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米軍訓練地、思わぬ移転先?

 自民党の谷垣(京都)、石破(鳥取)、小池(東京)らの地元にしろとの声 !

 米軍普天間基地の移転問題で、普天間や嘉手納基地の飛行訓練を全国に分散移転させる方針が浮上しています。これは沖縄県民の思いを重く受けとめた鳩山首相として、当然の判断だといえます。
 本質的に悪徳旧勢力である新聞・テレビなどのメディアはこれまで、「鳩山首相は沖縄の“県外へ”という民意に応えるべきだ」と散々報道してきました。とにかく「現政権案は何でも反対」を旨とする大メディアですが、仮にこの分散方針にまで噛みつけば、今度はメディアが沖縄県民から「民意無視」「負担押し付けに加担」と批判されることになります。

 今のところ同分散移転案は、数ヶ月ごとにローテーションで訓練地を移動し、各地への駐留は短期間にする案が有力です。政府はまず移転候補地ごとに米側や地元との交渉を進めていく考えとみられています。それに対して「あっと驚く案」を唱える人もいます。例えば沖縄在住の某ジャーナリスト氏です。同氏は、これまで事あるごとに「日米同盟」を強調してきた、「自民党・防衛族議員の選挙区こそ真っ先に候補地とすべきだ」と言うのです。 

 同氏は、「自民党の谷垣禎一総裁や、石破茂、小池百合子両元防衛相らは、『米軍基地は抑止力のため必要』と言ってきたわけだから、訓練の分散移転を拒否する理由はない。谷垣(京都5区)の地元には海上自衛隊の地方総監部(舞鶴市)があるし、鳥取1区選出の石破は同じ鳥取県の境港市にある航空自衛隊基地の活用を提案すればいい。鳥取は中国や北朝鮮にも面しているから抑止力のいいアピールになる。小池(東京10区)も地元に陸上自衛隊の練馬駐屯地がある。それぞれ地元の有権者に『日米同盟のために訓練の分散移転を受け入れましょう』と訴えるべきです」と語っています。

 なかなか面白いアイディアです。政府も前向きに検討すべきなのではないでしょうか?これが実現するかどうかは別として、歴代自公政権がやってきたことは、しょせん沖縄県に米軍基地を押し付けることだけです。そんな連中に、普天間問題を批判する資格などないのではないでしょうか?

 (注記)本記事は、5月13日付「日刊ゲンダイ」記事を参考、引用してまとめました。

 (大場光太郎・記)

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