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米国発「在沖海兵隊不要論」

 - 菅政権は“日米安保マフィア”の言いなりだが、本当にそれでいいのか !?-

 7月30日付「日刊ゲンダイ」3面に、大変興味深い記事が載っていました。米国で最近「在沖海兵隊不要論」が盛り上がっているというのです。これが本当なら、普天間基地移設問題は、根底から見直しを迫られることになります。
 今回は同記事を参考に、この問題を探ってみたいと思います。

 今回の参院選では、菅総理の予期せぬ「消費税増税発言」の陰に隠れて、たいした争点にならなかったのが普天間移設問題です。悪徳旧勢力の「官」の両横綱である財務省と外務省が示し合わせて、普天間問題の争点隠しのために消費税問題を菅総理にたきつけたのでは?とつい勘ぐりたくなります。
 
 また例によって始末が悪いのが、悪徳旧勢力の「電」である新聞・テレビです。同問題では鳩山前首相の迷走ぶりをことさら煽り、同首相を退陣にまで追い込む報道を連日繰り広げました。ところが彼らが属する「日米安保マフィア」の思惑どおり、辺野古沖案で政府決定を見るや、「今までの過熱報道は何だったの?」と思われるほど、ピタッと普天間移設報道は影をひそめてしまいました。
 とかく新聞・テレビに影響されやすい私たち“B層”大衆は、このことからも大メディアなるものがいかに歪曲と恣意的な報道に終始していることか、いい加減気がつくべきです。

 よれよれの菅政権が、年内いっぱい存続出来たと仮定してー。普天間移設問題が大きな時限爆弾であることに変わりはありません。8月末までに日米の専門家による検討作業を終え、今秋には最終決着を迫られることになるからです。
 基本方針は辺野古案への逆戻りですが、9月には名護市長選、11月には沖縄県知事選を控えています。名護市民は「辺野古沖移設反対」沖縄県民は「県内移設反対」が総意である以上、地元無視の決着を強行すれば大荒れ必至の情勢です。

 ところがそんな中、米国では今「海兵隊の役割を見直す」議論が出てきていると言うのです。わが国の大手メディアはほとんど報じていませんが、米民主党の重鎮が「沖縄に海兵隊は不要だ」というびっくり仰天のことを言い出したのです。
 きっかけは米民主党のバーニー・フランク下院歳出委員長が、今月6日ネットに寄稿した論文です。同氏は「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と断じたのです。

 同論文は大きな反響を呼び、ウォールストリート・ジャーナル紙は「普天間の県外・国外移設を望む沖縄に強力な助っ人が現われた」と報じています。
 フランク氏はまたラジオで、「1万5000人の在沖縄海兵隊が中国に上陸し、何百万人もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない」とも言っています。民主党や自民党の「対“戦争屋”隷属議員」たちが大上段に振りかざす、「沖縄の海兵隊は東アジアの軍事的緊張の“抑止力”である」という前提が、本場オバマ政権与党の重鎮によってあっさりひっくり返されてしまったのです。

 昨年政権交代した民主党の党是をこの問題に当てはめると、「沖縄県民第一、米国二の次ぎ」であるべきです。だとすると菅政権は辺野古沖案を白紙に戻して、「県外、国外移設」に向けた根本的解決に取り組むべきなのではないでしょうか?
 なのに今、民主党と「戦争屋系」米国の間では、別の妥協案が話し合われていると言います。米軍関係者によりますと、それは「ズバリ、普天間だけでなく嘉手納基地も返還。その代わりキャンプシュワブに大きな代替基地を造る。V字滑走路ではなく一本。しかし幅や長さを大きくする。鹿児島県種子島沖の馬毛島にも施設を造る。この線で話し合いが進んでいます」ということです。

 果たして、この案で沖縄県民が納得するのでしょうか?肝心の米国で「在沖海兵隊不要論」が盛り上がっているのに、小手先の妥協案で沖縄に基地を固定化させるとしたら最悪の選択です。
 新聞・テレビが「公平・中立」な報道機関であるのなら、米国発のフランク見解を大きく取り上げるべきです。と共に菅政権も、米オバマ政権の真意がどこにあるのか、慎重に見定めながら、普天間問題に対して白紙の状態で一から取り組むべきです。

 ところで。ここのところ、岡田克也外相、前原誠司国交相(兼沖縄担当相)、北澤俊美防衛相がそろって、「9月の代表選では菅総理を支持する」と表明しています。
 おっと、その前に。オタクら「対“戦争屋”隷属」3閣僚は、普天間問題で退陣した鳩山前首相とは「連帯責任」のはずでしょ?それなのに、ヌケヌケと留任なんておかしいじゃないの、えっ?

 (大場光太郎・記)

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