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暴走メディア歯止め改革案

 この国のより良き未来のため、民主党によるメディア改革は絶対必要だ

 民主党は「INDEX2009」という政策論議をまとめています。この政策集には“マスコミ改革案”がずらりと並んでおり、なるほど大新聞・TV局が狂ったように民主党バッシングを展開している理由が分かってくるのです。
 項目を列挙しただけでも、「NHK本体と子会社の契約見直し」「BS放送波の削減」「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」「電波利用料のオークション制度導入」など、TV局が目をむくような改革プランのオンパレードなのです。

 もし仮にこれらを実現されたらTV局は干上がってしまうことでしょう。例えばBS放送波制限はNHKを直撃するし、電波オークションはTV市場に新規参入を促すものとなります。大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは、規制で守られ競争がなかったからです。民主党はそこに風穴をあけようとしているのです。

 ビビッているのは大新聞も同じです。新聞社は監督官庁に左右されないように見られていますが、読売が日本テレビに、産経がフジテレビに、朝日がテレビ朝日に出資し、系列全体でうま味を分け合っています。だからダメージが大きいのは同じで、彼らは運命共同体であるのです。
 そのため大新聞、TVが一体となって、小沢幹事長や鳩山政権を叩きまくっているのです。「政治とカネ」や北教組事件、生方問題、中井公安委員長の女性スキャンダルなど、次々にバッシングのタネを探してきては、ネチネチと執拗に突っついてくるわけです。

 ジャーナリストの神保哲生氏はこの状況について、「原口一博総務相は講演や有識者会議で“既得権益を壊すのが私の仕事だ”と明言しています。その対象が大手メディアであることは歴然です。民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー大企業の“優越的地位の乱用”も独禁法強化などで規制しようとしている。直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。特に怖れているのが、記者クラブ制度や再販制度の見直しです。
 そして特定資本がTV・新聞など複数のメディアを所有する“クロスオーナーシップ”の規制です。(アメリカなど)先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置づけです。日本の大手メディアは、そこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」と話しています。

 こんな民主党に対して自民党時代がいかに居心地が良かったか。大新聞各社屋は政府から等価交換などで国有地を払い下げを受け、本社ビルを建てることができたし、戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手新聞社に集約されました。
 これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とTV局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、さらに巨大化、寡占化に拍車がかかり、大マスコミは戦後60余年、自民党政権下で我が世の春を謳歌してきたのです。

 大マスコミにとって好都合なのは、政権交代間もない民主党を潰すのはそう難しくないことです。メディアは小沢一郎ひとりを叩き潰せばいい。剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生、さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。参院選での単独過半数さえ阻止すれば何とかなる。そうすればゾンビのような谷垣自民党にもわずかな活路が見えてくる。そのように読んで、執拗に小沢だけを集中攻撃しているのです。

 つい先頃の「生方問題」でもそうです。メディアにしてみれば、渡りに船と言うものです。生方サイトが流したのか、幹事長室で高嶋良充筆頭副幹事長が生方に副幹事長辞任を迫るやりとりの録音までTVで流され、小沢バッシングはよけい煽られました。元々生方という御仁、これまでも何かとトラブルメーカー的で民主党内でもあまり評判が芳しくない人物のようです。今回の件は、メディアと売名行為に走った生方がタッグを組んだとしか思えない見事な連携ぶりでした。

 結局生方更迭は撤回されましたが、その裏でメディアは「しめしめ、これで小沢辞任を求める世論ポイントがまたハネ上がったぞ」とほくそ笑んでいることでしょう。「言論弾圧を排す」などとキレイ事を言ってはいますが、要は小沢を叩き、民主党政権を潰し、既得権益を守りたいだけなのです。
 「悪徳ペンタゴン」の一角である大新聞・TVの、薄汚い思惑が透けて見えてくるようです。

 (注記)本記事は3月25日付「日刊ゲンダイ」一面、二面記事の2/3くらいを、ほぼまるごと引用してまとめました。

 (大場光太郎・記)

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