米韓演出？北朝鮮砲撃

　－尖閣問題、今回の問題。沖縄県知事選間近の今、タイミングがよすぎないか？－

朝鮮砲撃：１００発着弾で兵士２人死亡　韓国側も応戦
【ソウル大澤文護、ニューヨーク山科武司】２３日午後２時半（日本時間同）ごろ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）まで約３キロの韓国領・延坪島（ヨンピョンド）に、北朝鮮側から砲弾１００発以上が撃ち込まれ、韓国軍基地や民家に着弾した。韓国軍合同参謀本部によると兵士２人が死亡、兵士１６人が重軽傷、民間人３人が軽傷。韓国軍は対岸約１０キロに位置する北朝鮮黄海南道の海岸砲基地からの攻撃とみて約８０発の砲撃で応戦したが、北朝鮮側の被害は不明。北朝鮮が韓国領土を砲撃し、人的被害が出るのは１９５３年の朝鮮戦争休戦後初めてで朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。

　北朝鮮による砲撃を受け、国連安全保障理事会は近く緊急の会合を開いて対応を協議する見通しだ。

　延坪島はＮＬＬの南側に位置し、島民約１６６０人のほか韓国軍兵士約６００人が駐屯している。韓国メディアによると、北朝鮮による砲撃は約２時間断続的に行われ、約６０～７０軒の住宅が破壊された。島で火災が発生し、住民は島内の防空壕（ごう）や、島の東約９０キロの仁川港などに定期船や漁船で避難している。

　砲撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は２３日、韓国軍が先に砲撃してきたとする声明を発表。韓国軍が北朝鮮領海を侵犯していると主張し、「領海を０．００１ミリでも侵犯するなら、今後もちゅうちょせず無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は９９年にＮＬＬの「無効」を一方的に宣言し、ＮＬＬの南側に独自の「軍事統制水域」を設定して延坪島周辺海域を含む一帯を北朝鮮領海と主張してきた。韓国軍は２２日から黄海で演習を実施しており、韓国メディアによると、北朝鮮は「北側海域で射撃をした場合、座視しない」との通知文を韓国側に送っていたという。

　韓国軍当局は「演習では北朝鮮の方角ではなく西に向けて砲撃していた」と主張しているが、北朝鮮側が自らの領海と主張する海域での演習に反発し、砲撃した可能性もある。

　砲撃の知らせを受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領は直ちに安保関係閣僚会議を招集。大統領府の洪相杓（ホン・サンピョ）首席秘書官は「韓国に対する明白な武力挑発だ。追加挑発時には断固対応する」との声明を発表した。

　韓国政府は事態拡大を防ぐよう呼びかける通信文を北朝鮮に送る一方、全軍に最高度の非常警戒態勢を発令し、戦闘機を上空で旋回して警戒。２５日から南北軍事境界線に近い韓国・坡州（パジュ）で予定していた南北赤十字会談の無期延期を発表した。

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毎日新聞　2010年11月23日　21時19分（最終更新　11月23日　23時51分）　　（以上、『毎日ＪＰ』より転載）

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　以上は韓国領・延坪島で起きた、北朝鮮砲撃のあらましです。これについて、以下に独断と偏見に基づく私見を少し述べてみます。

　核に転用可能な濃縮ウラン施設の稼動といい、韓国民間人の居住する延坪島への今回の砲撃といい、北朝鮮の“ならず者国家”ぶりには困ったものです。
　しかし北の砲撃をもたらしたそもそもの要因は、韓国からの演習予告なのでした。南北間でもかなり緊張の度合いが高そうな同島で、何でこの時期に韓国は演習を行う必要があったのでしょうか。「こちら側がかくすれば、あちら側はかくしてくるだろう」という、予測が出来なかったのでしょうか。

　私は今回の問題には、韓国を裏で操っている米国の影があるように思います。
　我が国沖縄県の県知事選挙が間近に迫っています。米国としては、東アジアならびにアジア全体の軍事的戦略上、日本列島特に沖縄に米軍基地を置き続けることの意味は極めて大きいと思います。
　そんな最重要の「オキナワ」で、万一「県外、国外」への基地移転を公約に掲げる井波洋一氏が当選でもすると、それが沖縄県民の民意となり、折角菅政権に強引にねじ込ませた辺野古沖への移設計画は白紙、県内の米軍基地は次々にグアムに移転させられかねません。

　それを考えた場合米国は、井波新知事の誕生を何としても阻止したいはずです。そこで米国が蔭の仕掛け人となって、東アジア、北東アジアの緊張状態を演出し、それをＣＩＡルートで昔から手なずけている日本の新聞・テレビを使って、連日連夜それをガンガン伝えてもらえばいいわけです。
　その一環が今回の北朝鮮砲撃問題なのではないでしょうか？米国の意向を汲んだイ・ミョンバク政権が、「今度延坪島で爆撃演習をするが、お前さんの国はどうすんだい」と挑発したわけです。

　もちろん米韓とも、北朝鮮は後継者問題などで必ず挑発に乗ってきて、何らかの軍事的行動を起こすだろうと読み切った上でのことです。
　韓国は今「奇跡の経済復興」などと言われていますが、内実は大変な経済状況のようです。アメリカ親分の協力が必要な状態らしいのです。

　今回の問題のみならず。９月７日の尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件も、米国が裏で我が国を操っていた可能性があると思います。
　同事件での、旧自民党以上の、海上保安庁ならびに前原誠司国交相（当時）の強硬姿勢にもそれが表れているのではないでしょうか？同海域で我が国海保が領海侵犯した中国漁船に対して強硬に出れば、中国政府が黙っていないことなど、これも日米ともに分かり切ったことだったでしょう。

　いずれにしても、２つの島を巡ってわずかの期間に東アジア、北東アジアに緊張が走り、とりわけ日本国民、沖縄県民が「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」を一段と強めてくれたことに、米国は「これで良し」とほくそえんでいるに違いありません。

　（大場光太郎・記）