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党員・サポーター票締め切り

 - 「不正集計」の懸念が大あり。党員・サポーター票は集計から除外すべきだ ! -

 民主党代表選も早や大詰め、11日(土)は党員・サポーター票の締切日でした。登録者数は全国で党員5万2115人、サポーター29万6618人だそうです。これによる投票数が選挙区ごとに振り分けられ、50%以上を獲得した候補が1ポイントを得る方式です。党員・サポーター票全体で300ポイントとなります。
 これは全得票数1222票(国会議員822票、地方議員100票を加える)の約1/4弱となり、代表選の行方を左右しかねない票田といえます。

 9日頃から、新聞・テレビは一斉に「菅優勢」と伝え始めています。これはマスコミの元締めである電通あたりからの極秘指令と見るべきです。
 その根拠として、「地方議員、党員・サポーター票は菅氏が6、7割を獲得しそうだ」と分析しています。しかしこの菅優勢報道は信じるに足るのか、多くの疑問がありそうです。第一党員・サポーターは全国に計34万人もいるわけで、名簿が公になっているものではないのです。2382人の地方議員についてはマスコミ各社で確認できるとしても、党員サポーターの追跡は無理なのです。
 よって党員・サポーターも世論調査や地方議員の傾向に近いだろうという勝手な憶測ではじきだしているにすぎないのです。

 そしてここにきて、党員・サポーター票に「不正」はないのかという疑問の声が上がっています。例えばある自民党衆院議員の地元後援会幹部のもとに、民主党代表選の投票用紙が60枚以上送付されてきたといいます。この人たちは自民党員であり、もちろん民主党の党員費(6000円)やサポーター費(2000円)など納めたことはないわけです。
 また逆に、党員なのに用紙が送られてこないというケースもあるといいます。文句を言っても「送付済みです」で片付けられてしまうそうです。
 このような幽霊党員や投票用紙未送付が多くあるとしたら、代表選の結果が歪められる恐れが多分に出てきます。

 党員・サポーター用の投票用紙はハガキで、表に宛名が印刷されており、裏に候補者名を書くようになっています。ところが候補者名を書いても、そこに情報保護シールを張る工夫がされてないというのです。
 つまり郵便局の者にも票を集計する者にも、このハガキがどちらに投じた一票なのか“丸見え”なのです。そのことから小沢嫌いの郵便局員が、小沢氏記名のハガキを捨ててしまわないか(万一捨てられても確認するすべがない)、そんな懸念が大ありなのです。

 さらに問題は、菅政権の悪家老・仙谷由人らの極秘指令で「不正集計」が実行される懸念すらあります。党員・サポーター票は、茨城県の局留めで郵送されますが、30万を超える投票数であるため、その管理も大きな問題です。
 民主党は厳重に投票用紙と情報を管理するという建前ですが、何せ大接戦の代表選だけに、あらぬ心配、憶測も飛び交おうというものです。

 それに党員・サポーター票の集計作業は、民主党関係者が行うのではなく「フルキャスト」という民間の大手派遣会社に外注するようです。同社は06年2月554,000円の値をつけていた株価が、今年9月10日終値では4,200円と、4年半の間に100分の1にまで暴落しています。07年には事業改善命令、事業停止命令を受けています。また人脈的には小泉改革推進派で占められています。またフルキャストは、日本マクドナルドが大阪で新商品を販売するにあたって、偽装行列に関与もしています。
 以上のことから、アルバイト開票作業員の中に、仙谷らの密命を受けた工作員を忍び込ませることなどたやすいことだと思われます。

 新聞・テレビが一斉に、「党員・サポーターで菅優勢」という不確実な報道を流し始めたのは、党員・サポーター票の集計で不正を実行するためのアリバイ作りではないか?ともみられているのです。

 思えばこれまで長年党員、サポーター育成に力を入れてきたのが小沢一郎です。合せて34万人という数にまで拡大したのには、小沢氏の尽力なしでは有り得なかったのです。それからすれば(「政治とカネ」の逆風があったとしても)、党員・サポーターでも小沢氏がリードしていておかしくはないのです。

 もし仮にこれが逆の集計結果(菅氏リード)であれば、2000年秋の、ブッシュ対ゴアの米大統領選のような不正集計が行われたと見るべきです。同大統領選では、「フロリダ沖の海底に大量の投票箱が廃棄された」と、今でも語り草になっているほどです。実際にはゴア候補が勝っていたのです。にも関らず、ブッシュはD・ロックフェラーに「戦争を起こす」ことを条件に大統領にしてもらったのです。
 そういえば本原案を作っているのは、たまたま9月11日です。もし同大統領選で不正が行われなければ、後の9・11もアフガン侵攻もイラク侵攻も起きてはいなかったのです。

 仮に大マスコミが伝えるように菅優勢のまま、菅直人が再選されるようなら、「民主砦の三悪人」-菅直人、仙谷由人、枝野幸男という“新トロイカ体制”により、ただでさえ左前の日本はいよいよとんでもない破滅の道に誤導される危険性が高いものと覚悟すべきです。
 そしてその責めを一身に負うべきは、菅直人を選任した国会議員、地方議員、党員・サポーターなのです。

 (大場光太郎・記)

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