「テロ国家」イスラエル

　国際社会はイスラエルを「テロ国家」指定し、厳しく糾弾すべきだ !

　３月２日付「日刊ゲンダイ」第５面のコラム「国際政治ナナメ読み」に、『英仏豪激怒／どうする米国』という興味深い一文が掲載されています。筆者は原田武夫（原田武夫国際戦略情報研究所代表）という人です。
　同文のサブタイトルは「イスラエル暗殺事件拡大」となっています。これだけでは何のことかサッパリ分からないという人が多いことでしょう。しかしこれは、イスラエルとアラブ諸国の根深い対立によって引き起こされた国際的大事件です。そこで今回は、同事件の概要を原田氏の同文をもとにご紹介してみたいと思います。

　ある事件がきっかけで、今イスラエルが国際的に追い詰められているのだそうです。ただしもっか小沢幹事長、民主党バッシングに大わらわの我が国“腐れ大メディア”は、この国際的大事件をほとんど報道しようとしません。しかし一歩海外に目を向けると、英国を筆頭とする欧州勢が一斉にイスラエル批判を展開し、一気にイスラエルと欧州の外交問題に発展しかねない勢いだというのです。

　そもそもは、今年１月１９日アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで発生した暗殺事件が発端でした。ドバイ市内のホテルで、ハマス（イスラム系原理主義組織）の幹部が複数人によって暗殺されたのです。
　事件を捜査したドバイ警察当局は、２月後半「この暗殺事件はイスラエルの情報工作機関“モサド”が行ったもの。しかも、諜報員たちは偽造した英国パスポートを持って入国し、大胆に殺害行為を行った後、出国してしまった」と発表しました。イスラエルはその発表にも、例によってダンマリを決め込んでいます。
　ところがこれに敏感に反応したのが英国です。ミリバンド外相がすぐさま駐英イスラエル大使を召喚し、事実関係を問いただし激しく抗議したのです。
　ことイスラエルがらみとなると、多くの場合このレベルまで物事が進んでも終わりになるケースがほとんどです。しかし今回ばかりは全く違う展開を見せそうだというのです。

　２月２４日のＢＢＣ（英国放送協会）ニュースは同事件を続報し、その中で偽造されたのは英国パスポートのみならず、フランスさらにはオーストラリアにも偽造パスポートでエージェントたちは堂々と入国していたことをスッパ抜いたのです。
　この報道を受けて次にオーストラリアのラッド首相がすくさま反応し、「事実であれば厳正に対処する」との声明を発表したため、国際問題化に拍車がかかったのです。

　しかしイスラエルは、この期に及んでもなおダンマリを決め込むのみです。それというのも、同事件の作戦行動はモサド単独で行ったものではなく、ネタニヤフ政権の中枢が直接指示した可能性があるからです。
　もしこれが事実であるなら、イスラエルは北朝鮮やイラン以上の「テロ国家」と非難されてしかるべきです。何せ他国の領内に土足で踏み込んで「暗殺」を行い、しかも他国の偽造パスポートまで行使したのです。しかもその犯罪行為を、ネタニヤフ首相自ら指示したというのですから。国際刑事警察機構（インターポール）は、ネタニヤフの身柄を拘束し、国際司法裁判所の法廷に引きずり出すべきです。

　我が国で“ならず者国家”と言えば北朝鮮を指しますが、本当の意味でのならず者国家はイスラエルです。１９６７年６月の第３次中東戦争の勝利以降特に、自国内のパレスチナ難民に対する迫害や無差別爆撃、近隣中東諸国への不法行為等は目にあまるものがあります。
　そして同事件で問題になったイスラエル秘密情報機関「モサド」は、兄貴分であるＣＩＡと共に「９・１１」におけるＷＴＣビルを崩壊させた実行部隊でもあります。
　そんなならず者国家･イスラエルを陰に日向に擁護し、最新兵器の提供や資金援助を続けてきたのが超大国アメリカです。

　それもそのはずです。超大国アメリカの“陰の政府”は、ユダヤ系財閥の「ロックフェラー帝国」であるからです。
　第２次世界大戦後の、新たな国際的枠組みの基盤として発足したのが国際連合です。そしてＮＹにある国連ビル敷地は、元々ロックフェラー財閥の所有地だったのです。ロックフェラーが世界を意のままに動かす思惑のもとに、土地を提供したわけです。（トップシークレットながら、国連ビル上層階の一室に“瞑想の間”というのがあり、そこには「６６６」が祀られている…。）
　世界の要をコントロールしているロックフェラーユダヤの庇護の下、仮にこの問題が国連安保理にかけられたとしても、結局アメリカの拒否権によって何事もなかったかのように終息してしまう可能性が高いと見られています。

　ただ同文の中で原田氏は、「しかし、本当に今回もそうなるのだろうか」と疑問を呈しています。というのも「金融メルトダウン」の裏側で進むユダヤ勢内部での激しい抗争を踏まえる限り、「もしかして今度こそ」と思えて仕方ないのだと言うのです。
　今回は金融メルトダウンについてはとても述べ切れません。同氏は「ユダヤ勢力の抗争」とは、「アシュケナージ対セファラディン」というユダヤの二大勢力間対立と見ているようです。同氏は国際問題のプロですから、あるいはそうなのかもしれません。しかし私には、どなたかがかねてから言っておられる、「戦争屋ｖｓ銀行屋」の対立構図と見た方がずっと分かりやすいように思われます。
　それはロックフェラーｖｓロスチャイルドであり、デビッドＲＦｖｓジェイＲＦというロックフェラー家の熾烈な内部抗争でもあります。

　（大場光太郎･記）