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新聞・テレビは自壊し始めた

 社会的使命を見失った大マスコミは、自ら滅んでゆくに違いない

 我が国の新聞・テレビは、時として常軌を逸した異常報道を繰り広げることがあります。最近の例を挙げれば、03年のアメリカ中心のイラク侵攻における、極端にアメリカ側に偏向した戦争報道がそうでした。また07年の郵政選挙における、狂気のような郵政民営化ヨイショ報道もまたそうでした。

 検察やマスコミは、賦与されている権限の大きさ、影響力からして、いついかなる場合でも「不偏不党」「公平中立」の立場を貫くべきです。先の戦争ではその原則を大きく踏み外し、戦争遂行を掲げる軍部に当時の新聞は大政翼賛的に賛同し、戦争を賛美する論調を繰り広げ国民をミスリードして行ったのでした。そのツケは途方もなく大きく、敗戦、日本占領という未曾有の悲惨な体験を国民に強いることになりました。
 その戦争は既に60余年前の遥か遠い時の彼方、新聞・テレビは敗戦の時点の先人たちの痛切な反省も忘れて、またぞろ同じ轍(てつ)を踏もうとしています。

 今回の小沢土地購入問題のことです。東京地検特捜部を“軍部”に置き換えてみると、分かりやすいと思います。今年年初、それも一番おめでたい元旦に読売新聞がこの問題を取り上げてから、「読売さん、待ってました !」とばかりに、それこそ連日連夜各新聞・各テレビで「小沢問題」を目にし、耳にしない時がないくらいです。
 それも地検特捜部が国家公務員法第100条に定めた守秘義務を平気で犯す、知り得た捜査情報を虚実ない混ぜてリークした情報を、それが真実なのかどうか何の裏づけも取らないまま、マスコミ各社は尾ひれをつけて「大本営発表」的に垂れ流しているのです。

 最初から地検特捜部の意図は明確なわけです。最終目的である「日米安保マフィア権益」「検察権益」「霞ヶ関官僚権益」を守り抜くため、昨年来の同土地問題によって、何としても邪魔な小沢一郎を逮捕、起訴に持ち込みたい。しかしいくら探っても小沢を有罪に持ち込めるような、これといった確証が得られない。だったら666・アメリカユダヤ→CIAつながりで、また日頃から巨大な検察利権や司法記者クラブでズブズブに癒着している新聞・テレビに、「小沢一郎 = 悪人」を今回は今まで以上に煽って国民を誘導し、「小沢一郎 = 犯罪者」という世論を形成してもらおうではないか、というようなことです。

 (佐久間達哉の独り言)口火を切ってもらうのはやはり、(大正力以来CIAの日本のエージェントを受け継いでいる)読売の渡邉恒雄がいいだろう。それに特捜部長であるオレとは、「新米反中ライン」で以前から知り合いでもあるし。
 ナベツネも、元旦から「小沢攻略」の口火を切ったとなるとハナも高いだろう。死に花を咲かせる意気込みで必死でやるだろう。読売が火をつけてくれれば、後の新聞・テレビも右ならえのはずだ。マスコミにはこっちも、そのつどおいしいエサ(捜査情報)をどっさりまいてやる。
 マスコミの力を利用して、小沢を“犯罪者”に仕立ててやるのだ。こうして世論さえ味方につけてしまえば、もうこっちのものだ。たいした確証は見つからなくても、バカな国民は小沢逮捕、起訴を支持してくれるに違いない。
 こうして小沢一人を葬ってしまえば、邪魔立てする者は誰もいなくなる。オレの更なる栄達は間違いなしだ。それにしても政界一の実力者を葬り去るとは、オレ様は何と凄いんだ ! ウッヒッヒッヒッヒ。

 検察リークがホントだろうがウソだろうが、とんとおかまいなし。20日付読売新聞夕刊が、「小沢氏が4億円不記載了承」「石川議員が供述」とデカデカと報道しました。そして群がるハイエナのように、同夕方5時頃から各テレビ局も一斉に「逮捕されている石川知裕容疑者が事件への関与を認める供述を始めた」と報じました。
 しかしこれは事実無根のデマであることが判明したのです。石川議員の弁護士は、「石川氏は取調べにおいてそのような供述は一切しておらず、これまでどおり身の潔白を主張している」と、マスコミ各社に「完全な誤報」とファックスしたのです。それに対して読売はじめマスコミ各社は、謝罪や訂正などは一切していません。

