地検特捜部を解体せよ !
「郵便不正事件」-大阪地検、前代未聞の「求刑放棄」もあり得る !?
最近検察が扱った大事件としては、東京地検特捜部による「小沢不当捜査事件」が何といっても筆頭に挙げられます。しかし忘れてならないのは、小沢事件と同時進行のような形で、大阪地検が捜査を進めてきた「郵便不正事件」です。
郵便不正事件は、厚労省元局長の村木厚子被告(54)が自称障害者団体「凛の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発行させたとして、虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕された事件です。同事件は大阪地検の当初の見立てでは、村木元局長を入り口に、民主党の大物・石井一(いしい・はじめ)選挙対策委員長の逮捕を狙ったものだったと言われています。
東では東京地検による小沢幹事長の逮捕狙い、片や西では大阪地検による石井議員の逮捕狙い。つまり検察という強大並ぶものなき捜査機関による、「民主党潰し」の政治的謀略捜査ということで両事件は共通なのです。
しかし郵便不正事件公判の初期の段階で、石井議員は自ら法廷に出廷して証言し、自身は同事件には全く関係していない旨を、完膚なきまでに証明してみせました。
その時点で大阪地検の敗北は決した形ですが、以後の法廷で同地検はやむなく村木被告の有罪をめぐる事件に特化して、これまで何とか公判を維持してきたわけです。
ところがこの村木裁判が、とんでもない結末を迎えようとしています。というのも、検察史上に残りそうな冤罪事件に発展しそうなのです。
26日大阪地裁で開かれた公判の中で、同法廷は村木被告に不利な“検察調書”15通のことごとくを証拠として採用しなかったのです。そして裁判長は「取調官の誘導があったとみられる」と、法廷中に響き渡る声でそう宣告したのです。
実際、村木被告の捜査に当たった大阪地検の取調べはひどいものだったようです。担当検事は、自分の意に沿う供述が得られるまで調書を取らなかったり、捜査を指揮した主任検事がОKする内容でなければ調書が作られなかったことなどを裁判所は問題視しました。 要するに裁判所は、最初に筋書きありきの「作られた事件」だったと認定したのです。
結審前に「無罪確実」という前代未聞の展開に、大阪地検には激震が走っているといいます。
元検察官で現名城大学教授の郷原信郎氏は、「“核”となる証拠を失った検察は犯罪を立証できず、普通に考えれば論告もできなくなる。最悪の場合、求刑を放棄する可能性もあり得ます」と述べています。
いずれにしても大阪地裁の今公判での判断は、特捜部の捜査手法そのものを否定したも同然です。「特捜部の捜査手法」とは、
「予めストーリーを作り、それに沿った“証拠”を当てはめ、容疑者をがんじがらめにする。裁判所も検察の調書を信用する傾向が強かった。その裁判所が今回、証拠採用を却下した。大阪地検の捜査手法がいかにズサンだったかということ。検察の操作能力が著しく低下している表れです」と、元大阪高検公安部長の三井環氏は語っています。
「筋書きありき」で捜査を進め、関係者をギュウギュウに締め上げる手法は、小沢事件を捜査した東京地検も同じでした。
小沢(不当捜査)事件では、「世田谷区内の土地購入資金にゼネコン(水谷建設)からの裏献金が紛れ込んでいる。それを隠すために小沢サイドは政治資金報告書を偽装した」というのが、当初の検察シナリオだったわけです。その見立てを証明するために、現職の石川知裕衆院議員など秘書3人を無理やり逮捕しましたが、検察シナリオを成立させる証拠は何一つ出てきませんでした。そこで地検特捜部は帳尻合わせとして、その後は報告書への記載日がずれただけの微罪で終止符が打たれようとしているわけです。
いずれにしても今回の大阪地裁の決定には、東京地検特捜部の連中もブルっているそうです。東京地検は今後、(森英介元法相の指揮権発動によって逮捕したらしい)西松事件の大久保被告、小沢事件の石川被告の公判を控えているからです。
