米韓演出?北朝鮮砲撃
-尖閣問題、今回の問題。沖縄県知事選間近の今、タイミングがよすぎないか?-
朝鮮砲撃:100発着弾で兵士2人死亡 韓国側も応戦
【ソウル大澤文護、ニューヨーク山科武司】23日午後2時半(日本時間同)ごろ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線(NLL)まで約3キロの韓国領・延坪島(ヨンピョンド)に、北朝鮮側から砲弾100発以上が撃ち込まれ、韓国軍基地や民家に着弾した。韓国軍合同参謀本部によると兵士2人が死亡、兵士16人が重軽傷、民間人3人が軽傷。韓国軍は対岸約10キロに位置する北朝鮮黄海南道の海岸砲基地からの攻撃とみて約80発の砲撃で応戦したが、北朝鮮側の被害は不明。北朝鮮が韓国領土を砲撃し、人的被害が出るのは1953年の朝鮮戦争休戦後初めてで朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。
北朝鮮による砲撃を受け、国連安全保障理事会は近く緊急の会合を開いて対応を協議する見通しだ。
延坪島はNLLの南側に位置し、島民約1660人のほか韓国軍兵士約600人が駐屯している。韓国メディアによると、北朝鮮による砲撃は約2時間断続的に行われ、約60~70軒の住宅が破壊された。島で火災が発生し、住民は島内の防空壕(ごう)や、島の東約90キロの仁川港などに定期船や漁船で避難している。
砲撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日、韓国軍が先に砲撃してきたとする声明を発表。韓国軍が北朝鮮領海を侵犯していると主張し、「領海を0.001ミリでも侵犯するなら、今後もちゅうちょせず無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮は99年にNLLの「無効」を一方的に宣言し、NLLの南側に独自の「軍事統制水域」を設定して延坪島周辺海域を含む一帯を北朝鮮領海と主張してきた。韓国軍は22日から黄海で演習を実施しており、韓国メディアによると、北朝鮮は「北側海域で射撃をした場合、座視しない」との通知文を韓国側に送っていたという。
韓国軍当局は「演習では北朝鮮の方角ではなく西に向けて砲撃していた」と主張しているが、北朝鮮側が自らの領海と主張する海域での演習に反発し、砲撃した可能性もある。
砲撃の知らせを受け、李明博(イ・ミョンバク)大統領は直ちに安保関係閣僚会議を招集。大統領府の洪相杓(ホン・サンピョ)首席秘書官は「韓国に対する明白な武力挑発だ。追加挑発時には断固対応する」との声明を発表した。
韓国政府は事態拡大を防ぐよう呼びかける通信文を北朝鮮に送る一方、全軍に最高度の非常警戒態勢を発令し、戦闘機を上空で旋回して警戒。25日から南北軍事境界線に近い韓国・坡州(パジュ)で予定していた南北赤十字会談の無期延期を発表した。
毎日新聞 2010年11月23日 21時19分(最終更新 11月23日 23時51分) (以上、『毎日JP』より転載)
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以上は韓国領・延坪島で起きた、北朝鮮砲撃のあらましです。これについて、以下に独断と偏見に基づく私見を少し述べてみます。
核に転用可能な濃縮ウラン施設の稼動といい、韓国民間人の居住する延坪島への今回の砲撃といい、北朝鮮の“ならず者国家”ぶりには困ったものです。
しかし北の砲撃をもたらしたそもそもの要因は、韓国からの演習予告なのでした。南北間でもかなり緊張の度合いが高そうな同島で、何でこの時期に韓国は演習を行う必要があったのでしょうか。「こちら側がかくすれば、あちら側はかくしてくるだろう」という、予測が出来なかったのでしょうか。
私は今回の問題には、韓国を裏で操っている米国の影があるように思います。
