのだろう。

「(3)経済効果」などない。

東京五輪のあとには膨大な借金が残される。

「(4)都市開発」は、自民党票田の土建業に税金をばらまくのが本当の狙いだ。

国威発揚とか政治利用といったたぐいのことは五輪憲章で禁止されている。

安倍晋三やサメの脳こと森喜朗がこの五輪憲章を守る気がないのだから、どうしようもない。

安倍晋三にいたっては憲法を守る気すらないことは、戦争法(安保法制)を通す過程で明らかになった。

日本の1%から思考力が奪われている。

米軍基地建設の辺野古。

ヘリパッド建設工事阻止の高江。

凍土壁失敗の福島第1原発。

東京オリンピックプレゼンテーションのリオ閉会式。

日本の1%はすっかり考えることをやめたようだ。

やることは「今だけ、金だけ、自分だけ」のロボットの動きになっている。

日本のテクノロジーが、福島第1原発破壊で、ユートピアの正反対のディストピア社会を出現させたのは確かである。

しかし、リオでの演出にはテクノロジーの反省が何もない。

演出した者たちには、もはや福島第1原発など記憶にもなさそうだ。http://bit.ly/2c8HNAe

リオ閉会式での東京プレゼンテーション。

ロボットのように動き回る人間。

あるいは無機的に人間化したロボットが、おりしも降り出した競技場の雨のなかを動き回る。

まるで雨は降っていないかのようだ。

自然が消されていたのはきわめて象徴的だった。http://bit.ly/2c8HNAe

リオの東京プレゼンテーション。

人間あるいは日本人はそこにはいない。

まるでロボットの饗宴だった。

今後の日本は、米戦争屋が操縦するロボット首相から、家畜化されて国民まで、国全体がロボット化していくのだろう。

その暗喩を見ているようだった。

ブラジルの新聞が、不気味であると表現していた。

>Wadanhyll Aethelwine 今回の2016年リオ・オリンピックの訪問客数も出てるね。 微妙な数字だね。 ブラジル人を含めた訪問客が117万人。 このうち外国人訪問客は41万人。 興業的にはとても厳しい数字だね。 おそらく大赤字だな。https://t.co/EJoNJQ1gsz

(以上、転載終わり)

関連記事
【ワロタ】安倍首相の気合を入れた服装、あまりにもヤバすぎてネット上が騒然!靴下アカンw
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/572.html
もう隠せない! この事実を知らないのは日本国民だけ(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html
「おやじギャグ」から生まれた「安倍マリオ」のチンドン屋効果ー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/689.html
マリオは、処刑される。ゲームの上だけど…瓢箪から駒が出るってことは考えなかったのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/680.html
異形の内閣! この男と女に君は命を預けるつもりか?(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/628.html

| | コメント (0)
|

【やはり幻の五輪か?】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かw

-ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致JOC汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの5月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引(つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引)し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。ところが本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ!」ではないだろうか。多くの国民&都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。別に強力な理由があったわけでもないが、1940年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、4年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。今後4年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。「彼ら」は、「運命の2016年」の今年の9月から10月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、9・11を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。 (大場光太郎・記)-

8241

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6632.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 8 月 20 日 20:48:48


裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない !

東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味

 …フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。

(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
    代替地にロンドンを推薦」、
(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

(参考資料)

  国民の血税が、賄賂資金になる 五輪などいらない !

東京オリンピック招致は、安倍首相の

    ペテン演説からスタートしている !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/23より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)五輪、東京招致を行った、招致委員会が
 不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない !

2)日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億
3千万円を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない !

3)招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した !

4)買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか ?

5)問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ !

6)仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ !

7)ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
 2億円超の資金提供は疑問だ !

8)五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
 を吸おうとする、吸血勢力”だ !

五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

9)「買収工作」が、判明した場合には、その

   時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ !

コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。

舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。

10)甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事

 の不正問題より遙かに大きい !

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、7340億円から2兆円に
拡大することなど許されるはずもない。

国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリ
やハイエナの実態が浮かび上がった。

JSC(日本スポーツ振興センター)は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。

11)政官業癒着・自公政権下、シロアリと

   ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ !

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
7000億円の開催費用が2兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。

国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。

「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、20年来、天下り根絶を訴えてきた。

12)「財政の無駄」ゼロを実現するには、

    まずは「天下り根絶」が重要だ !

まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行の8機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。

一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられた
が、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、
天下り根絶という政治課題が消えた。

財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。

13)財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、

   シロアリ軍団の先頭を走っている !

財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。

財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取る
シロアリ軍団の先頭を走っているのだ。

安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾0.3平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。

東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。

14)五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に

    位置するのが、マスメディアと広告代理店だ !

そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
IOCもFIFAも、そして国際陸連も、似たような状況である。

いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。

15)血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、

   日本が関与する事をやめるべきだ !

血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。

国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。

東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、
その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。

(転載終わり)

| | コメント (0)
|

【日本の恥】リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑

-(余裕がないので一言だけ) だからあれほど「外に出すんじゃない」って言ったんだよ。この恥さらし、面汚しの増長者!アマゾン河に身投げしろ!!-

8221


リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 22 日 17:30:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304
2016年8月22日 日刊ゲンダイ

8222
マリオの中から出てきたのは…(C)真野慎也/JMPA

「一国の総理大臣のやることか?」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。

 閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに8分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。

 早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。

「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年9月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PRです」(自民党事情通)

 ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。


Juegos Olimpicos Tokio 2020 (Tokyo - Japan 2020 Olympic Games)
(動画挿入できないのでURLのみ)
https://www.youtube.com/watch?v=UW9B8UIe4T4



 Yurikok @yuriko_ks 

「ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。」.

リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304

| | コメント (0)
|

【総辞職級の二枚舌発覚】米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

-米ワシントン・ポスト紙が15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。7月26日、ハリス司令官が首相官邸を訪れた時の安倍発言だという。伊勢志摩サミット時はオバマ米大統領の広島訪問に同行し、これを大成果として参院選では目一杯「選挙利用」した。安倍はまた広島・長崎の平和式典では、心がこもっていないながら「核兵器なき世界を目指す」との官僚作文を読み上げた。しかしそんなのはすべて嘘っぱち、国民や世界を騙くらかす建前でしかなかった。そんなことは鋭い国民はとうの昔に見透かしていたわけだが、今回とうとう安倍の上の本音発言がW・ポスト紙にすっぱ抜かれたのだ。これはとんでもない二枚舌だ。政治家なかんずく「言葉は極めて重い」はずの総理発言なのだから、本来なら即総辞職相当の問題発言だ。鳴沢村別荘+ゴルフ三昧の夏休みなどのんびり取っている場合ではない。事実はどうだったのか、世界で唯一広島・長崎・福島と3度も核被曝を受けた国のトップリーダーとして、「核兵器の先制不使用政策反対」とハリスに本当に言ったのか、言わなかったのか、安倍は国民と全世界に向かって釈明すべき義務があった。もし言っていないのなら、「言った」とのW・ポスト紙報道はトンデモな誤報道なのだから、日本政府として直ちに強く抗議すべきだった。しかし安倍&官邸はなぜか長い沈黙を続けた。これは暗に「言った」と認めたも同然だろう。だから総辞職相当なのだ。しかし卑劣で姑息で奸智に長けた安倍は、用もないのにリオ五輪閉会式に出発するため政府専用機に乗り込む直前記者団に、反対表明とのW・ポスト紙報道をボソッと否定したというのだ。そう報じたのは安倍応援団筆頭新聞・読売である。沈黙の期間に、ロスチャイルド系列のW・ポスト紙及びオバマ政権とまたぞろ国民の血税をたんまり使う裏取引で妥協を見たのか、ポダムCIA読売の「言ってない」という安倍三枚舌報道により、またまたこの問題も幕引きとなるのだろうか?にしても、ヤマタノオロチ(八頭八尾の大蛇)の八枚舌を持つ安倍増長は大蛇のようにのらりくらり、ある意味スゲエわ。当分、向かうところ敵なしだわね。 (大場光太郎・記)-

【注記】以下の日刊ゲンダイ転載記事途中に画像を挿入しました。


8195


米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/440.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 18 日 21:20:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188008
2016年8月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し


8196
都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影

 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

8193
(広島平和式典における、3年前と2年前の安倍スピーチ文字起こし。水色マーカーのみ違い、後は全部同じ。お役人作成原稿をただ口パクしているだけなのである。)


■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。


8198
北朝鮮のミサイル発射をニュースで見る韓国民(C)AP

核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。こう続けた。

「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

8051
(これが、安倍や稲田ら戦争キ印カルト連中の本音の本音だ!)

