地検特捜部を解体せよ !

　「郵便不正事件」－大阪地検、前代未聞の「求刑放棄」もあり得る !？

　最近検察が扱った大事件としては、東京地検特捜部による「小沢不当捜査事件」が何といっても筆頭に挙げられます。しかし忘れてならないのは、小沢事件と同時進行のような形で、大阪地検が捜査を進めてきた「郵便不正事件」です。

　郵便不正事件は、厚労省元局長の村木厚子被告（５４）が自称障害者団体「凛の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発行させたとして、虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕された事件です。同事件は大阪地検の当初の見立てでは、村木元局長を入り口に、民主党の大物・石井一（いしい・はじめ）選挙対策委員長の逮捕を狙ったものだったと言われています。
　東では東京地検による小沢幹事長の逮捕狙い、片や西では大阪地検による石井議員の逮捕狙い。つまり検察という強大並ぶものなき捜査機関による、「民主党潰し」の政治的謀略捜査ということで両事件は共通なのです。

　しかし郵便不正事件公判の初期の段階で、石井議員は自ら法廷に出廷して証言し、自身は同事件には全く関係していない旨を、完膚なきまでに証明してみせました。
　その時点で大阪地検の敗北は決した形ですが、以後の法廷で同地検はやむなく村木被告の有罪をめぐる事件に特化して、これまで何とか公判を維持してきたわけです。

　ところがこの村木裁判が、とんでもない結末を迎えようとしています。というのも、検察史上に残りそうな冤罪事件に発展しそうなのです。
　２６日大阪地裁で開かれた公判の中で、同法廷は村木被告に不利な“検察調書”１５通のことごとくを証拠として採用しなかったのです。そして裁判長は「取調官の誘導があったとみられる」と、法廷中に響き渡る声でそう宣告したのです。

　実際、村木被告の捜査に当たった大阪地検の取調べはひどいものだったようです。担当検事は、自分の意に沿う供述が得られるまで調書を取らなかったり、捜査を指揮した主任検事がОＫする内容でなければ調書が作られなかったことなどを裁判所は問題視しました。　要するに裁判所は、最初に筋書きありきの「作られた事件」だったと認定したのです。
　結審前に「無罪確実」という前代未聞の展開に、大阪地検には激震が走っているといいます。

　元検察官で現名城大学教授の郷原信郎氏は、「“核”となる証拠を失った検察は犯罪を立証できず、普通に考えれば論告もできなくなる。最悪の場合、求刑を放棄する可能性もあり得ます」と述べています。

　いずれにしても大阪地裁の今公判での判断は、特捜部の捜査手法そのものを否定したも同然です。「特捜部の捜査手法」とは、
　「予めストーリーを作り、それに沿った“証拠”を当てはめ、容疑者をがんじがらめにする。裁判所も検察の調書を信用する傾向が強かった。その裁判所が今回、証拠採用を却下した。大阪地検の捜査手法がいかにズサンだったかということ。検察の操作能力が著しく低下している表れです」と、元大阪高検公安部長の三井環氏は語っています。

　「筋書きありき」で捜査を進め、関係者をギュウギュウに締め上げる手法は、小沢事件を捜査した東京地検も同じでした。
　小沢（不当捜査）事件では、「世田谷区内の土地購入資金にゼネコン（水谷建設）からの裏献金が紛れ込んでいる。それを隠すために小沢サイドは政治資金報告書を偽装した」というのが、当初の検察シナリオだったわけです。その見立てを証明するために、現職の石川知裕衆院議員など秘書３人を無理やり逮捕しましたが、検察シナリオを成立させる証拠は何一つ出てきませんでした。そこで地検特捜部は帳尻合わせとして、その後は報告書への記載日がずれただけの微罪で終止符が打たれようとしているわけです。

　いずれにしても今回の大阪地裁の決定には、東京地検特捜部の連中もブルっているそうです。東京地検は今後、（森英介元法相の指揮権発動によって逮捕したらしい）西松事件の大久保被告、小沢事件の石川被告の公判を控えているからです。
　両被告とも全面否認の上、大久保被告の場合は検察側証人の法廷証言が覆るなど、大阪郵政事件と展開が同じなのです。また石川被告の「期ズレ」も『小沢捜査は検察の大チョンボ？』で述べましたように、まったく事件性のない正当な土地取引だった可能性も大有りなのです。「どうすんだよ、東京地検 !」というお粗末なレベルです。

　再三述べましたように、特に東京地検特捜部は戦後の占領どさくさ期、ＧＨＱの肝入りで設置された捜査機関です。その後ＧＨＱの諜報部局が分離独立して出来たのが、「世界的広域謀略団組織」CＩＡです。実際大鶴基成や佐久間達哉など特捜部長経験者は皆、ＣＩＡの秘密研修を受けているのです。
　かつての田中角栄逮捕から今回の小沢捜査までことごとくが、米国の秘密指令を受けたと思しき政治的謀略に満ちた捜査でした。反面アメリカ様の覚えめでたい岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎ら対米隷属の「売国政治家」の犯罪は完全にスルーされ、そのため彼らがいかに巨悪であったのか、ほとんどの国民は知りません。

　その上今回の大阪郵政事件と小沢事件です。政治的謀略捜査のさらに上塗りが、検察の捜査能力の著しい劣化です。例の麻生内閣による「官房機密費持ち逃げ」という重大な犯罪は、とっくに市民団体が告発しているにも関わらずずっと棚上げ状態。「○○地検特捜部」などという捜査機関は、本当にロクな捜査機関ではありません。
　こんな百害あって一利なき捜査機関は、組織改革など通り越して早々に解体すべきです。

　（注記）本記事は、「日刊ゲンダイ」記事を参考、引用してまとめました。

　（大場光太郎）