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どの党に投票すべきか?

 - 今参院選。焦点はやはり、「変節・官(菅)民主党」を信任するかどうかだろう -

 W杯日本代表の大活躍に隠れるように24日参院選が公示され、7月11日の投票に向けて各党が一斉に選挙モードに突入しました。

 今回の参院選は、昨年夏の衆院選大勝利によって歴史的政権交代を成し遂げた民主党政権に対する「中間信任」的意味合いがあります。また霞ヶ関官僚群の総意に基づく東京地検特捜部による小沢捜査、同じく大マスコミによる小沢一郎バッシングが熾烈を極めていた何ヶ月か前は、改革政党民主党vs悪徳旧勢力による「最後の決戦」との位置づけが今回の参院選にはありました。
 その時点では、大変分かりやすい対立図式が描けたのです。

 しかし鳩山総理と小沢幹事長が揃って辞任し、代わって菅直人総理による新体制がスタートするに及んで、その図式は根底から崩れてしまいました。というのも何も参院選を待つまでもなく、「政治とカネ」と「普天間基地問題」という強力な攻撃材料によって、小沢一郎と鳩山由紀夫を辞任に追い込んだ段階で、今回の戦いは既に「勝負あり」だったのです。
 もちろん、霞ヶ関官僚群そして大マスコミなど悪徳旧勢力の勝利に終わったということです。(ただし「今回は」という条件付の勝利ではありますが。)

 かつての民主党設立時の主要メンバーの一人であり、かつ長らく「小沢-鳩山-菅」という民主党を根底から支えてきたトロイカ体制の一角として、次に登場した菅直人がどんな布陣を持って臨むのか?果たして態勢を立て直し、再度果敢に霞ヶ関官僚群や大マスコミなど悪徳旧勢力に果敢に挑んでくれるのか?大いに期待されました。

 しかし菅新総理が打ち出した方針、組閣、執行部人事などは、その期待を根本から裏切るものでした。特に早々と決められた各人事には幻滅しました。悪徳マスコミに同調して、早くから小沢批判、鳩山批判を繰り返していた仙谷、前原、枝野らは何のお咎めなし。あろうことか彼らを以前にも増して重要ポストに抜擢したのです。
 その上菅直人は、「今後民主党は、菅-仙谷-枝野の新トロイカ態勢で行く」と宣言しました。これは菅総理自らが、「自分の政権は“クーデター政権”である」と内外に認めたに等しいのです。

 これにはただ単なる「小沢隠し」以前の、菅直人あるいは同政権の性質(たち)の悪さ、悪質さを感ぜずにはおられません。

 そして次に菅総理は就任後の所信表明で、「官僚の皆さんとは、今後ともケンカせず、仲良くやってまいります」的な発言をしました。政権発足時の菅直人の、「脱官僚」「政治主導」「霞ヶ関改革」の崇高な理念、今いずこ?情けなくも、「官僚の軍門に下った」ことを内外に鮮明にした聞き捨てならぬ発言でした。

 「官(菅)内閣」としての性格がはっきり露見したのが、通常国会終了直後の「消費税増税プラン」でした。まったく党内論議もないまま、菅総理が突然消費税に言及し、「自民党案の10%を参考に、超党派で議論していきたい」とブチ上げたのです。
 確か昨夏の衆院選で民主党は、「今後4年間消費税は上げない」、その代わり極力ムダな政府支出に切り込む改革を断行すると宣言していたはずです。その舌の根も乾かぬうちに、「もう増税かよ」「約束が違うじゃん」という話です。

 仲井眞沖縄県知事が、「沖縄慰霊の日」の23日の菅総理沖縄訪問直前、記者団に向かって「民主党さんは昨年言ってたことと、180度違うんですよ」と、右手のジェスチュアを交えて語っていました。普天間基地移設問題のみならず、この消費税増税問題でも「180度の方向転換」をしたのです。
 国の根幹に係る重大問題での、いとも簡単な変節が許されていいものでしょうか?

 これなどはすべて、霞ヶ関官僚群の要である財務省官僚の「筋書きどおり」なのであって、菅内閣は発足時から「官の軍門に下って白旗を上げた」ことの動かぬ証拠と言うべきです。
 これは何度でも言うことですが、「はじめに消費税ありき」ではなく、その前に「特別公務員(国会議員)改革」「公務員改革」「独立行政法人改革」など、やるべきことが山ほどあるはずです。
 それを2、3度の“事業仕分けパフォーマンス”だけでお茶を濁し、「やっぱり消費税増税しかありません」では、仲井眞知事ではないけれど「180度違うでしょ?」ということになってしまいます。

 普天間問題では「対米隷属」、消費税問題では「官僚隷属」。これでは本当に「第二自民党」そのものではないでしょうか?
 
 とにかく。この官(菅)内閣は、一から十まで「悪徳旧勢力取り込まれ内閣」であることがもはや明らかです。昨年の政権交代時の「国民の生活第一」志向の清新な民主党は、菅直人によって怖ろしいほど変節、変質してしまったのです。
 テレビなどにいとも簡単にマインドコントロールされてしまう、「B層大衆」ならいざ知らず。目覚めた有権者の今参院選の投票行動は慎重であるべきです。

 (大場光太郎・記)

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コメント

民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するために、食料品の消費税は今まで通り5%とすべき。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。

投稿: 左巻き菅 | 2010年6月27日 (日) 06時52分

 私は「子ども手当」などは、民主党の掲げる「国民生活重視政策」の一環であり、必ずしもバラマキではないと考えます。ただこれらの政策実行のため「消費税ありき」が大問題と思うものです。
 貴サイト訪問させていただきました。民主党も表があれば影がある、光があれば病みがある、ということですね。

投稿: 時遊人 | 2010年6月27日 (日) 15時03分

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