両被告とも全面否認の上、大久保被告の場合は検察側証人の法廷証言が覆るなど、大阪郵政事件と展開が同じなのです。また石川被告の「期ズレ」も『小沢捜査は検察の大チョンボ?』で述べましたように、まったく事件性のない正当な土地取引だった可能性も大有りなのです。「どうすんだよ、東京地検 !」というお粗末なレベルです。
再三述べましたように、特に東京地検特捜部は戦後の占領どさくさ期、GHQの肝入りで設置された捜査機関です。その後GHQの諜報部局が分離独立して出来たのが、「世界的広域謀略団組織」CIAです。実際大鶴基成や佐久間達哉など特捜部長経験者は皆、CIAの秘密研修を受けているのです。
かつての田中角栄逮捕から今回の小沢捜査までことごとくが、米国の秘密指令を受けたと思しき政治的謀略に満ちた捜査でした。反面アメリカ様の覚えめでたい岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎ら対米隷属の「売国政治家」の犯罪は完全にスルーされ、そのため彼らがいかに巨悪であったのか、ほとんどの国民は知りません。
その上今回の大阪郵政事件と小沢事件です。政治的謀略捜査のさらに上塗りが、検察の捜査能力の著しい劣化です。例の麻生内閣による「官房機密費持ち逃げ」という重大な犯罪は、とっくに市民団体が告発しているにも関わらずずっと棚上げ状態。「○○地検特捜部」などという捜査機関は、本当にロクな捜査機関ではありません。
こんな百害あって一利なき捜査機関は、組織改革など通り越して早々に解体すべきです。
(注記)本記事は、「日刊ゲンダイ」記事を参考、引用してまとめました。
(大場光太郎)
『小沢幹事長再々聴取』記事へのコメントとして、匿名様より下記のようなお尋ねがありました。早速指定のサイトを訪問したところ、小沢土地購入問題についてまたまた驚きの新事実が書いてありました。その全文も併せて転載させていただき、私が最後に補足的感想を述べてみたいと思います。
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こんな記事がありました。
わたしは、ちんぷんかんぷんですが、解説していただければ嬉しい限りです。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-871.html
投稿: 匿名 | 2010年5月21日 (金) 11時25分
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(上記サイト本文転載)
【陸山会】世田谷の土地の登記簿は?
そりゃそうだろう。石川氏だって、期ズレどころか完全なえん罪の可能性が大なのに。
ネットで流れている情報が正しいならば、すべては世田谷の土地の登記簿を見れば明らかになる。
つまり、10月時点で地目が農地であり、小沢氏の名義については「所有権移転請求権」であること。翌年1月に農地転換が完了し、地目が宅地になった時点で小沢氏名義の本登記が完了したこと。
これが明らかになると、石川氏には何のミスもないことが明らかになる。
つまり、「所有権移転請求権」は債権であり、乙区に記載されるものらしいからだ。
甲区の所有者は、前の所有者のままということ。
平たく言えば、前金を払って購入を予約したようなもの。
万が一 農転できなければカネを返してもらって、請求権を抹消すれば済む。
所有権の行ったり来たりは発生しない。
実際には、1月に農転が完了したので、その時点で所有権を移転し、本登記した。
つまり、売買の行為が完了した。
となれば、10月は予約金を払っただけであり、土地の購入は翌1月だったと言うこと。
石川氏が書いた収支報告書は、一切何の間違いもない。
と、そういうことが分かるはずの登記簿が、ぜんぜん公開されていないのが不思議。
少々手間とお金をかければ、登記事項証明は誰でも手に入る。
ところが、少なくともネット上では、小沢氏の沖縄の土地やどっかのマンションの登記簿の画像はわんさか出てくるのに、問題の世田谷の分の実物画像が出てこない。悪意にみちみちている連中が、なんで世田谷については画像をアップしないのか、まったく不思議だ。
