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朝鮮有事は起りえるか?

 -この問題一つ取ってみても、この先菅政権を続けさせては“アカン”でしょう-

 私が唯一愛読している新聞は、夕刊紙の『日刊ゲンダイ』です。その日刊ゲンダイ「新春特集号」で、「世界危機はいよいよ深刻化する」として、今年予測される国際的、国内的な難題について3面ぶち抜きで総力特集しています。
 その中でもトップに挙げられているのが、「金正日の死と北朝鮮崩壊、朝鮮有事、極東危機」です。2011年の世界危機は北朝鮮が導火線になるというのです。

 北朝鮮有事の一番の要因は、金正日(キム・ジョンイル)総書記(69)の死が迫っているからだそうです。北朝鮮情報に最も精通している中国共産党内では、「1年以内の死」が予測さているといいます。コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏も、「やせ衰え、左足を引きずり、顔面のあざが拡大している。腎不全の典型的な症例で、再び脳卒中を起こせばアウト」と指摘しています。
 自身の不測の事態を見越してか、金正日は昨年三男の金正恩(キム・ジョンウン)を後継者に指名し、国内外にアピールしました。

 しかし金正日自身、権力を十分掌握するまで10余年かかっています。もし父の正日が急死した場合、28歳と若く指導者としての力量が未知数の正恩が、スンナリ国内政権を掌握できるのか大いに疑問が残ります。
 むしろこれまで続いてきた金王朝による独裁体制維持は不可能に近く、北朝鮮発の極東情勢は一気に緊迫するものと予測されるのです。

 真っ先に考えられるのは、金正恩の暴走です。上で見たように正恩は権力を完全には掌握しておらず、特に軍部内には敵対勢力があると見られています。
 「金正日が金日成(キム・イルソン)の死後、苛烈な粛清で政権の足場を固めたように、粛清や周辺地域を巻き込んで国内を戦時体制にし、自身の強さをアピールする可能性がある。金正日の親族が軍部と手を結んで正恩を担ぎ、集団指導体制で実権を握ることも考えられますが、この場合も、正恩という“みこし”を飾るために強硬路線に走る危険性があります。韓国との局地戦が全面戦争に発展すれば、日本もパニックです」と、前出の朴斗鎮所長は分析しています。

 万一朝鮮半島が火を噴けば、沖縄をはじめ日本列島各地を占拠している米軍が真っ先に動きます。金王朝はまたたく間に崩壊することでしょうが、そこからがイラク戦争後以上の泥沼です。
 例えば韓国には多くの日本企業がありますから、大勢の企業マンやその家族たちの救出をどうするのか、自衛隊も極めて難しい判断を迫られることになります。また北朝鮮から我が国に大量の難民が押し寄せると予測されますが、中には武装難民が紛れている可能性だってあります。日本も嫌でも朝鮮有事に巻き込まれることになるのです。
 コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「金正日が死ねば拉致は迷宮入りになり、核の検証も不可能」と指摘しています。

 1950年に勃発した朝鮮動乱では、思わぬ「朝鮮動乱特需」に預かり戦後日本の浮揚の大きなキッカケになりました。しかし今度起るかもしれない朝鮮有事では、そんな漁夫の利を得ることなどとても望めず、それのみか日本国内が激甚なダメージをこうむる可能性すらあるのです。

 先刻ご承知のとおり、米国の経済危機は深刻です。例によって米国お得意の景気浮揚の奥の手の「大戦争」に参戦せざるを得ない状況といえます。とっくに始めていたはずのイラン戦争は、欧州寡頭勢力に阻まれて当分起こせる見込みも立ちません。産軍学複合体を形成する米国戦争屋としても、朝鮮有事は願ったり適ったりであるはずです。
 いくらソウルや東京が火の海になろうが、日本国民がどれほど犠牲になろうが、米国戦争屋の知ったこっちゃありません。いざという場合米軍が守るべきは、我が国各地の米軍基地とそこの家族たちだけなのです。「日米安保」「日米同盟」の幻想に騙されてはいけません。
 ただ米国が朝鮮有事に介入した場合、中国やロシアがどう出るのか。およそ予測不能です。

 問題となるのは日本政府の対応です。菅政権がいかに「有事」に弱いかは、昨年の尖閣諸島問題、北朝鮮によるヨンピョン島砲撃事件での対応の不手際から証明済みです。ヨンピョン島事件発生を、菅総理は「テレビで知った」のだそうです。
 自衛隊の最高司令官が、有事の際国民と同レベルの情報収集力しかなかったのです。それ以外にも同事件では、近隣諸国に比べて日本政府の事後対応は後手後手に回り、危機管理のまずさを国内外に露呈してしまいました。
 国民の生命財産を託された一国のトップリーダーが、「ごめん、今までは仮免許だったから」で済まされるわけがありません。

 何事にもエキセントリックな菅直人のこと、「よし今度何かあったら、国民がびっくりすることをやってみせるぞ」とばかりに、次に極端な選択をしてこの国を危機に陥れる懸念もあります。内閣改造後、前原誠司が外相留任というのも心配です。尖閣問題を大混乱に陥れたそもそもの元凶が前原だったように、菅以上にエキセントリックなところがあり、前原に外交的判断を委ねるのは大変危険だからです。
 菅直人や前原誠司らの類型となる人物が、有事に当たって狂った判断をし、国を危急存亡に陥れた例は古今東西の歴史上多くみられます。

 (大場光太郎・記)

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