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対日支配を示す米機密文書

 -米国の植民地・属国状態の現ニッポン。独立国としての誇りはどこへ行った-

 “米国広報マスコミ”と堕した、我が国新聞・テレビはあまり取り上げていないようですが。今話題の内部告発サイト『ウィキリークス』が、我が国にとって揺るがせに出来ない米外交機密文書を公開し、日本国内で波紋を広げています。

 問題の米機密文書というのは、駐韓米国大使館が昨年2月22日、本国宛てに送信した外交公電です。そこには同月3日に行われた米キャンベル国務次官補と韓国の金星機外交通商相の会談内容が報告されています。その一部はー
 <日本の民主党政権と自民党は「全く異なる」という認識で一致。民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した。(中略)キャンベル氏は、菅直人財務相と岡田克也外相(いずれも当時)と直接の接触を持つことが重要だと指摘し、金氏も同意した>

 確認しておきますが、この会談が行われたのは鳩山政権時代のことです。そこで明らかになることは、この頃から既に米国は菅・岡田に照準を絞り、鳩山首相・小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込もうとしていた実態です。
 その後何が起こったか。鳩山氏は、普天間問題で「米国が怒っている」の大バッシング報道を浴びて退陣に追い込まれました。また小沢氏は、土石流的検察リーク報道の末検察審査会の起訴相当議決が下りました。これが今日の党内の「脱小沢」の流れに拍車をかけたことは言うまでもありません。

 政権交代を成し遂げた鳩山・小沢両氏が「米国」に疎まれ、普天間問題をきっかけに退陣に追い込まれたのは公然の秘密でした。それを今回の米機密文書が裏づけた形です。「やっぱり、そういうことだったのか」と、民主党関係者や外交関係者も納得し、話題になっているというのです。

 確かにこの視点に立てば、政権交代前夜からの政治の動きがはっきり見えてきます。あまりにも異常な検察やマスコミの動き。小沢問題でダンマリを決め込んでいた菅直人・仙谷由人らが、なぜ突然「小沢切り」の動きを強めていったのか。アメリカという強力な後ろ盾を得た自信が背景としてあったわけです。
 この機密文書を通せば、小沢捜査、普天間移設問題、6・2政変などに至る、一連のどす黒い陰謀の謎が一気に解けてくるのです。

 「アメリカのCIAが対日工作を続けているのは有名な話ですが、彼らが民主党に深く関与し始めたのは、小沢さんが代表になった頃(06年)でしょう。翌年、民主党が参院選に大勝し、政権交代が見えてきた頃には、“これでは危ない”となった。小沢さんや鳩山さんが、日米従属関係の見直しや東アジア共同体構想を打ち出していたからです。何をしたか。日本の検察を動かした。これくらい、彼らには朝メシ前なのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 こうして政権維持のためにアメリカに魂を売った、菅直人を初めとした菅政権を支える岡田克也、仙谷由人、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、野田佳彦、渡部恒三ら対米隷属派の“三流ホラー”じみたおぞましい所業については、当ブログでも度々述べてきたとおりです。

 少しでも反米的な政治家や政権は、米国の裏指令で抹殺ないしは崩壊させられるのです。これは何を物語るのか?この国は米国の意向に反することは何一つ行えない、事実上の「米国の植民地」状態にあるということです。
 結果小泉純一郎や菅直人のような、忠犬ポチ公的政治屋が我が物顔にこの国の政治を牛耳ることになるのです。この者らに「真の改革」など期待しても、土台無理というものです。
 
 これだけヒドイ「米国の植民地」同然の国は、戦後65年経った今日本以外にはありません。中東の親米国エジプトでは今、30年も続いたムバラク大統領の独裁体制を倒すべく、連日大規模デモが起きています。いくらオバマ米大統領がムバラク政権にエールを送っても、同体制崩壊は時間の問題とみられています。
 米国の親戚のような英国でさえ、英国民を騙してイラク戦争に参戦したブレア前首相を吊るし上げています。米国の“裏庭”だった中南米諸国でも、反米に転ずる国が増えています。

 このように「米国離れ」が顕著な世界の趨勢(すうせい)にあって、唯一「アメリカ様命」の国が日本なのです。これは世界各国には、かなり奇異な姿として映っているのではないでしようか?
 一国の指導者連中が米国にひたすらひれ伏す姿は、国民として「恥ずかしい」の一言です。

 国としての自己主張も、独立国としての矜持(きょうじ)も戦略も持たない日本に対して、肝心のアメリカはもとより中国もロシアも(世界中のどの国も)内心では軽蔑しています。政治家が使い物にならないのであれば、チュニジアやエジプトのように国民が声を挙げるしかありません。両国の反政府運動の盛り上がりは、ネットによる呼びかけが発端だったようです。
 「この国が、世界から尊敬される真の独立国になるにはどうすれば良いか。共に考えましょう」。私もささやかながら、そう呼びかけていきたいと思います。

 (注記)本記事は、1月31日付『日刊ゲンダイ』1、2面などを参考、引用してまとめました。

 (大場光太郎・記)

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