我が国沖縄県の県知事選挙が間近に迫っています。米国としては、東アジアならびにアジア全体の軍事的戦略上、日本列島特に沖縄に米軍基地を置き続けることの意味は極めて大きいと思います。
そんな最重要の「オキナワ」で、万一「県外、国外」への基地移転を公約に掲げる井波洋一氏が当選でもすると、それが沖縄県民の民意となり、折角菅政権に強引にねじ込ませた辺野古沖への移設計画は白紙、県内の米軍基地は次々にグアムに移転させられかねません。
それを考えた場合米国は、井波新知事の誕生を何としても阻止したいはずです。そこで米国が蔭の仕掛け人となって、東アジア、北東アジアの緊張状態を演出し、それをCIAルートで昔から手なずけている日本の新聞・テレビを使って、連日連夜それをガンガン伝えてもらえばいいわけです。
その一環が今回の北朝鮮砲撃問題なのではないでしょうか?米国の意向を汲んだイ・ミョンバク政権が、「今度延坪島で爆撃演習をするが、お前さんの国はどうすんだい」と挑発したわけです。
もちろん米韓とも、北朝鮮は後継者問題などで必ず挑発に乗ってきて、何らかの軍事的行動を起こすだろうと読み切った上でのことです。
韓国は今「奇跡の経済復興」などと言われていますが、内実は大変な経済状況のようです。アメリカ親分の協力が必要な状態らしいのです。
今回の問題のみならず。9月7日の尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件も、米国が裏で我が国を操っていた可能性があると思います。
同事件での、旧自民党以上の、海上保安庁ならびに前原誠司国交相(当時)の強硬姿勢にもそれが表れているのではないでしょうか?同海域で我が国海保が領海侵犯した中国漁船に対して強硬に出れば、中国政府が黙っていないことなど、これも日米ともに分かり切ったことだったでしょう。
いずれにしても、2つの島を巡ってわずかの期間に東アジア、北東アジアに緊張が走り、とりわけ日本国民、沖縄県民が「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」を一段と強めてくれたことに、米国は「これで良し」とほくそえんでいるに違いありません。
(大場光太郎・記)
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コメント
ならず物北朝鮮を放置していることから
米国は北朝鮮までも自国の道具にしていると思います。
裏で取引して、ウラン作れ!砲撃しろ!ってね。
米国は己の利益のためならなんでもやる国だと思います。
投稿: zin | 2010年11月25日 (木) 10時34分
zin様
おっしゃるとおりです。戦争屋(主にロックフェラー系)と銀行屋(主にロスチャイルド系)が牛耳っている米国こそは、「世界一のならず者国家」と言うべきです。今回の北東アジア危機の演出は、そのうちの戦争屋によるものだと思われます。(世界的な金融危機の演出は銀行屋?)
そうして近々の沖縄県知事選を米国にとって有利な現仲井真知事の再選、長期的には我が国の米軍基地の恒久的占領と、ミサイル防衛計画を推進させたいわけです。そうすれば米軍需産業も潤い、一鳥何石にもなるわけですから。
以上は、元レバノン大使の天木直人氏の言を参考に述べさせていただきました。なお同氏は、今回の我が国の新聞・テレビの北朝鮮砲撃報道は、すべて「アメリカ寄り」報道であることも指摘しています。何も今に始まったことではないながら。
「北朝鮮はホントにどうしようもない国だ」のオンパレードだけで、本当に良いのでしょうか?こういう機会をとらえてナショナリズムを煽るのは、甚だ危険な兆候なのではないでしょうか?尖閣問題しかり。私たち日本国民は、このような事態が起きた時、冷静かつ複眼的な見方を養わなければならないのではないでしょうか?