 このようなことは小沢報道に関して多く見られます。小沢一郎という一個人の名誉を著しく傷つける報道をしながら、詫びようともしない。マスコミ各社は恐るべき傲慢な報道屋に成り下がってしまっているのです。
 こんな捏造情報を流す地検特捜部とは何なのか?その正体見たりですが、それを確かめもしないで「確信犯」的に社会に垂れ流すマスコミも極めて悪質で性質(たち)が悪いと言うべきです。

 極めつけは22日付産経新聞朝刊大阪版で、小沢一郎を「小沢容疑者」と表記したのです。さすがに同社は民主党に陳謝し、同日付大阪版夕刊で「おわび」記事を掲載しました。
 産経は読売と共に、我が国マスコミではCIAの尖兵新聞ですから『やっぱりね』と言ったところです。ことほどさように、新聞・テレビは連日連夜、ハナから小沢幹事長を「犯罪者」扱いしています。
 こういうことが積み重なって、聴取後ただちに会見しきちんと説明しているにも関わらず、先週末世論調査では「小沢幹事長は説明責任を果たしていない 90%前後」「検察を信じたい 54%」というようなバカみたいな数字が出てくるのです。さぞや佐久間達哉らは、「どうだ。思ったとおりの展開じゃないか !」と高笑いしていることでしょう。

 このような小沢問題に対する偏向報道には、マスコミ内部からも疑問の声が上がり始めているようです。例えば26日昼のテレビ朝日『ワイド ! スクランブル』をたまたま見ていましたら、やはり話題は小沢問題。その中でコメンテーターの川村晃司が、「小沢幹事長を我々報道する側が、最初から犯罪者扱いするのは考え直した方がいいのではないか?上告した最終審で結審するまでは“推定無罪”なんだということを忘れず、もっと冷静、客観的に報道しなければならない」と、至極まっとうなコメントを述べてました。
 
 国民もバカではありません。こんな悪意に満ちた報道ばかり積み重ねていると、そのうちしっかり学習して『どうもこんな報道はおかしいぞ』と、必ず気づいていきます。そうなると、新聞離れ、テレビ離れがますます加速していくことでしょう。
 マスコミ各社は、このような歪んだ偏向報道は、自分で自分の首を絞めているだけだと早く気がつくべきです。

 (大場光太郎・記)

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コメント

我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。表層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。小沢氏はそのことをよく認識されているので、ぎりぎりのところで戦っておられるわけです。

小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。

それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。

その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。

1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知でしょうか。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>

2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。>

今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。

私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国なのです。

小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。しかし、アメリカ強欲金融資本のマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「日米年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。

ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だと思っています。くどいようですが、戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。小沢氏は親中に熱心です。そのことからも分かるように、解体に向かって立ち上がっている政治家こそ、小沢一朗だと思います。このような政治家は何十年一度しか出てこないと思います。

投稿: 匿名 | 2010年1月28日 (木) 10時43分

匿名様
 長文のご感想、ご所見、大変ありがとうございました。私の言いたいことを、「アメリカの強欲資本主義」という観点から論じておられ、とても興味深く拝読させていただきました。その強欲な意思こそが「市場原理主義」といわれるものであり、自民党、官僚、大手広告代理店、大手マスコミを通じて我が国を一段と悲惨な状況に追い込んで来たということですね。
 それと「日米年次改革要望書」、確かにお説のとおりかと思います。これは要望などというものではなく、アメリカから日本に突きつけられた「命令書」「指令書」ですね。小泉政権下では毎年のように、その中で「郵政民営化」要求が突きつけられていたといいますし。このような現実を見るにつけ、我が国は本当に「アメリカの属国」との感を深く致します。

 ところで大変貴重なご所見ですから、より多くの方にお読みいただくために、このご文を次回記事として公開したいと思います。どうぞご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

投稿: 自遊人 | 2010年1月28日 (木) 14時23分

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