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何で今?中曽根「もみ消し文書」発覚

 アメリカユダヤは自民党に見切りをつけ、民主党にシフトし始めたのではないか?

 12日付朝日新聞に掲載された控えめな記事が、大きな波紋を広げています。
 あのロッキード事件が発覚し、日本中が大揺れだった1976年(昭和51年)2月、時の三木内閣下で自民党幹事長だった中曽根康弘氏から、米国政府に同事件の「もみ消し要請」があったとする公文書が米国で見つかったというものです。
 同文書は、76年2月20日にJ・ホジソン駐日米国大使(当時)から米国務省に届いた公電の写しで、米国公文書館の分館に保存されていたものだそうです。

 そもそもロッキード事件(以下「ロ事件」)は76年2月4日の米議会で暴露されたのが発端でしたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられていました。今回の文書によりますと、中曽根は同月18日の晩米国大使館の関係者に接触して、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼し、「もし実名リストが公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされます。
 さらに翌19日朝、中曽根はダメ押しするように、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされます。文書には、中曽根の言葉としてローマ字で「MOMIKESU(もみけす)」と書いてあるといいます。

 今回の朝日記事は、中曽根大勲位の赫々たる政治的功績やその90余年の全人生を一挙に否定するほどの強いインパクトを持つものです。それのみか、50余年の自民党政治、戦後日本史に深刻な影響すらはらんでいる機密情報リークだと見られています。それはもちろん朝日新聞単独で掲載できるようなものではなく、米国サイドからの強い働きかけによるものだと思われるのです。これは当然親CIA新聞の読売などは真っ先に持ちかけられたことでしょう。しかし読売のドンのナベツネは、戦後間もなくの頃から中曽根とは旧知の仲、「親米反中ライン」でしっかり結ばれた同志でもあります。そういう事情から読売は辞退、産経などもそれにならったものと考えられます。

 そもそも今回発覚した文書は、08年には機密指定解除されていたといいます。それがなぜ今この時期だったのでしょうか?ズバリ「小沢一郎からの(米国サイドへの)要請なのではないか?」と、うがった見方をする人もいます。出所は現オバマ政権(アンチ戦争屋政権)であるわけですから、親戦争屋の日本のドン格の中曽根に対する遠慮など全くないわけです。そしてこのリークを、何と戦争屋(D・ロックフェラー)サイドが黙認したというのです。

 「小沢氏からの要請」とはどういうことなのでしょうか?今回のタイミングで30余年前のロ事件をぶり返されて最も困るのは誰か?中曽根本人はもちろんですが、ロ事件を直接手掛けた東京地検特捜部が一番困ることになるわけです。というのも、ロ事件に中曽根が関わっていたことが暴露されると、地検特捜の捜査の公平性、正当性が根底から崩れることになるからです。
 裏を返せば小沢一郎は、それを狙っていてもおかしくないのです。一つは国民に自身のダーティイメージを定着させた今回の一連の捜査によって。もう一つは師と仰ぐ田中角栄の汚名を晴らすためにも。二重の意味で小沢は、地検特捜には「怒り心頭」であることでしょう。

 確かにロ事件で有罪とされたのは田中角栄元総理であり、中曽根元総理は罪に問われませんでした。しかし当時から、ロ事件で賄賂金額が大きかったのはP3C哨戒機商談の方であり、トライスター旅客機商談ではないと言われていました。ところが地検特捜が追及したのはもっぱら田中のトライスター旅客機商談賄賂だけで、中曽根が関与した疑惑のあるP3C商談賄賂の方は一切不問に付されたのです。
 今回の中曽根機密文書暴露によって、肝心のP3C賄賂を地検特捜は立件しなかったことが、改めて証明されたことになります。

 戦後政治史上最大の疑獄と言われたロ事件で、なぜそんな恣意的な捜査が行われたのか?これはもう再三述べましたとおり、地検特捜はアメリカユダヤ→CIAの支配下にあることの動かぬ証拠となるものです。今回の小沢捜査と基本的に同じ図式で、アメリカ様からの「邪魔者・田中角栄を抹殺せよ」との極秘指令に基づくものだったのです。

 それにしても、小沢不起訴といい今回のもみ消し文書発覚といい、潮目は明らかに変わりつつあるようです。すなわちアメリカユダヤ(主にD・ロックフェラー)は、戦後長期間忠実な犬としてつかえて来た自民党を見限ったということです。彼ら一流の情報分析により、「泥舟の自民党は最早使い物にならない」と結論づけ、大きなリスクを伴うかもしれない民主党政権の方にシフトし始めたのかもしれません。

 そうなると難しいのは、民主党のアメリカユダヤへのスタンスの取り方です。我が国が抱えている深刻な事情からして、自民党のような対米従属一辺倒はもう取れないでしょうし、また取らないでしょう。ここでも小沢幹事長の政治的力量はどうしても不可欠です。小沢は、アメリカユダヤの怖さを誰よりもよく知っていると言われます。是々非々、ケースバイケース、のらりくらり、押してもダメなら引いてみな…。言い方はさまざまにできますが、そんな機略縦横の駆け引きをアメリカに対してできるのは、日本の政治家の中では小沢一郎しかいないはずです。

 問題は東京地検です。実は検察上層部も、昨年末自民党清和会とは手を切ったという情報もあります。そういう事情もあって、特捜部の暴走を上層部が何とか押さえ込み、小沢不起訴となったという側面もあったようです。
 小沢を中心とした民主党幹部は、人事などで検察改革を断行して清和会(小泉一派)の残党を一掃すべきです。そして遅まきながら、改めて中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎らの巨悪の捜査に着手させるべきです。そうすれば「お上意識」の強い国民は、この連中が検察から事情聴取を受けた、逮捕・起訴されたとなると、そこで初めて「戦後日本政治史とは何であったのか」を真に認識することになると思われるのです。

 (大場光太郎・記)

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コメント

かつて検察の要職にあった人物が官邸主導による国策捜査の可能性に言及している―――週刊朝日。潮目がどんどん変わってきているようですね。

投稿: 匿名 | 2010年2月17日 (水) 18時32分

 確かに潮目が変わってきているようです。そしてそれは今後正常な検察捜査が行われる上で、避けて通れないプロセスだと思われます。
 検察内部の人事や、取調べ全過程の可視化などの改革はもちろん、検察が狙う捜査ターゲットは、政治的に見て適切、公平なものであるか、起訴や逮捕に正当性があるかどうか、客観的に判断・評価する、専門家などによる第三者委員会の設置も必要かもしれません。
 その上で、特にロッキード事件以来東京地検特捜部が携わってきた政治家の重大事件は、再検証が必要なのではないでしょうか?

投稿: 自遊人 | 2010年2月17日 (水) 19時55分

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