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改造しても“危険水域”

 -菅総理は「強力な体制」と言うが、緊急調査では「危険水域」すれすれだぞ-

 菅再改造内閣の発足を受けて、各報道機関は14日、15日の両日緊急世論調査を実施しています。その結果、各社(順不同)の内閣支持率、同不支持率は以下のとおりです。なお()内の数字は、前回12月調査の数字です。

               内閣支持率(%)    同不支持率(%)
 読売新聞          34(25)         55(65)
 毎日新聞          29(24)         49(56)
 日本経済新聞       31(26)          不明         

 この調査結果から見えてくるのは、上昇したとはいえ微増で、菅直人総理が「日本の改革のために最強の体制に」と意気込んだ今回の改造内閣は、国民からあまり評価されていない実情が浮き彫りになったことです。
 これは、小泉内閣以降では08年9月の福田改造内閣の41%(読売調査)を下回る最低の数字だそうです。このように政権浮揚の目論みはまんまと外れ、菅政権の前途が多難であることが予測されるだけの厳しい結果となったのです。

 昨年末菅・岡田執行部は、臨時国会閉幕とともに「小沢元代表は政倫審出席を」と連日のように連呼し続けました。これは代表選後の内閣改造時の、60%台半ばの「V字回復よ、もう一度」とばかりの政権浮揚狙いでしたが、やはり柳の下に二匹目のドジョウはいなかったということです。
 むしろ菅総理以下の一連の狂気の言動に、国民はほとほと嫌気がさしていることの表れとみるべきです。

 それが証拠に、三社のうち一番高い支持率を出した読売新聞でさえ、「新内閣で今後実績を上げられると思うか?」の問いに、70%もの人が「そうは思わない」と答えています。この数字は、多くの国民が菅政権に失望し、今後どんな“目くらまし”の手を打とうと一切信用しないということを物語っているといえます。
 それはそうでしょう。菅政権の経済無策による、一向に上向かない国内景気。中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮の砲撃事件などの度重なる不手際…。国内、外交両面での失政の原因は、すべて菅政権自体さらに言えば菅直人本人にあるのに、今さら小沢一郎の「政治とカネ」問題に責任転嫁するなよ、ととうに見破っているのです。

 個別の回答でも例えば毎日新聞では、経済財政担当相に与謝野馨を起用したことについては、「評価する…37」「評価しない…55」、枝野幸男の官房長官起用については、「評価する…44」「評価しない…46」と、今回の目玉人事についても評価せずが評価するを上回っています。
 そんな中「評価する…53」「評価しない…39」と「評価する」が上回っているのが、仙谷由人前官房長官の交代で、“オレ様”仙谷は国民からも嫌われ者だった実態が浮かび上がってきます。

 さらに民主党政権にとって厳しい指標となるのが政党支持率です。例えば日本経済新聞では、「民主…25」に対して「自民…28」と、各社調査とも政権交代以後はじめて自民党が与党・民主党を抜いています。国民が一度は見放したゾンビ政党にまで、遂に追い抜かれてしまったのです。
 いつあってもおかしくない解散・総選挙。この先も上がり目の見込めない菅民主党は、総選挙まで「連戦連敗」の不名誉な大記録樹立は確実な情勢のようです。

 (大場光太郎・記)

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