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これが小沢不起訴の本当の理由?

 嫌疑不十分は表向きの理由で、やはり本当の理由は米国の指令 !?

 4日東京地検は民主党小沢幹事長の不起訴処分を決定しました。その理由は04年都内世田谷区の土地購入をめぐる一連の問題で、小沢氏自身が収支報告書虚偽記載の事実を知り、かつ指示するなど共謀の疑いがあるとするに足る十分な証拠が得られない、よって嫌疑不十分で不起訴というものでした。
 後は「真実を求める会」という行政書士(まあ、同業者にもいろんな考えの者がおりますから)と元新聞記者らで構成されるという、変てこな市民団体が既に提出済みの「不服申し立て」につき、検察審査会が「起訴相当」と決定しない限り、小沢一郎の政治資金規正法違反での起訴はなくなりました。

 この東京地検の「嫌疑不十分」による不起訴決定は表向きの理由で、実はそれ以前に小沢不起訴の方針は固まっていたと、深読みする専門家もいます。例えば米国研究家の副島隆彦氏です。その説を参考に以下に述べていこうと思います。

 当ブログでも少し過激な表現で再三述べてきましたように、アメリカユダヤ→CIAの日本における出先機関である東京地検は、日本における政治的最高権力者である小沢一郎を相手に喧嘩を挑んだように、日本国内のどんな実力者の言うことも聞くような組織ではありません。
 植草一秀(元早稲田大学教授、時の小泉政権のために“痴漢冤罪”の目に遭った)などは、東京地検 = 頭狂痴犬とヤユしていますが、まさに東京地検が唯一命令に従うのは、生みの親、育ての親でもあるアメリカユダヤ・CIA様だけなのです。
 これは、PODAM(正力松太郎のCIAコードネーム)が今日の読売グループの創始者であることに端的に示されるように、電通、新聞、テレビなども同じことです。

 検察と大マスコミによる「官報複合体」に、アメリカサイドから今回の小沢攻撃に対して「撃ちかた止め !」の極秘指令が届いたのはいつだったのでしょうか?それは1月下旬頃だったと思われます。もっと正確に言えば、小沢一郎に対する最初の事情聴取が行われた1月23日以降のこと。
 というのも、その頃から「検察リーク」がめっきり減り、新聞・テレビもそれまでの土石流的小沢ネガティヴキャンペーンがぐんと減ったからです。

 そして今月はじめに飛び込んできたのが、「東京地検、小沢幹事長不起訴の方針」という予告報道です。そして今思えば「不起訴確定」を裏づけるような、アメリカ側のリアクションがありました。今月2日訪日中のカート・キャンベル米国務次官補(東アジア担当)が小沢幹事長と個別に会談したことです。
 4日キャンベル国務次官補自身が明らかにしたところによりますと、同会談でキャンベル氏は小沢氏に、「今年のゴールデンウィーク中の訪米を要請した」というのです。その前に刑事訴追されている人間が、何で米国にのこのこ行けますか?ということは、その時既に「小沢不起訴」はアメリカサイドの確定事項だったと見るべきなのです。

 ついでながら申せば、キャンベル氏は小沢幹事長に「訪米の際は“大訪米団”を編成してワシントンに繰り出していただきたい」とも要請したそうです。そうです。米国は小沢一郎を現政権与党中の最高実力者と認め、昨年末の大訪中団を意識して「それ以上の規模で」と言っているのです。
 現オバマ政権にとって最重要外交国は中国です。しかし最近の、グーグル問題や台湾武器売却問題に見られとおり、対中政策に変化が生じています。これはアメリカが中国をライバル視していることの裏返しであり、中国寄りの民主党政権下の日本を、何とかアメリカに引き戻そうとする“綱引き”をしているのです。そのために小沢一郎の力が不可欠と捉えていると見ることができそうです。

 ですからうがった見方をすれば、アメリカには最初から小沢一郎を起訴、逮捕、失脚にまで追い込む意図などなかった。要は田中角栄の秘蔵っ子らしく取分け中国寄りの小沢にアメリカユダヤの威力を見せつけ、小沢を米国陣営に引っ張り込み現日本政府をコントロールするパイプ役としたかったという見方です。
 2日の会談で小沢幹事長は、大訪米団要請に対して即答はしなかったようです。ただしキャンベル氏が明らかにしたところでは、小沢氏は「日米関係は“日本外交の中心”だ」と述べたことを明らかにしています。

