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官房機密費大問題

 自民党内、野党にはもとより評論家にも。新聞記者には女を抱かせるために…

 過日のTBSテレビ『News23クロス』で、野中広務元官房長官が官房機密費の使途について驚きの証言をし、波紋が広がっています。この時期に機密費問題を話したことについて、野中氏は「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから」と話しています。
 果たしてそれだけの意図だったのか真意は図りかねますが、使途は問われず、領収書もいらない、会計監査院もノータッチ、早い話私的流用しても分からない官房機密費について、改めてそのごく一部でも暴露してくれたことは大きな意義があったものと思われます。

 例えば2002年から2009年まで毎年、官房機密費として14億6千万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた、残りの12億円余りを官房長官の裁量で使ってきたのです。その12億円余については、それこそ「使途不明、領収書なし、私的流用もオーケー」の機密費のごく一部とはいえ、小渕内閣当時の官房長官として実際機密費を管理、運用していた本人が直接そう話しているのですから信憑性は極めて高いわけです。

 野中氏は、「官邸の金庫から毎月、首相に1千万円、衆院国対委員長と参院幹事長にそれぞれ5百万円、首相経験者には盆暮れに百万円ずつ渡していた」と語ります。衆参の国対関係者に野党工作として機密費を渡していたのは永田町では常識の話として、首相経験者に中元・歳暮として高額な現ナマをプレゼントとは、改めてびっくりです。
 
 政界工作費として使われたというのは『さもありなん』という感じですが、ことはそれだけではなく、言論界への「政権批判封じ込め」目的でも機密費は使われていたのです。
 「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さんただ一人」。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3千万円、祝いとしてくれ』と小渕首相に電話してきたこともあった」。

 どこのどいつだ?そんなことで時の首相に機密費という大事な“血税”を要求してきたという評論家は。ジャーナリストの風上にも置けないヤツだ。もちろん時の政権が機密費を渡すだけのメリットのある、大物評論家だったのでしょう。
 田原総一朗は、今年の番組改編で長年務めてきたテレ朝『サンプロ』の司会を外され、すっかり落ち目です。しかしこの野中発言は、そんな田原の失地回復のような発言です。だが見苦しいほどの「小泉デタラメ改革よいしょ」の田原の姿勢では、機密費ではなくても別の甘い汁を相当吸っていたであろうことは想像に難くありません。

 そんな中政治評論家の三宅久之が、官房機密費を受け取ったことを認めました。同氏の説明では、講演をしてその対価として機密費を受け取ったというものです。しかし受け取った金は、対価をはるかに越えた額だったことは十分考えられます。

 機密費は別の重要な分野にも使われていました。「マスコミ対策」としてです。これについての野中氏の証言はありませんが、代わって平野貞夫元参院議員が暴露しています。(以下は平野氏が話したことを、ジャーナリストの江川紹子氏などがツイッターで紹介しているもの。)

 ー「野党対策とマスコミ対策は、同じ」と平野氏。「直接金を配ったことはないが、喜ばせることはした」と。その額は、昭和40年代で月300万、と。
 ー「有力新聞の中で、そういう遊びに応じなかったのは朝日だけだった」と平野氏。「ちょっとした料亭に行って7、8人で飲んで食べて、銀座の中級クラブに行ってクラブの女性と行くホテルまで決まっていた。翌朝一番町で集合。一回、少ない時で20万、多い時で30万くらい」と述べる。
 ー官房機密費から記者への1千万円、3千万円という話に平野貞夫さんは「ごく一部に真っ直ぐそういうのはよくないと言う人がいた」。「近代の国家のジャーナリストではない。権力の一員」。爆弾発言がとまらない。
 ー法制上、機密費は会計監査院がチェックできる。チェックしないのは会計監査院の「内規」と、平野貞夫さんは指摘。野中さんといい、平野さんといい、腹をくくったか。

 要は自民党政権下では、党内、野党のみならず、大物政治評論家、大手新聞などの編集長、論説委員などマスコミにも、官房機密費の「毒」が回っていたということです。これは大問題です。上記ツイッターで告発しているように、新聞それと一体化しているテレビが、「権力の一部」として取りこまれていたようすが改めて浮き彫りになってきます。
 平野氏は「朝日だけは別だった」と言いますが、それは昔の話で、10余年前から朝日も商業主義に走り、「大政翼賛」的体質に変質したと思われます。
 この問題について、大メディアは例によってダンマリを決め込んでいます。それもそのはずです。今の新聞・テレビの経営陣は皆「機密費の毒」が回っている連中ですから、書くに書けないのです。

 アメリカなど先進諸国では、「5ドルルール」というのがあり、もしこれを破ったジャーナリストは、永久追放の憂き目に遭うそうです。しかし「社会正義の報道」に携わる立場の人間として、これは当然のルールと言うべきです。
 そんな規範が全く存在しない日本では、中には「新築祝いを機密費から出してくれ」「公金でもって女を抱く」だ!?ふざけんなよ、薄汚い評論家、新聞人。

 このようなマスコミとの悪しきもたれあいを改めようとしているのが、小沢一郎であり鳩山由紀夫です。ところで現マスコミ首脳陣にとっては、「機密費着服」も彼らにとっての既得権益の一部だったわけです。ここからも小沢や鳩山を目の敵のようにバッシングする、動機の一つが見えてくるのです。

 官房機密費といえば、昨夏の衆院選後すなわち政権交代が決まった後に、麻生前政権の2億5千億円もの「機密費持ち逃げ疑惑」があります。これについては今年1月大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人が、背任容疑などで当時の官房長官だった河村建夫を東京地検特捜部に告発しています。
 地検特捜部は、昨年末の正体不明の(日本版CIAネットワーク系)市民団体が告発した、小沢一郎の土地購入疑惑については、「待ってました」とばかりに取り上げて捜査し、年初から今に至るも騒動が収まっていません。

 この「機密費持ち逃げ事件」については、小沢疑惑などと違って犯罪要件は明らかで、公金横領に該当する極めて悪質な事件です。しかし地検特捜はいまだもって捜査を開始したという事実はありません。東京地検特捜部とは、一体どんな捜査機関なんだ?という話です。
 さすがに業を煮やした、河村建夫を告発した原告代理人の一人・辻公雄弁護士は、今回の野中氏の発言で官房機密費の実態がはっきりしたとして、東京地検に検証資料の請求を起こしたといいます。

 いずれにしても、官房機密費の毒はマスコミ首脳にも及んでいました。これは由々しきことです。これを厳しく追及していくことが、この国のマスコミがまともな言論機関に立ち返るための第一歩であると考えます。

 (大場光太郎・記)

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