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最悪の基地移転決定 !?

 日本はいつになったら、アメリカ隷属から抜け出し「真の独立」を果たせるのか?

 28日普天間基地の移転先を名護市辺野古沖にすることを閣議決定したことが、各方面に大きな波紋を広げています。まず真っ先に目に見える形で現われたのは、連立パートナーである社民党党首の福島消費者・少子化担当相の罷免です。社民党並びに福島党首が、最後まで強く「県外、国外」と言い続けてきて一歩も譲らなかったためです。

 今回の件で福島瑞穂は「女を上げた」のではないでしょうか(笑)。罷免後の会見では、心なしかいつもよりキレイに感じられました。党首個人というより、社民党全体として筋を通したわけで党として大いに株を上げたことでしょう。
 もう少し推移を見守らないといけませんが、社民党は連立政権離脱の方針を決定したとも伝えられています。

 それにしても昨年9月の政権発足時以来、「出来れば国外、最低でも県外」と言い続けてきた鳩山首相の、180度の方針転換とも言える今回の決定はどうしたことなのでしょう?
 何といっても一番ショックを受けているのは、名護市民であり沖縄県民でしょう。これまでさんざん良い夢を見せられ、蹴飛ばされて一気にその夢から覚まさせられたような心境なのではないでしょうか?当然「裏切られた」という思いを持つことでしょう。中には「屈辱的な決定だ」と吐き捨てる県民までいました。
 この問題で大いに汗をかいてきた民主党の川内博史議員などは、身内でありながら今回の決定に対して「実現不可能」と言い切っています。県民の反対が根強い以上当然そうなるわけです。

 常々「普天間問題は“3次方程式の解”を求めるような難解さだ」と言っていた閣僚もいました。連立与党、沖縄県民そして米国政府。この三者すべてがストンと腑に落ちる移転先を見つけるとなると、まさにそうならざるを得ないわけです。しかし鳩山首相はある時期まで愚直にその解を解こうと、「5月末決着」目指して取り組んでいるように見受けられました。
 しかし時が経つにつれて、三者を丸く収めるような移転先などないことがハッキリしてきました。ならば次の段階として、「三者の優先順位をどうつけるか?」になってくるはずです。
 「国民生活重視」「対等の日米関係」。これを掲げて発足した鳩山政権であれば優先順位は明らかです。沖縄県民→社民党など政権与党→米国政府の順であるべきです。「国外」もしくは「県外」にとことんこだわるべきだったのです。

 しかし今回出てきた答えは「辺野古沖」。名護市民、沖縄県民を裏切り、「国民生活重視」の旗印を自ら下ろし、代わって自民党と同じ「対米隷属」の旗を揚げ直したようなものです。

 一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう?首相の発言をたどってみると、4月24日時点は「県外」、しかし5月4日の仲井眞知事との会見では「辺野古沖案」が出てきています。つまり連休中あたりに何か大きな変化があったことになります。
 政権の舞台裏で何があったのか知る由もありません。想像できるのは、その間「米国サイド」または米国代理人的閣僚(北澤防衛相?岡田外相?)などから、「あくまで国外、県外にこだわるおつもりなら、総理、あなたの命は保証できませんよ」というような大ブラフをかけられたのではないでしょうか?そうとしか考えようのない、首相の突然の変節です。

 今回の決定で大喜びしているのは、米国、自民党、移転案の潰し報道に終始した新聞・テレビ、辺野古に利権を有する関係者などだけでしょう。これらは長年の日米安保で甘い汁を吸い続けてきた、何でも有りの悪徳ペンタゴン連中です。自業自得による、自滅・自壊を待つしかありません。

 沖縄県民ならずとも国民の多くは、今回の政府決定をどう受け止めたのでしょうか?おかげで国民もここ何ヶ月間か、基地問題を少しは学習してきています。過分な基地負担に苦しむ沖縄県民にシンパシーを感じ始めています。今回の決定によって、内閣支持率はまた一段と落ち込むのではないでしょうか?

 間近に迫った参院選は、このままいけば「民主大惨敗」が現実のものになろうとしています。まさに年初来、大メディアなどが想い描いたとおりのシナリオでことが進んでいるのです。残念ながら。

 (大場光太郎・記)

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