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。

(転載終わり)


関連記事
首相、核先制不使用「反対」との米紙報道否定(読売新聞)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20160820-50129/
核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥 天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/385.html
安倍首相は、オバマ大統領の核先制不使用に対する反対表明を、いまさら否定。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/520.html
安倍政権を世界はどう見ているか 終戦記念日裏側の緊迫(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/372.html
夏休みが終わったのに海外で夏休みを続ける安倍首相
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/506.html

| | コメント (0)
|

えらいこっちゃ!! これは拡散せねば! 甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天

-確かに、えらいこっちゃ!!こんな人事がまかり通っていいのか!?と思われる人事発令である。法務省の黒川弘務官房長(59)が同省事務次官に昇格するというのだ。黒川弘務(くろかわ・ひろむ)と言えば甘利ワイロ事件を握りつぶした“黒幕”だ。18日、同事件関連で以前黒川を名指しで糾弾した当ブログ『【コヤツの名前を忘れまい】“真っ黒”な甘利明を検察「不起訴」にさせたのは 官邸と癒着した法務省幹部・黒川弘務官房長だ!』記事にアクセスが急増した。『ははぁ、黒川がらみで何か大きな動きがあったな』と思ったが、案の定そうだったのだ。なお例によって同記事宣伝をさせていただくが、グーグル&ヤフーで「黒川弘務」と検索すると、トップ面最上部に同記事がド~ンと出ているのだ(笑)。同記事に興味を持たれた方、本転載文と併せて転載したコメントに同記事URLが紹介されているのでそこからご一読いただければと思う次第である。さて、黒川弘務のお陰で「甘利ワイロ事件」は完全に一件落着である。本来なら一大疑獄事件に発展してもおかしくない大事件が、大臣を辞めただけで、甘利自身が大臣室や大和市事務所で現金を受け取った収賄事件も、薩摩興業の依頼を受けてURに口利きし億単位の補償金を得させそのお礼に薩摩担当者からたっぷり現金&接待供与を受けていた二人の所員もすべて「不起訴処分」。甘利明自身はきちんとした説明責任を果たさないまま8月の時効を見越して、それまでは睡眠障害なる仮病を使って世間から姿を晦ましていた。典型的な悪代官型犯罪者である。司法サイドで全員無罪シナリオを描いていたのが黒川弘務というわけである。黒川は前記事で見たとおり「安倍官邸べったりの司法ヤッコ」に過ぎない。甘利事件に関して(いな安倍再登場以来のすべての首をかしげる事案・事件に関して)の真の黒幕が安倍増長であるのは明らかだ。甘利は安倍の以前からの盟友であり、再登板の大功労者でもある。安倍は甘利に対して「何としても守りますから」と密約したとの情報もある。安倍は総理大臣として「行政府の長」であるだけでなく、本人が先の国会でポロッと漏らしたように「立法府の長」でもあり、さらには「司法府の長」でもある、つまり「三権・全権の長」である事が図らずも証明されたのである。今回の黒川法務次官昇格は独裁者・安倍増長からの恩賞人事だということだ。嗚呼、目の開きたる者、北朝鮮もかくやの無法国家・不法国家の惨状をしかと見よ! (大場光太郎・記)-

81619


えらいこっちゃ!! これは拡散せねば! 甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 18 日 17:40:05

 ぱせ @Sefer_Rasiel 

えらいこっちゃ!!
これは拡散せねば!
RTお願いします!

「甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989

| | コメント (0)
|

【危うし日中関係】戦後最悪の反中政権 稲田防衛大臣起用で警戒警報(by本澤二郎氏)

