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総選挙あれこれ(1)

 麻生首相が党内から沸き起こる「麻生おろし」を何とか静め、「公約」どおり21日衆議院を解散しました。公示日は8月18日とずっと先ではあるものの、衆議院議員選挙戦が事実上スタートしました。
 今回の選挙は何といっても、「政権交代」という歴史的な出来事が本当に起こるのかどうか、この一点に絞られていると思われます。自公両党にとっては、政権与党として党の命運を賭けた戦い。片や民主党にとっては、悲願の政権獲得を賭けた戦い。前回の「郵政選挙」とはまた違った意味で、大いに興味深い選挙戦であることは間違いありません。

 投開票日は8月30日(日)と、今の時点でもまだ30余日もあります。真夏の選挙戦。果して大方の予測どおり、民主躍進、自民敗北となって、すんなり政権交代となるのかどうか。しかしこれだけ長いと、途中何が起きるか分かったものではありません。
 当ブログでは、選挙戦中興味深い出来事などがあった場合随時、このように『総選挙あれこれ』と題して記事にしていきたいと思います。

 今回の話題は何といっても、今週初めに発表された民主党のマニュフェスト(政権公約)です。元三重県知事の北川正恭が提唱したマニュフェストも、ここ何年かの選挙を通してより洗練されたものとなり、国民も次第にその重要性に目覚めてきつつあります。以前のように、ただ単にキレイ事を並べただけの口約束では済まされなくなってきているのです。現に鳩山由紀夫代表は、政権交代で自身が首相になって政権公約が実現できなかった場合には、「政治家としての責任を取る」と明言しています。

 さてその民主党のマニュフェストは、国の総予算(一般会計と特別会計などを含めたもの)約207兆円を全面的に組み替え、予算編成を国民生活重視に改めることに主眼を置いたものになっています。
 従前のような官僚主導型政治からの脱却を目指して、「政治家主導」「政策決定を内閣に一元化」「地域主権」など鳩山政権の政権構想5原則のもと、「5つの約束」を打ち出しています。(1)総予算207兆円の全面組み替え(2)中学卒業まで一人当たり年31万2000円(月2万6000円-来年度はその半額支給)(3)後期高齢者医療制度の廃止(4)農業者個別所得補償制度の創設(5)高速道路の無料化等々。これらはいずれも国民にとって関心の高いものばかりです。
 
 これらの政権公約実現のために、政策の実行手順としての「工程表」まで示して、いよいよ責任政党への脱皮を図る苦心の跡が見られます。
 そのため所要額として、来年度は総額7.1兆円、約束通りの規模となる13年度には16.8兆円と見積もっています。これらの財源として、一般会計・特別会計のうち70兆円を対象に「全面組み替え」を実行するとしています。また八ツ場・川辺川両ダム中止、天下り先法人の廃止、補助金改革などで9.1兆円の無駄をなくすこと、「埋蔵金」4.3兆円の活用や所得税見直しなどによる増税分を当て込んでいるようです。その上で4年間は増税の必要なしとして、消費税の引き上げは行わない方針です。

 これにはさすがの自公与党も中身については文句のつけようがなく、ただ「財源はどうするの?」という一点に絞って攻勢をかけるつもりのようです。案の定日曜日のテレビの討論番組に出まくった石原伸晃、そしてきょうは与謝野何でも兼務大臣をはじめ各閣僚がいっせいに、財源問題について辛辣な攻撃を始めています。自民党は、「財源問題」を「政権交代」に変わる争点として大きく取り上げていく方針のようです。
 しかし「ちょっと、待ってよ」ではないでしょうか。第一各党のマニュフェストがほぼ出揃っているのに、自民党だけは後出しジャンケンのように今週末やっと出すのです。「よその文句を言う前にオタクのを早く出してよ」と言いたくなります。
 それに長期自民党政権でぐちゃぐちゃな政官財癒着構造が構築され、今や少なく見積もってもGDPの1.5倍という世界に類を見ない借金大国にしたのは、一体どこのどなただったのでしょう?民主党からすれば、「アンタにだけは言われたくない」という思いなのではないでしょうか。  (以下(2)は明日)

 (大場光太郎・記)

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