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ドーなる !?小沢捜査の行方

 地検特捜部の狙いどおり、「小沢起訴」まで行くのではないか?

 23日(土)の小沢幹事長に対する東京地検特捜部の事情聴取が行われたのを受けて、小沢一郎vs地検特捜部の対決は新たな展開を迎えることが予想されます。
 与党幹事長が地検特捜部に事情聴取されるなど前代未聞では?と思っていましたが、今から半世紀以上前既に前例があったのです。1954年(昭和29年)当時与党の自由党幹事長だった佐藤栄作(首相は吉田茂)が、造船疑獄でやはり地検特捜から聴取に呼ばれていたのです。
 
 聴取後佐藤に逮捕状が出たものの、犬養健法相がすったもんだの末指揮権を発動して逮捕を免れたのです。佐藤はその後起訴されるも、1956年12月18日日本が国連に加盟したのを受けて実施された「国連恩赦」で免訴されました。
 佐藤栄作の場合は、吉田首相という強力な首相のご威光により指揮権発動、そして恩赦による免訴つまり無罪放免となりました。それ以後はただひたすら666・アメリカユダヤ様への忠誠を誓い、アメリカ様の覚えことのほかめでたく、総理大臣になり戦後最長の佐藤政権を樹立しました。それに昭和47年の沖縄返還の功績が評価され、日本人初のノーベル平和賞を受賞しました。こうして後進の森喜朗や小泉純一郎と同じく犯罪者から大栄転し、晩年は大安泰で過ごしたとさ。(最小限に見積もって、森は早稲田大学時代の買春で刑事訴追。小泉は慶応大学4年時の強姦逮捕、92年の愛人過失致死疑惑。)

 さて「対等な日米関係」を掲げる硬骨漢の小沢一郎は、アメリカユダヤ様の覚え極めてよろしくなく、そのためCIAの走狗機関である地検特捜部に執拗にマークされ、これも666・アメリカユダヤ様息がかりの大手マスコミ・電通にも目の敵にされ、特捜、マスコミから袋叩きにあい、まるでサンドバック状態です。
 今後の展開はどうなるのでしょうか?

 普段マスコミ嫌い、会見嫌いの小沢にしては珍しく、聴取後ただちに記者会見を開きました。これを「小沢さんは聴取で“もう大丈夫”という感触を得たのでしょう」と小沢一郎の余裕の表れと見る政治評論家もいるようです。「もうこれ以上捜査は進まない」という手ごたえがなければ、会見を開く心境にはならなかったのではないか?と言うのです。
 また会見を開いたのは、小沢なりの“計算もあった”という見方もあります。もし会見から逃げれば、本質的に臆病な走狗である大マスコミは、「国民に説明しろ」「納得できない」などと今まで以上にギャーギャー吠え立てることでしょう。(「弱い犬ほどよく吠える」より)

 さらには小沢に不利になるような聴取内容の「検察リーク」(今年の「流行語大賞}に是非ノミネートしましょう !)が出された可能性もあります。こんな欠席裁判的な情報戦が繰り広げられれば、小沢はこれまで以上に崖っぷちに追い込まれかねません。ここで国民に向けて自らがきちんと発信しておかなければ、今以上に誤った世論が形成され、それこそ政治生命が絶たれる危険性があります。
 それを見越してすぐに会見を開き、「守り」から「攻め」に転じたのではないか?とする見方です。

 小沢がどう釈明しようとも、地検特捜部は何としても小沢を「引っ張る(逮捕する)」つもりです。いつぞやの『週刊新潮』によれば、特捜トップの佐久間部長は部下に「ここまできたら小沢を何としても逮捕しなければ、逆にオレの出世の道が絶たれてお先真っ暗だ。だからオレは何としても小沢を逮捕するんだ」と漏らしたと言います。佐久間は自身の出世のためになりふり構わず、裏金の事実がもし見つからなければその時は「政治資金規制法違反の共犯」、あるいは「脱税」といった別件容疑で、とにかく何でもいいから起訴に持っていこうとシャカリキになっています。(そのため国税局にも捜査協力を依頼している)

 こんなとんでもない「パラノイア佐久間」に睨まれたら、小沢でも誰でも無罪放免はまずあり得ません。(正常な世の中なら、こんな異常性格者が特捜という「最高捜査機関」のトップになることなどないわけです。)
 国会会期中のため、小沢逮捕はできません。しかし「在宅起訴」なら可能です。大マスコミという強力な助っ人のおかげで、国民への「小沢一郎 = 悪人」という世論形成はもう完璧すぎるほど出来ています。だから真相を知らない多くの国民に向けては、在宅起訴も逮捕と同じ効果があるのです。世論さえ見方につければ、「起訴した者勝ち」。長い裁判の末無罪になろうが、そんなこと知ったこっちゃありません。

 小沢「在宅起訴」でどうなるのでしょうか?在宅起訴→幹事長辞任→民主党離党(場合によっては議員辞職)→鳩山連立政権崩壊→政局大混迷→参院選民主大敗北(あるいは「衆参同時選挙」に?)→ゾンビ自公政権復活→泥沼の政官財癒着政治→国の借金さらに増大→今以上の666・アメリカユダヤによるコントロール→国内資産の海外流出→日本破産→IMFによる地獄的第二の占領→日本滅亡。
 こんなぞっとする最悪の展開まで予想されます。
 (国民の皆様。財務省などの高級官僚らは仮に「日本破産」となっても、自分たちだけは生き延びられると本気でそう思っていますよ。気をつけてくださいね。)

 (大場光太郎・記)

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