-何と言っても、わが国の最近の政治動向にもっとも神経を尖らせているのがお隣の中国・韓国だろう。衆参改憲勢力3分の2超、東京都知事に極右小池百合子、そして極めつけがウルトラ極右の稲田朋美防衛相就任だ。国民からしても異様だと感じるのだから、先の戦争の被害国の両国は余計そうだろう。分けても中国。再登板以降の安倍政権下で仮想敵国とみなされている事は重々承知だろうから。小泉元総理時代に壊れかけた日中関係を、それ以降の政権が何とか関係修復を図って来た。しかし安倍晋三登場と共に何もかもぶち壊し、現状は最悪・険悪である。そもそも米国ジャパンハンドラー指名によって再登場した安倍は、「日中戦争を起こすこと」を条件に総理にしたもらったのではないか?と思われるほどである。これは根拠のないことではない。今となっては米国所有のニュー山王ホテルでの日米合同委員会だったのだろうが、安倍が小泉政権下の官房長官時代の2006年、当時野党第一党だった民主党代表の前原誠司らと共に、都内某所で米ジャパンハンドラーメンバーと密談した事が知られている。テーマはズバリ「日中戦争」。それが起きた場合の意見を交換したというのだ。ロスチャ戦争屋一派は、10年以上前から日中戦争を起こさせたくてウズウズしていたのだ。そして安倍はそれに全面的に賛同していたのである。対中宥和政策を掲げる8年間のオバマ民主党政権では抑えられていただけで、戦争屋代理人の戦争キ印ヒラリー婆が大統領にでもなったら、日中戦争危機が一気に再燃しかねない。安倍再登場以降、戦争法成立や、数度の不正国政選挙によって衆参改憲勢力3分の2超確保などはそれに向けた地ならしではないかとも勘ぐられる。2、3年前の記事でも述べたが、尖閣ないしは南シナ海で日中の軍事衝突が勃発しても米国は日本支援などしない。過去の米国要人の発言からそうとしか読み取れないのだ。両国が疲弊するのを米国は高みの見物である。そして頃合いを見て漁夫の利仲裁に入るシナリオなのである。日本会議、外務省・防衛省幹部など高級官僚、財界首脳など亡国連中は内心「日中戦争大いにやるべし」である。安倍増長が夏休みを3回もとって山梨県鳴沢村の別荘付近の名門ゴルフ場でのうのうとプレーしていられる理由もその辺にあるのだ。だいたいが財界要人やフジTV会長らが安倍と一緒にブレーして回っているのだから。ところで横浜壊滅イルミナティカードで、北朝鮮が首都圏に核ミサイルを飛ばすのは日中戦争のさなかではないだろうか? (大場光太郎・記)-

81617
出た~、戦争キ印エロ婆朋美。あんたホントに、ジブチの次は南スーダンにでも行って、そこの隊員たちの婆慰安婦にでもなってろ。日本に帰ってくるな!

81618

81615
上のゴルフ姿の安倍。腹のあたりがブヨブヨ太りに見える。贅肉つきすぎ!頭使わない、気を使わない「簡単なお仕事」だからそうなるわな。そのくせ総理報酬ウン千万、外遊では引き連れた財界人からバックリベートがっぽリ。そりゃ、乞食と総理は三日やれば止められないわなぁ。

危うし日中関係<本澤二郎の「日本の風景」(2450) <戦後最悪の反中政権> <稲田防衛大臣起用で警戒警報>
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 8 月 17 日 10:03:17
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52146952.html
2016年08月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<北京からの一報>

 昨日、北京の友人がメールをくれた。「中国と日本がまた戦争するかもしれない」という深刻な内容だった。友人は中日友好に尽くしてきた日本びいきの中国人である。1972年の国交正常化を実現した田中ー大平内閣には、当時の三木派と中曽根派が共闘した。これに岸―福田派が猛烈に反対した。現在は後者の政権である。反中政権そのものである。具体的には、尖閣・南シナ海問題を意図的に煽っている。危うし日中関係である。

<戦後最悪の反中政権>

 筆者は「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という宇都宮徳馬の至言を紹介しながら「心配するな」と返信した。とはいえ、戦後最悪の日中関係であることは間違いない。平和を愛する日本人が、警戒を緩めると、なんでも起こりうる安倍・自公政権であることは、すでに特定秘密保護法と戦争法の強行によって証明されている。
 平和を叫んできた公明党創価学会の変身が、それを可能にしたものである。太田―山口の罪は重い。内部抗争が起きて当然だろう。憲法違反の戦争法を強行した手前、もう9条に手を付けないと訴えている。国民は、もう太田や山口を信用していない。ごまかされないだろう。

