日本版ＣＩＡネットワーク

　安倍元総理が発議した「日本版ＣＩＡ構想」は今でも機能している !？

　「小沢抹殺計画の黒幕は小泉だ」とする、『週刊ポスト』２月１９日号は少し訂正が必要であるようです。というのも、フリージャーナリストで菅直人財務相の元政策秘書だった松田光世氏が、一連の「小沢疑惑」をでっちあげ検察の強制捜査を仕掛けている司令塔は、小泉元総理ではなく安倍元総理と小泉の秘書官だった飯島勲だと指摘している例もあるからです。幾つかの名だたるサイトでも、同氏の趣旨に沿って論を展開しておられます。当ブログでも以下に紹介したいと思います。

　まず安倍晋三はご存知のとおり、岸信介元総理の孫です。岸は再三述べておりますとおり、CＩＡによってＡ級戦犯を解かれ昭和３０年代前半総理大臣となり、その後の対米従属を決定づけた「６０年日米安保」の生みの親です。そんな祖父の岸を安倍はことあるごとに持ち上げていました。安倍が、岸や父親の安倍晋太郎からCＩＡエージェントの立場を引き継いでいることは十分考えられます。
　また安倍晋三は、カルト教団・統一教会や暴力団･山口組との親密な関係も問題視されていますが、これもまた祖父の岸信介以来引き継いでいることなのです。

　一方の飯島勲は、９２年６月の小泉の愛人芸者“小はん”死亡事件では、小泉が小はんの居住マンションで首を絞め過失致死させた疑惑を「ＭＯＭＩＫＥＳＵ（もみけす）」工作をするなど、小泉純一郎の数々の恥部を知る人物です。そのため小泉政権下では総理秘書官として重用され、その敏腕ぶりを怖れられました。
　小泉の総理退任、政界引退後は、小泉とは疎遠になったと言われています。事実最近では飯島の消息が聞かれることは少なくなっていました。しかしどっこい飯島は、今でも裏で自民党清和会の「闇の部分」を担当しており、政敵の追い落としの謀略を仕掛けているというのです。

　ところで安倍晋三は、総理在任中（０６年９月～０７年９月２６日）「“日本版ＣＩＡ”を創る」と息巻いたことがあります。しかしこの「日本版ＣＩＡ構想」は、本人がみっともない理由で１年で政権を放り出してしまったため実現には到りませんでした。
　それは日本国民にとっては幸いでしたが、実は今日でもその時のネットワークが裏でしっかり機能しており、今回の小沢幹事長失脚、鳩山政権転覆などを水面下で画策、暗躍していると見られるのです。

　「日本版ＣＩＡネットワーク」はどのようなメンバーで構成されているのでしょうか？まず政治的には当然のように自民党清和会が中心です。検察は樋渡東京地検検事総長、警察が漆間元官房長官、防衛省が田母神元航空幕僚長、宮内庁が羽毛田宮内庁長官ら、いずれも「大いに問題あり」の連中ぞろいです。
　それに一連の小沢報道で大問題のメディアは、長年執拗に小沢一郎の失脚を狙い続けている秘密組織「三宝会」が関わっていると見られます。（これについては、いずれもう少し詳しく述べたいと思います。）
　それ以外にも、山口組、稲川会、住吉会などの暴力団、統一協会、創価学会、生長の家などの宗教組織なども絡み合って構成されているものと見られています。

　このような大変裾野が広い組織や連中が絡み合って、昨年末の「世論を正す会」「鳩山由紀夫を告発する会」「真実を求める会」という市民団体が結成され、小沢幹事長や鳩山首相を東京地検に告発したのです。東京地検は「待ってました」とばかりにそれらの告発に飛びつき、即捜査に乗り出したのは当然の話なのです。
　これらの市民団体は未だに正体不明の、ただただ小沢や鳩山の失脚狙いでにわかに作られた右翼系団体ではないかと見られています。

　（少し余談ながら）大マスコミは、告発された小沢サイドの情報はそれこそゲップが出るほど垂れ流したくせして、一方の当事者である告発した各団体については一切報道していません。これは「国民の知る権利」を無視したあり方というべきです。
　もっとも大マスコミは、押尾事件の“やり部屋”の主・野口美佳、朝青龍暴行相手の川奈毅についても、まったく同じスタンスです。マスコミにとっての「不都合な真実」は徹底的に隠すのが、新聞･テレビの汚い手口なのです。

　こういう組織や連中は、皆々５０年以上に及ぶ自民党長期政権下でさんざん甘い汁を吸い続けてきた、吸血鬼、吸血組織なのであり、「政権交代」によってそれまでの各巨大利権が根絶される恐怖にかられ、「日本版ＣＩＡネットワーク」に結集し、最後の目いっぱいのはかない抵抗を続けているわけです。
　そしてそれを要の所から束ねているのが、安倍晋三であり飯島勲であると見られるのです。

　それでは小泉元総理はもう何の影響力もないのでしょうか？私はそうは思いません。というのも、小沢幹事長の政治生命が今後とも安泰であるとすると、小泉がライフワークとした郵政の完全民営化（郵政米営化）が、小沢や亀井らによって大きく軌道修正される可能性があるからです。
　郵政がらみでは、検察当局が本腰を入れて捜査すれば、小泉、竹中、西川元ＪＰ社長、宮内オリックス会長など、戦後最大級の「郵政大疑獄」になるものと見られます。検察人事の刷新（小泉一派の一掃）、郵政民営化の見直しの先に、「郵政疑獄捜査」があってもおかしくないわけです。そうなると俄かに背筋が寒くなってくるのが、小泉であり竹中です。
　「そうはさせじ」と、小泉純一郎は今でも“奥の院”から、安倍や飯島に極秘指令を出していると考えるのが妥当なところなのではないでしょうか？

　（大場光太郎･記）