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米系紙、与謝野氏入閣・消費税増税をバッサリ !

 -国民は、我が国マスコミの世論誘導目的報道の呪縛から目覚めるべきだ-

 「6・2クーデター」という陰湿な政変により、甚だ正当性を欠いて発足した菅政権は、発足以来外交政策として「対米隷属」を貫いています。小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相が中心となって成し遂げた政権交代時の、民主党の大きな柱の一つが自主独立を目指した「日米対等」外交でした。
 戦後60年間我が国社会の隅々にまで暗い影を落としてきたのが、旧自民党長期政権下での「対米隷属」政策ですから、これは誰が考えても至極まっとうな理念と言うべきです。

 民主党のかくも高邁な理念を全否定し、自民党政権以上の対米隷属政策を推し進めているのが菅直人総理です。これがもし彼のポリシーに基づくものなら、それなりに評価もしましょう。しかしそんなご立派なものではなく、政権略奪にあたり誰かから「長期政権を目指すのなら、保守層と米国とは親密にすることだ」との要らざる知恵をつけられ、卑怯にも対米隷属派に“転向”したことによるものです。
 普天間基地移設先として辺野古沖案に固執する方針、前原誠司外相や北澤俊美防衛相らの徹底した対米追随外交、米軍思いやり予算にメスを入れず据え置き方針、ТPPという危ない協定締結に前のめりな姿勢…。これらは、菅政権が対米隷属であることの動かぬ証拠となるものです。

 このような度し難い政治状況下、14日の改造内閣では、与謝野馨氏を経済財務相として入閣させました。消費税増税に向けた重要な布陣だとみられています。
 そんな中これにつき、米国を代表する報道機関である『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、日本版1月19日付で「日本の内閣改造は旧態依然-消費税増税は過った考え」と題する社説を掲載しています。
 その主な主張を以下に転載します。
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「表面は変わっても中身は相変わらず」という古い警句を具現化する国があるとすれば、それは日本だろう。菅直人首相が先週実施した内閣改造を見て欲しい。またぞろ日本の指導者が、旧来の考えを持つ旧来の政治家を起用する内閣改造を実施した。

(略)与謝野氏は、小泉内閣でも閣僚を務めるなど、現在野党の自民党では愛党心の強い政治家だった。離党して、たちあがれ日本を旗揚げしたため、自民党では同氏を嫌う人が多い。民主党自体でも、民主党議員ではない同氏を閣僚に起用したとして不信感や不快感が出た。

しかし、この混乱はその最たる特徴は見落としている。つまり与謝野氏には新味のある経済政策構想がない点だ。彼の政治姿勢の特徴は、これ以上債務を増やすことはせずに、増大する社会保障費の財源を確保する一方策として消費税を上げるという、お馴染みの大義を熱心に支持していることだ。日本では、この種の増税は財政規律派に通用している。このことは、なぜ与謝野氏が閣僚ポストを得たかを正確に説明しているように見える。消費税はまた、菅首相の十八番でもあるためだ。

その結果、新たな考え方が切実に求められている状況にもかかわらず、日本は経済政策立案のトップにもうひとり財務省支持派の人物を据えてしまった。金利がゼロ近くにあるため、政府と地方自治体は借り入れを増やし、債務残高は国内総生産(GDP)比数倍まで膨らんでいる。政府が歳出削減を開始しなければ、金利負担で債務も増えていく。デフレという妖怪が経済を脅かし、省エネ家電などの政府補助プログラムが終り、消費者信頼感は低下している。

与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。より幅広く考えれば、日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。  (以下省略-以上転載終わり)
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 どうでしょうか?我が国の新聞・テレビが歩調をそろえている「消費税増税やるべし」報道と、何と違う論調なのでしょうか。
 一体どちらが正しいのでしょう?賢明な読者には改めて言うまでもないことでしょう。「税金無駄遣い」官僚組織の統括機関である財務省が、強力に推進する「ТPR(タックス・ピーアール)」のPR報道機関に成り下がった、我が国“マスゴミ”の方が間違った世論誘導を盛んに仕掛けているのは明らかなのです。

 思うに『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、同紙のネーミングからして米国銀行屋系勢力の報道機関なのでしょう。
 翻って菅政権がひれ伏し、日本社会全体をがんじがらめに呪縛している、「米官業政電」悪徳ペンタゴンの要(かなめ)に位置するのが、CIA・米国戦争屋勢力だとみられます。そのため、いくら米国の良識ある政治家、知識人、報道機関が、「沖縄に米海兵隊は不要である」「菅政権はおかしい。消費税増税は誤りである」などと主張してくれても、我が国では見事にかき消されてしまうのです。

 米国戦争屋の大ボスとみられるのがDRFです。DRFは現在95歳の超高齢で、この者がいなくなれば米国内のパワーバランスが変化し、我が国への外交安保政策も良化する可能性があります。
 ところがなかなか“悪しぶとい”んだ、DRFは。

 (大場光太郎・記) 

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