 戦争神社である靖国神社に敗戦の8月15日、安倍周辺の日本会議の国会議員約70人が国際世論に抗して参拝を強行した。高市ら安倍側近大臣も参拝した。うぬぼれやの小泉ジュニアまでもが参拝した。まさに隣国とは、戦後最悪であることを裏付けている。安倍は例によって、参拝に相当する真榊の奉納をしてやり過ごしたが、国際社会は納得していない。

<稲田防衛大臣起用で警戒警報>

 狂気の永田町である。そこに油を注いだ安倍晋三人事である。安倍以上に安倍と言われる女安倍で知られる稲田を、こともあろうに防衛大臣に起用した。
 筆者がこの議員に注目したのは、休日に限らないが、安倍は母親の待つ富ヶ谷の自宅に戻るのだが、某日戻らない日があった。そこへ稲田一人公邸に出向いた。滞在すること2時間から3時間である。「怪しい」と直感したものだが、それは図星だった。
 稲田起用に国際社会が騒いだ。隣国の衝撃は尋常ではなかった。警戒警報レベルをあげて当然だった。北京の友人の反応も理解できる。

<日中友好派の反撃>

 安倍と稲田の、日本会議が振り付ける極右ダンスの行方に世界は注目している。かくして、西条市でエロス政局観が生まれたのかもしれない。むろん、市民の全てがひれ伏すわけではない。
 日中友好派の反撃も出てきている。宇都宮徳馬のいない日中友好団体の多くが塹壕に潜ってしまっているが、中国残留孤児のグループが立ち上がった。
 8・15の日本記者クラブで、筆者は元孤児の中島幼八と会見した。2度目である。彼は元気だった。そして反中派の政権に対抗して、友好派を代表するかのように「中国残留孤児問題フォーラム」を計画推進していた。
 中島と池田澄江が具体化させたらしい。

<10・2フォーラム>

 10・2フォーラムは、江戸東京博物館で行われる。午前は映画「望郷の鐘・満蒙開拓団の落日」を上映する。この映画は「中国残留孤児の父」と言われた僧侶・山本慈昭の過酷な体験と、自らの残留孤児の肉親捜しを描いた感動的な作品という。
 午後のフォーラムでは、中島が基調報告をする。
 後援団体の中に「工学院大学孔子学院」も入っていた。筆者もここのメンバーである。西園寺一晃に声を掛けられたものだ。
 さっそくこの宣伝チラシを日刊ゲンダイ記者に取材するよう要請した。
 この日、靖国取材から戻ってきたシンガポール記者と出会うことが出来た。同記者に中島を紹介したのは筆者である。おかげで日本記者クラブで特製のソバを御馳走してくれた。

 ジャーナリスト同盟を継承してくれた長沼節夫とも、記者クラブで交流できた。彼は既にフォーラムのことを知っていた。赤ワインで乾杯した。彼のペンもぶれない。毎日、日比谷に姿を見せているその努力に敬意を表したい。

<戦争を許さない覚悟>

 日本会議・安倍・稲田のコンビから目を離してはならない。これほどの危険な政権は、戦後存在しなかった。
 背後の黒幕である財閥の暴走も要注意である。新聞テレビの衰退・NHKの安倍チャンネルも、根源は財閥の暴走に収れんされる。これは構造的に半島や大陸を侵略した時代と同じなのだ。

 しかし、いかなる事態があろうが、なかろうが戦争は犯罪である。許してはならない。
 昨夜、たくさんの資料を送ってくれた脚本家・演出家の高畠久の携帯に礼の電話を入れた。彼はチャップリンの「人間は愛と勇気が一番」という言葉を教えてくれた。「貧乏は恥ではない」ということも。貧者がいい歴史を作り上げる時代にしたいものだ。

2016年8月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(転載終わり)


関連記事
イカレタ格好をして意気揚々の稲田朋美
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/308.html
サングラスにキャップ・・・。海賊対策の最前線を視察するのに、その観光的態度は何だ!!(くろねこの短語)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/289.html
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/252.html
【多い】安倍首相が今年3度目の夏休み!全国戦没者追悼式が終わると同時に山梨県鳴沢村の別荘へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/365.html
   

| | コメント (0)
|

«【SMAP解散】安倍自民党も早く分裂・解党しろや!「五輪後政界再編」では日本が持たない 今すぐ事を起こせや、進次郎!