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地検特捜部は、こちらも直ちに捜査せよ !

 小沢問題よりはるかに悪質ー前政権による機密費「2.5億円」流用疑惑

 18日東京地検特捜部に、国民にとって「重大な告発状」が提出されました。
 今回の刑事告発の内容は麻生前内閣の「機密費持ち逃げ疑惑」で、当時官房長官だった河村建夫が、機密費を目的外に使用し国に損害を与えた「背任」もしくは「詐欺」の疑いによるものです。
 河村前官房長官は、総選挙2日後の昨年9月1日内閣府に機密費2億5千万円を請求して受領。その後使途については「政権にある立場でないから、答える立場にない」と説明を避けスットボケ続けてきました。

 その不正流用疑惑に対して告発状を提出したのは、大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバーら39人です。
 同市民団体は、「遅くとも鳩山内閣発足までの半月の間に、自民党の国会議員に渡すなどして、国に損害を与えた」と主張し、「政権交代が確実で、内閣による政策遂行などに機密費を使う必要性はなかった。誰の目から見ても目的外使用、私的流用だ」と訴えたものです。

 同市民団体の訴えは至極まっとうであると言うべきです。今回の小沢土地購入問題で、特捜は「原資、原資」と言いつのり、何と小沢一郎が「資金の出どころ」と主張した信託銀行について、特捜は同銀行側から約20年分の通帳の提出を受けたというのです。原資については本来問われないはずの政治資金規正法違反容疑で、かつてなかったような常軌を逸したあら捜し捜査を、特捜はやっているのです。
 ならば、今回刑事告発された機密費の「原資」は何か?言わずと知れた「国民の血税」です。私的流用などもってのほかの大切な「原資」です。
 それに「背任」や「詐欺」は、政治資金規正法違反よりはるかに重罪です。特捜は、今回小沢問題に傾けた執拗さの何倍もの執念で、河村建夫が洗いざらいゲロするまで徹底的に事情聴取すべきです。また悪質性は石川衆院議員の比ではないわけですから、有無を言わせず河村を直ちに逮捕すべきです。また必要ならば、麻生前総理の事情聴取も行うべきです。

 さて「市民の告発」と言えば、最近の特捜部は市民の告発に、過剰とも言えるほど対応し、捜査を尽くしてきました。
 小沢土地問題で特捜が異例の現職議員逮捕に踏み切ったのも、元をただせば昨年11月に政治資金規正法違反容疑で「世論を正す会」を名乗る市民団体が石川議員らを刑事告発したのがきっかけでした。また鳩山首相の元秘書2人が起訴された偽装献金問題も、「鳩山由紀夫を告発する会」という正体不明の市民団体からの告発によるものだったのです。

 このような市民団体からの告発を特捜部がひょいひょい取り上げ捜査を着手するなど、自民党政権時代は考えられないことでした。例えばある民主党関係者によると、「当時は市民団体はおろか、野党議員が“政治とカネ”の問題で与党議員を刑事告発しても、検察はおざなりな捜査に終始し、忘れた頃に“不起訴処分”の通知が来るのがお決まりでした」と言うことです。

 こういう経緯を見ると、小沢や鳩山を告発した市民団体は、捜査せんがための『検察のヤラセ団体だったんじゃないの?』と勘ぐりたくもなります。
 いずれにせよ、検察が市民団体の告発への捜査方針を転換したことは明らかです。ということは、地検特捜部は今回出された「機密費流用疑惑」への市民団体からの告発に対しても、きちんと捜査しなければおかしいことになります。
 血税である2億5千万円はいったいどこへ消えたのか?地検特捜部が恣意的捜査、国策捜査などはしない公正無比な捜査機関であるというのなら、重要極まりない今回の告発こそ真っ先に取り上げ、特捜の名誉に賭けて死に物狂いで捜査に当たるべきです。

 地検特捜部はこの「機密費流用疑惑」をきちんと、捜査、解明するのだろうか?そして大マスコミは、この問題も小沢問題と同じように「公平に」大騒ぎして報道するのだろうか?
 折角市民の代表たちが今回告発してくれたのです。私たち市民も、今後の検察、マスコミの動向をしっかり監視していきたいものです。

 (注記)本記事は、1月20日付け「日刊ゲンダイ」記事を参考、引用しながらまとめました。

 (大場光太郎・記) 

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コメント

特捜部の動向は、不公平極まりないと思います。なぜに国民と報道は、気がつかないのか不思議です。特捜部の情報がマスコミにもれている事 事態、特捜部の誰かが、守秘義務違反を行っている証拠です。過去の自民時代の法務大臣の特捜部しか知りえない情報を、しゃべってしまったこと等、自民と特捜部の不可解な関係は、たくさんあります。今の状況は、異状事態ですが。だれも異状を正常として思えてしまう。恐怖の出来事が続いています。

投稿: 匿名 | 2010年1月22日 (金) 23時52分

匿名様
 共感いただき大変嬉しく思います。それに、これまでこの問題についての当ブログ記事に対して、反論コメントばかり続きましたので、大変心強くも思います。
 確かに地検特捜部も国家公務員である以上、知り得た捜査情報を漏らすことは守秘義務違反に当たり、国家公務員法違反です。そのことをいくら指摘されても、マスコミへのリークをやめようとはしません。あきれた「確信犯」です。
 また今回の場合は「刑事訴訟法第47条違反」の可能性もあるようです。刑事訴訟法に基づいて訴追する立場の特捜検事が、自ら同法を犯しているのです。こんな検察組織の捜査に信用性を置いていいのか?という問題にもなります。
 真偽のほどが明らかではないリーク情報を鵜呑みにして、どんどん報道している大マスコミも、これまた大問題です。そしてマスコミ報道を真に受けてしまう国民は、あまりにも「民度が低い」ということだと思います。「検察の捜査は絶対」「マスコミの報道は絶対」と信じ込んでいる人々が多いのでしょう。本当に異常な事態です。

投稿: 自遊人 | 2010年1月23日 (土) 00時36分

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