悪徳旧勢力の一翼・菅民主党

　－ 第二自民党化している菅民主党。こんな不快な悪夢は見たくなかった ! －

　1１日の参院選で大幅に議席を減らしたことにより、今後菅政権は、片肺飛行的なダッチロール状態での厳しい政権運営を余儀なくされることになります。
　最近出された来年度概算要求の骨子に見られる迷走ぶりから明らかなとおり、およそ政権の体を為していない、よれよれの菅政権です。それでも曲がりなりにも政権維持出来るのは、「政官財外電」という悪徳ペンタゴン構造に支えられているからです。

　「政」は従来は自由民主党を意味していましたが、菅民主党も今やその伝統（？）を自民党から引継いだ「政」になっているのです。悪徳勢力の仲間入りした菅政権を、他の「官、財、外、電」がこぞって支えている構図です。
　参院選公示直前、「消費税増税」をぶち上げてくれた官総理を、消費税の推進役である「官中の官」財務省が支えないはずがありません。それのみか菅政権は今や、財務省の手引きなしでは満足に政策立案できない状態です。「脱官僚」「政治主導」など、今は昔のお話です。

　また「財」界の雄である経団連の米倉弘昌会長は、「消費税の問題を掲げたために（民主党が参院選で）負けたとは思っていない」と、菅政権延命に助け舟を出してくれています。また「電」であるマスコミも、例えば“世身売り（読売）”新聞は「参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない。（中略）消費税増税への理解は国民の間に深まっている」と、さらに踏み込んだご託宣をのたまわっています。
　言うまでもなく「消費税増税発言が敗因」であることは明らかです。なのに悪徳旧勢力は、消費税問題が敗因ではないと言い張る。そこには菅「政」権を延命させ、消費税を引き上げさせることによって生じる、「官、財、電」の巨大利権の存在抜きにはあり得ないわけです。

　「政官財外電」の悪徳ペンタゴンの中で、直接的な影響力はないようでいて、その実奥からしっかりコントロールしているのが、「外」であるアメリカです。日本国内の「政官財電」はすべて、国外勢力であるアメリカから首根っこを抑えられ、好いように操られていると言っても過言ではないのです。
　例えてみれば、戦後６０余年の現ニッポンとは、“人形遣い”であるアメリカ様に自在に操られているマリオネット（人形）のようなものなのです。情けない話ながら。

　菅直人は今年４月財務相として訪米した折り、米アーリントン墓地に赴き献花している映像が突如流されました。その時既に現ニッポンのご主人筋であるアメリカ様は、例の普天間移設問題でなお「国外、最低でも県外」を模索する鳩山由紀夫に見切りをつけ、「もっと意のままに操れるヤツはいないか？カンナオトはどうか？」と踏んでいたものと思われます。
　菅直人の訪米をいい機会として、先方の要人の一人が菅と密談、「ヘイ、ミスターカン。次のニホンのリーダーはアナタね。そのためにはナニをすればいいか、ワカッテイマスネ？」「ははーッ。重々承知致しておりまする」てな具合で、しゃんしゃん手打ちとなった可能性があります。副総理であるにも関らず、菅直人はなぜかその後も、普天間問題ではダンマリを決め込んでいましたし。

　戦争屋、ＣＩＡ、アメリカユダヤ…。とにかくアメリカ様の“虎の威”をパワーとしているのが「政官財電」です。対して、小沢一郎や鳩山由紀夫ら旧田中派、経世会出身者たちは、「自主独立」「日米対等」が基本的スタンスですから、アメリカ様と、その子分である「政官財電」にとっては邪魔な存在でしかないわけです。
　だから「官」の一角である東京地検や「電」である大手マスコミから、目の仇のように執拗に攻撃されるわけなのです。

　菅直人の対米従属化を裏づけるように、菅政権を支える仙谷由人、枝野幸男、前原誠司、玄葉光一郎らは悉く、民主党内の「対米隷属派」です。なお言えば、６月２日前後の党内クーデターによって主流派となった彼らは、全員そろって市場原理主義者であり、小泉構造改革同調者です。そのため政権内部からは、「みんなの党や公明党との連立が難しい以上、自民党内の中川秀直、小池百合子、塩崎恭久など小泉・竹中路線の信奉者たちを離党させ、我が党と合流させるべきだ」という見方すらあるといいます。
　昨夏の衆院選での民主党大躍進は、国民による「小泉政治の否定」でもありました。にも関らず、「小泉路線継承」をエサにそんな“禁じ手”を使ってでも、参院がダメなら「衆院で２／３」を目論んでいるようなのです。
　こんなところにも、菅民主党は「何でもあり」の自民党そっくりになってきています。

　以上のような「戦後体制」を引きずったままでは、この日本は破滅に向かっていくばかりだ。民主党よ、何とかこういう悪しき構造を根こそぎ改革してくれ。無血革命にも等しい昨年の政権交代を成し遂げたのは、そんな国民の「声なき声」だったのではないでしょうか？
　しばしば迷走があったにせよ、鳩山前首相には「国民との約束を果たさなければならない」という姿勢が感じられました。しかし菅政権になってから、「国民生活第一」の視点は完全に失われてしまいました。のみならず、「官、財、外、電」にがんじがらめに取り込まれてしまっているから余計始末が悪いのです。

　くり返しますが、「日本の政治」の大まかなグランドデザインを決めているのはアメリカ様、それを国内の「政官財電」がより具体的に肉付けし現実化しています。
　政権交代してまだ１年足らず。なのにこの体たらく。心ある国民有権者には、不快で見たくない悪夢のような、民主党の成れの果ての姿にしか映りません。

　（追記）　当ブログ記事『第１検審「不起訴不当」議決』が、またまたａｓａｈｉ．ｃｏｍ『ＷＥＢＲＯＮＺＡ』で取り上げられました。同記事では少し過激な新聞・テレビ批判がありました。にも関らずお取り上げくださった同サイトの英断には、このスペースを以って敬意を表し、感謝申し上げます。

　（大場光太郎・記）