小沢氏は、この登記簿を公開し、分かりやすい解説をつければ、これ以上の「説明」はない。
ぜひ、実施して欲しい。
それでも検察審査会が「起訴相当」を再議決したならば、それはもう検察審査会がオウム並のマインドコントロールを受けているということであり、検察審査会審査会を設ける必要がある。
※司法書士さんなどで、手軽に登記事項証明をとれる方がいたら、ぜひ実物画像をアップしてアドレスを教えてください。
地番は 世田谷区世田谷区深沢8丁目28番5(274㎡)と28番19(201㎡) らしい。 (名月様『反戦な家づくり』ブログからの転載終わり)
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私は世田谷区深沢の当該土地登記事項証明書(コンピュータ化以前は「土地登記簿」)を入手したわけではありません。ですから確実なことは申し上げられませんが、上記文が事実であるということを前提として述べてみたいと思います。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」が同土地の購入を決めた2004年10月の段階で、同土地が「農地」だったら、その時点での土地取引は法律上完成しません。(よって石川氏も、その段階での収支報告書への記載はできなくて当然だったわけです)。その前にまず「農地転用許可申請」という申請を行い、宅地なら宅地として転用を許可する旨の東京都知事の許可を得なければならないのです。
これは、通常の土地取引における「イロハ」の話です。
ですからこのケースでも、元の土地所有者サイドは、その時点で農転申請を進めたわけです。同申請は許可が下りるまで2、3カ月はかかります。よって翌年1月に都の農転許可が下りたというのは、経過として符号するのです。そこではじめて宅地への転用が可能となったわけで、その次の段階として、農地から宅地への「土地地目変更登記」平行して「土地所有権移転登記」を、所轄の法務局に登記申請することが必要です。
そこまでクリアーできてようやく、当該土地登記事項証明書「表題部」の地目は「宅地」となり、同地の上に建築物を建てる要件が整います。また同証明書「甲区欄(所有者欄)」に小澤一郎の名前が記載され、法的に第三者に対抗できることになるのです。それに伴って土地代金の決済がなされ、この件の土地取引の終了となるわけです。
一連の土地取引完了後、この場合は2005年1月に、石川氏は収支報告書にその旨を記載した。こういう流れだと思われます。このどこが虚偽記載なんだ?という話です。どこからどうみても、世間一般ごく普通に行われているノーマルな土地取引でしょう。
ついでに言えば、政府の機関紙である当時の「官報(かんぽう)」でも、「同土地取引は正規な手続きに則っている」旨のお墨付きを与えているわけですから。
それがなぜ「やれ虚偽記載だ」「やれ期ズレだ」と、さも犯罪が存在するかのように騒ぎ立て、関係先への一斉家宅捜索、石川議員ら3秘書逮捕、起訴、小沢幹事長への3度にも及ぶ事情聴取という大騒動になってしまったのか?
考えられるのは、捜査の初期段階から、世間知らずで頭デッカチな地検特捜検事たちには、通常の土地取引に関する知識がなかったのではないだろうか?ということです。
また土地登記事項証明書は、法務局に交付申請すれば、誰でもどの土地のでも入手できます。新聞・テレビは、そんな基本情報さえ取っていなかったのでしょうか?「公平」「中立」を旨とする各マスコミが、こんな肝心なことをきちんと伝えていないことには驚きます。それとも「小沢一郎 = 悪人」を国民に強く印象づけたいがため、都合の悪い情報は徹底的に隠蔽したのでしょうか?
今回の一連の捜査はひょっとして、東京地検検事たちの「世紀の大チョンボ」だったのではないでしょうか?こんなことのために、国民はダラダラと何ヶ月もつき合わされ、政治は大混乱し、小沢一郎と民主党のイメージは地に落ちたのです。
検察よ。新聞・テレビよ。一体どうやってこの「落とし前」をつけるつもりだ !?
(大場光太郎・記)