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お得意の世論調査をなぜやらない?

 - 私たち国民は「マスコミ世論」の異様さにいい加減気がつくべきだ -

 本記事余裕があれば昨夜出す予定でした。国内外に大きな波紋を広げた尖閣諸島問題、中国漁船船長釈放問題、これで菅政権の支持率はどうなったのか?その各社世論調査結果が気になったのです。ところが代表選の例で見ても、毎週あれほどバンバン世論調査しまくった新聞・テレビが、なぜか今回に限っては各社見送りです。なぜなのでしょう?不思議ではないかということを述べたかったのです。
 これについては9月29日付『日刊ゲンダイ』1面本文冒頭で、同じ疑問を提示していました。先を越されてしまった感じですが、この疑問を呈したのは元レバノン大使で、当時外務省で唯一小泉米国隷属外交に抗議した反骨の人・天木直人氏です。

 同氏もそこで述べていましたが、今回もし世論調査を実施していれば、菅内閣の支持率は「大暴落」していたはずです。何しろ中国人船長を拘置途中で釈放しておきながら、中国からはお礼の言葉どころか逆に謝罪・賠償を要求され、先方に拘束されている邦人4名の解放の目途すら依然立っていないのです。国民の多くは「何という弱腰外交か」と、菅内閣には怒りと落胆を覚えたであろうからです。
 改造内閣発足時60%を超えた支持率が、30%くらいに暴落してもおかしくはない無様な対応だったと言うべきです。

 ところがこういう時に、大マスコミはなぜか世論調査を実施しないのです。代表選時は、他の世論調査に比べてあまりの隔たりの大きさが問題になったばかりです。「マスコミ世論」の謀略性が浮き彫りになったのです。
 それとともに、今回調査を行わなかったことにより、改めてマスコミ各社の世論調査なるものの恣意性、つまり調査を行うのは「自分たちの都合のいい場合」であることが、改めてよく分かりました。

 それにしても新聞・テレビは、調査を行うも行わないもどうしてこうも毎回ピタッと同一歩調をそろえるのか?これも大きな疑問点です。国民一般が信じているように、マスコミ各社が本当に独立した企業体なら、その週は1、2社のみ実施といったバラツキがあってしかるべきです。
 それがするもしないもまるで全体主義のように、毎回ピタッと各社一斉横並びなのは薄気味悪い現象だとは思わないでしょうか?そしてこれまで節目節目の重大な政局にあっては、この「マスコミ世論」なるものによって、それが国民大多数の意思だとして大きな流れを形成されてきただけに事は重大です。

 もっとも当ブログでも何度か述べましたように、例えば読売新聞は日本テレビ、フジテレビは産経新聞、朝日新聞はテレビ朝日というように、同一資本による新聞・テレビ一体の「クロスオーナーシップ」体制が敷かれていることは周知のとおりです。
 ではあっても、もし各社が独立した報道機関であるのなら、例えば同一資本の毎日新聞とTBSだけは実施、あるいは民放とは一線を画すはずのNHKだけは今回実施ということがあって当然です。いやなければ逆におかしいはずなのです。

 それが新聞・テレビはおろか共同通信社というまったく別の組織すらもが、やる時は各社一斉うるさいほどガンガンやり、国民がやってほしいと思う時は軒並みピタッとやらないのですから、奇妙奇天烈というほかないのではないでしょうか?
 本来は有り得ないはずの、この「マスコミ各社横並び」は一体どうしたことなのでしょう?これは建前上の各新聞・テレビ各局の独立性とは裏腹に、日本の大メディアは根っこのところで完璧にコントロールされていることの動かぬ証拠と言えるのではないでしょうか?

 その根っこを押さえている要の位置にあるのが、多分ナベツネのCIA新聞・読売であり、広告(米国)代理店・電通であるのでしょう。6月初め鳩山前首相退陣直前に、各マスコミに「極秘指令書」が配布されたという、ある人からの投稿を『「クーデター」菅政権の仁義なき船出』として紹介しました。おそらくかなり以前から政局の節目節目で、そのような極秘指令が出され続け、マスコミ各社はその線に沿った報道なり世論調査を行ってきたと見てまず間違いなさそうです。

 そしてこれも6月の『私は大新聞を読みません』の中でご紹介しましたが、日本のマスコミ各社をさらに奥からコントロールしているのは、CIA、戦争屋系アメリカユダヤ、さらにはそれらの構成要員に憑依して異次元からコントロールしている“奥の院”(地球外暗黒生命体)であるとみられるのです。
 今や完全に第二自民党化している現菅政権は、これらのすべてにとって甚だ都合のよい御(ぎょ)しやすい政権なのです。ですから国際級のヘマをやらかしても見て見ぬふり、今後とも裏からバックアップし続けることでしょう。もし菅直人でダメでも、次の総理はどうやら決まっているらしいです。親米隷属派のあの前原誠司。それを仙谷由人が支える体制…。(アー。嫌だ、嫌だ)

 もちろんその結果日本国民が死のうが生きようが、「彼ら」の知ったこっちゃありません。「彼ら」のコントロール構造の維持、強化こそが唯一の関心事なのですから。

 (大場光太郎・記)

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