(なお本日は朝から、都内、横浜を駆け回って今少し前帰ってきました。ご返事遅くなり申し訳ありません。)
投稿: 時遊人 | 2010年11月25日 (木) 21時05分
たまたま見てて思ったのですが、アメリカもあまりろくな人ではありませんけど、それ以上に中共はろくでもないです。
#ちなみに当方は中国在住、中国語も堪能で、中国人の友人がたくさんいます。
尖閣諸島の件はたまたま法規無視がノーマルな中国人があの海域であばれて拿捕されたのを、いいアピールだと思って中共が利用しているだけです。
#その結果、アメリカが棚ぼたになったとしても。
ここにコメントしている人が中国来たことあるのかどうかは知りませんが、抗日戦争時の発想と今の彼らの発想はさほど変化ありません。じゃ~、そんな日本が嫌いなのかって言うと、そういう訳ではなく、冷戦時代と同じで仮想敵国がないと政権運営にいろいろ支障を来すからです。
もう一つ言うと、中共の存在意義(ひいては独裁政権の正当性)の根底にあるのが過去の抗日戦争での実績(といえるほど実績があるわけではないのだが)なので、これを否定するような行為(つまり日本との友好的平和的関係)なんぞするわけがありません。
なーんとなく、祖父の代の豊かさの中で育った団塊世代は、その現実を見ないで育ってきているように思えてしょうがないです。その結果、日本赤軍のなんとかっていうおばさんとか、日教組みたいにありもしない幻想を抱いたまま(しかも現実もみずに)あーだこーだいっちゃうんでしょうね。
実際、民主党の主たるメンバってほぼこの世代ですし。結果、自分の息子や娘の国際化世代(10-30代)にはなはだ迷惑なお荷物をよこしていると言うことにぜーんぜん気づいていないんですよね。
と、ふと思ったわけです。
投稿: 通りがかり | 2010年11月29日 (月) 12時34分
以下はあくまでも私見です。
世界中には多くの国があります。各国それぞれに国民性、民族性の違いはあるものの、同じ人間である以上、日本人、アメリカ人、中国人…、エイリアンのようにまるで意思の疎通が出来ないというような、そんな際立った違いはないと思います。
「光に影が添うように」、どの国民、民族も良い面もあれば悪い面もありますが…。
問題とすべきは、その国の国民ではなく、「国としての在り方」つまりその国の体制の問題であると思います。その点、アメリカをはじめとした「自由主義国家」はその名のとおり、中国、ロシアなどの「共産主義国家」と比べて、さまざまな「自由」が保証されている分、多少はマシと言えるかと思います。
それでは、自由主義国家群の宗主国である米合衆国は「真の自由の国」と言えるのでしょうか?大いに疑問だと言わざるを得ません。何せあの「9・11」を自作自演し、自国の経済的シンボルであったWTCビルをブッ壊し、多くの犠牲者を出して平気な顔をしているような国なのですから。
それに同国では、その後「愛国法」制定などにより、国内の隅々に至るまできついコントロール網が張り巡らされ、国民の多くが息苦しさを感じていると言います。
中国は鄧小平時代からの「改革開放路線」により、国家システムの根幹は共産主義ではあるとしても、経済面などではかなり自由主義化が進行しているようです。あなた様のような中国通ではないため、もちろん詳細な状況など分かるはずもありませんが…。
ただテレビ報道などで、北京や上海など大都市の街並みを行き交う若者たちのファッションなどを見ていると、かなり日本の若者たちに近づいてきており、もうほとんど差がなくなりつつあるのかな?と思わないでもありません。またここ10年ほどの同国の高度経済成長により、全国各地で並みの日本人を遥かに凌ぐほどの大富豪も続々と生まれてきているようです。
ただ中国の最大の問題は、北朝鮮などと同じく政治システムが共産党による一党独裁であることですね。これがネット情報などにより、西側諸国の「自由度」を既に知ってしまっている若者たちを中心に、自国の政治システムの息苦しさ、不自由さへの不満が大いに鬱屈していることはあると思われます。
社会主義国家と自由主義国家。どっちがいいかと言われれば、共に人類進化途上の未完成なシステムなのであり、問題点の多さからしてどっちもどっち。強いて挙げれば自由主義国家に多少の分がある、というレベルかと考えます。
ところで超大国アメリカは、9・11後アフガン、イラクを好き勝手に荒らし回り、そして今回は超巨大原子力空母ジョージ・ワシントンを、焦眉の海・黄海へと向かわせる。
まるで世界中勝手気ままに踏み込む「ならず者国家」のようなマネが、米国はいかなる権利があって出来るのでしょうか?
かつて栄えあるノーベル平和賞に輝いた、キッシンジャー特別補佐官が行った先々の国では、「その後決まって戦争が引き起こされる」と言われたことがあります。まさに米軍の海外での動きそのものが、世界各地に要らざる次なる緊張、紛争、戦争を巻き起こしているのではないでしょうか?
こういう「平和潮流」に逆行する超大国は、早く無くなってもらいたいものです。とは言っても、中国が米国の従前の役割を担うことになるのも、もちろん願い下げですれども。
かつてない「進化の時」を迎えつつあるこの地球上には、覇権国家という野蛮な国はもう必要ありません。
投稿: 時遊人 | 2010年11月30日 (火) 01時09分