 今回の「撃ちかた止め」は、アメリカの一方的な指示だけだったのでしょうか?どうも小沢幹事長もその前から、アメリカのシナリオを知っていたフシが見られるのです。というのも、小沢自身最初の聴取前「近いうち国民の理解が得られるものと思います」と捜査終結を暗示するような発言をしていたからです。
 つまり小沢一郎は、検察などの頭越しに、日米の将来を左右しかねない重要なことで、直接アメリカサイドと「裏交渉」していた可能性があるのです。

 とんな「裏交渉」なのか?やはり気になるのは、以前『日々雑感(9)』記事で紹介しました民主党選対委員長・石井一のあの言葉です。それは植草一秀氏が「1・15事変」と命名した、石川議員ら3人逮捕によって日本中が沸騰していた最中、直後のインタビュー「(石川議員らの)逮捕は参院選にどう響くと思いますか?」に答えたものでした。石井氏は涼しい顔で「いやあ。その頃はみんな忘れてるんじゃない」と言ってのけたのです。
 それに対する私の感想は、『ははあ。この先小沢問題など霞んでしまうほどのドエライことが起こるかもしれんぞ』でした。

 もし「アメリカ発」でそれが起これば、米国隷従の我が国も戦後かつてないほどのメガトン級の「ドエライ」影響をこうむるのは必至です。今回は具体的には述べられませんが、もし起きた場合日本は、現政権はどういうスタンスを取るのか?小沢一郎は既にアメリカ側と、おおよその取り決めをしている可能性があるのです。

 それにしても小沢一郎。年初小沢問題かまびすしい最中、アメリカの調査分析会社ユーラシア・グループが小沢を「世界の政治的指導者3位」に選びました。田中角栄、金丸信、竹下登、橋本龍太郎など経世会の先人、先輩がアメリカユダヤによって葬り去られたというのに、それを逆手にとって交渉までしてしまうとは。
 小沢一郎は、神か悪魔か?最早“豪腕”などという形容を越えて、得体の知れない恐るべき政治家であることは確かなようです。願わくば逆手に取ったついでに、小泉のような売国奴になることなく、666アメリカユダヤ勢力をうっちゃり投げしてもらいたいものです。

 (大場光太郎・記) 

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コメント

鍵和田芳光さんという方はNAVICO株式会社の社長さんです。神奈川県藤沢市の会社です。その社長さんは、以前、小沢一郎の政党団体と中国訪問に行ったことがあります。鍵和田さんの目的は、投資的な儲け話しの情報を収得するのがひとつの目的でした。その後、鍵和田さんは商品投資で数千万円も稼いだそうです。
本当に運のいい方です。
鍵和田さんは小泉元首相の秘書とも密接な知り合い関係で、株などの金融市場の参考情報を、たびたびもらっているそうです。民主党から自民党に変わることも、うすうす情報を知っており、その情報を参考に、ある会社の株に、多額な投資金を投入していました。

やはり政治家の環境には、一般社会より、金融情報が入るのが早いんでしょうか。政治家とのつながりのある人は、運がいいんでしょう。

投稿: NK | 2015年1月 6日 (火) 20時00分

 コメント、どうもありがとうございます。

どういうわけか最近、管理ページの「コメント表示」がうまくなされずつい先ほど発見し、公開・返信が遅れましたこと、お詫び申し上げます。

 それにしても、かなり古い記事にコメントいただき恐縮です。

 2010年2月記事でしたが、あの頃は東京地検特捜部による一連の陸山会事件で、民主党政権内部も各マスコミも国民も大騒ぎでしたよね。ちょうどこの記事の2月初旬に東京地検が小沢氏の「不起訴処分」を出し、それを受けての米国指令による小沢事件収束予測記事でしたが、実際はその後二度の検察審査会にかけられ「起訴相当」となり、不毛な小沢裁判にまで至りました。

 同年6月初旬、「米官業政電」悪徳勢力の執拗な攻撃により、小沢・鳩山ダブル辞任を余儀なくされ、それらの言いなりの菅、野田政権と続き完全に第二自民党化し、現安倍自公政権復権への道を開いたのでした。

 思えば悪徳勢力から小沢事件を仕掛けられて以来、この国は「悪盛んにして天に勝つ」と言う状況で、もうこの国の土台から腐ってしまったような大変憂えるべき事態です。

 ご指摘の件は、私はそちらの分野はあまり詳しくありませんが、「インサイダー情報」の一種なのではないでしょうか?よくわかりませんが、こういう政治家がらみのディープな情報は漏らしても受け取ってもまずいのではと思うのですが、いかがなものでしょう?

 とにかくそういうことも含めて、この国の政治家たちのモラルは地に堕ちているように思われます。

投稿: 時遊人 | 2015年1月 8日 (木) 00時42分

この記事へのコメントは終了しました。

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