前原よ、米国にも「強気発言」してみろ !

　－米国没落、中国台頭。国益を損ねる「対米隷属」前原外相は辞任せよ !－

　中国漁船衝突事件ではその不手際を露呈した菅政権ですが、船長釈放後ともかく日中関係の修復を目指しています。ところが外交の要の大臣である前原誠司外相が、ここのところ中国に対する強気発言を繰り返し、中国側のやり玉に挙げられています。

　前原は１８日参院決算委員会で、同衝突事件を受けた中国側の対抗措置を「極めてヒステリック」と厳しく批判したのを手始めに、１９日には中国外務省の反日デモに関する談話について「理解できない」と噛みついたのです。
　一連の前原発言に中国外務省高官は、「毎日のように中国を攻撃する発言がある。耐え切れない」と反発を強めています。同時に同高官は、今月末にハノイで行われる予定の「日中首脳会談に影響しかねない」との懸念を示したのです。

　これに慌てたのが、菅内閣の“実質的総理”の仙谷由人官房長官です。２２日の会見で「お互いあまり片言隻句をとらえて過剰に反応しないで、ゆとりある気持ちで日中関係をつくっていくべきだ」と、双方に冷静な対応を呼びかけました。
　しかし今回の場合、双方の「口撃」のキッカケをつくったのは前原誠司です。国際関係に人一倍留意した物言いが求められる外務大臣でありながら、中国側に「売り言葉に買い言葉」式の捉え方をされかねない不用意な発言をしたのが発端です。

　これにはさすがに身内の政府与党内からも、「前原氏は思ったことを口に出しすぎる。政治家として未熟だ」「不用意な発言が中国に利用されている」といった批判が続出しています。
　前原の政治的未熟は、何も今始まったわけではありません。古くは前原が民主党代表だった時に起きた「偽メール事件」です。耐震偽装問題などで悶死寸前だった小泉自民党を生き返らせ、逆に飯島秘書官らの策謀により民主党解党の危機にまで追い込まれ、責任を取って代表を辞任しています。あの時、前原の政治的力量の底が見えたはずなのです。

　そんな前原は、鳩山前政権下国交相に就任しました。「オレがオレが」の前原が真っ先にぶち上げたのがマニフェストで掲げた「八ッ場ダム建設中止」でした。大勢の報道陣を引き連れて現場に乗り込むパフォーマンスまで繰り広げました。
　しかし同ダムはその後どうなったでしょうか？しょせん政治的力量のない前原は、ほどなく国交省官僚に言いくるめられ、いつの間にか「建設容認」に傾いていったのです。
　その他高速道路無料化問題、ＪＡＬ再建問題などでは、言っていることが二転、三転、あきれ返った一部有識者からは「お子ちゃま大臣」とヤユされる始末です。

　前原誠司の言動は一時が万事この調子です。単なる「人気取り」のため、その時の思いつきでモノを言っている側面が多分にあると思われるのです。以前の『前原誠司に物申す』でも述べましたが、このような前原の軽はずみな“パフォーマンス的言動”は、真の責任ある政治家の言動からはほど遠いものがあります。

　要職にある政治家の不用意な言動は、時に重大な国際問題に発展しかねません。今回の中国漁船衝突事件がまさにそうで、そもそもは前原国交相（当時）の海上保安庁への「漁船船長を逮捕しろ」の命令に端を発したのです。
　対中国強硬派（裏を返せば「対米隷属派」）の前原ならではの政治決断だったと言うべきです。しかし大前研一氏などは「前原国交相はあまりにも尖閣諸島問題に疎かった。同問題への深い理解の上で慎重な対応を取るべきだった」と、船長逮捕の決断を厳しく批判しています。あの場合、最善の策は速やかに尖閣海域外に「即時退去」させるべきだったと言うのです。
　そうすれば逮捕、拘置しながら起訴もしないで釈放という“国際的赤っ恥”をかくことも、外交面のみならず貿易面や民間交流などで今日なお尾を引く、日中関係の悪化も回避できたはずなのです。その意味で前原は、今回多方面で著しく国益を損なった元凶であると言えるのです。

　そんな前原の言動には、ある共通したパターンがみられます。彼のパフォーマンス的言動は、常に「大きなものの力」をバックにしているとみられるのです。漁船衝突時から今回の強気発言は、米国のバックなしでは考えられません。というのも以上見てきましたとおり、政治的力量に限りなく疑問符がつく前原ですが、親米派として米国の“その筋”からは高い評価を得ているというのです。それもあってか、早晩行き詰る「菅総理の次は前原だろう」ともっぱらの噂なのです。
　また小沢元幹事長が「政治とカネ」というマスコミの造語によって叩かれていた時は、老害・渡部恒三に続いてキャンキャン吠えまくったのが前原です。その時は「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ…７０％以上」という「マスコミ世論」の数字の力に乗っかったわけです。

　これを見ても前原誠司は、卑怯な「虎の威を借る狐」であることが明らかです。
　もし「いや、そうではない」と言うのなら職務上ちょうど好都合だ。現政権にとっての大懸案の「普天間基地移設問題」、外務大臣としてきちんと解決していただきたい。ということは、先月の名護市議選でも示されたとおり、沖縄県民の強い民意は「辺野古沖はもとより沖縄県内のどこにも移設するな。県外または国外に」です。そのような県民の意思を外務大臣として米国にきちんと伝え、先方の担当高官を再度交渉のテーブルにつかせ、一から見直しの協議を行うべきです。

　ともかく。またぞろ強気発言で中国を挑発している前原外相には、一連の日中関係悪化の原因が自分にあることを、どれだけ自覚しているのでしょうか？もし無自覚だとしたら、前原誠司はいかなる大臣としても欠格です。外相などという最要職にあることはもってのほか、即刻辞任すべきです。

　（大場光太郎・記）