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狂気の「浅間山荘」政権

 -小沢元代表への「党員資格停止処分」は、連合赤軍の集団リンチと同じだ-

 何週間か前たまたま乗った電車の中で、某週刊誌の中吊り広告が目に飛び込んできました。そのトップの大見出しが「浅間山荘内閣」云々というものでした。さすがは「コトバ」を最大の売りにしている週刊誌、言い得て妙のネーミングをするものだと感心して眺めていました。
 しかしその後分かったことには、「浅間山荘内閣」は昨年11月頃既にネット上で使われていたのです。それをその週刊誌がパクッたことになるわけです。ともあれネット情報の、ものの本質を見抜く的確さ、迅速さを垣間見る思いです。
 それと共に週刊誌レベルでは、今やネット情報は無視できない貴重な情報源であることもうかがわせるものです。

 私はその週刊誌記事を読んでいませんが、時の菅内閣に対して「浅間山荘内閣」と呼ぶ理由は何となく分かります。現政権の中核を担う菅直人総理や仙谷由人前官房長官はまさに全共闘世代、特にこの両名は実は当時の70年学生運動に身を投じていたからです。
 もっとも佐々淳行氏の証言によりますと、菅直人は東工大で何とか委員長時代、当時から「逃げ菅」ぶりが際立っていたようです。また東大生の仙谷由人も、最前線で身を挺している仲間を尻目に、小ずるくも司法試験の勉強に没頭していたのです。その結果「オレ様は一発で司法試験に合格したんだぞ。どうだ凄いだろう」と、今日に至るまで自慢のタネにしているのです。

 昭和47年(1972年)に起きた「浅間山荘事件」については、先日の『日本国民は、なぜおとなしくなってしまったのか』記事でも少し触れました。特に問題なのは、今月5日獄中で病死した永田洋子死刑囚ら連合赤軍のメンバーが浅間山荘に立てこもる以前(永田死刑囚は浅間山荘直前に逮捕)、逃走中に12名の仲間に“総括”と称する集団リンチを加え殺害し、群馬県榛名山中などに埋めるという狂気の行動を取っていたことです。

 今回の菅執行部や党役員会などにおける、小沢一郎元代表への「党員資格停止」処分は、強制起訴の実態を知る者にとってみれば、まさに集団リンチ以外の何物でもありません。
 とにかく岡田克也、枝野幸男、玄葉光一郎ら現政権幹部らは、全共闘、連合赤軍のDNAを有する菅直人、仙谷由人という首謀者の「セクト主義」「内ゲバ」「集団リンチ」体質の影響をモロに受けているとしか言いようがありません。

 菅総理や岡田幹事長らが“錦の御旗”としている、「小沢元代表は離党すべきだ、議員辞職すべきだ…70%以上」などという世論調査は、真相を何も知らず新聞・テレビに好き勝手に世論誘導されているB層国民の愚見でしかありません。
 これをお読みの方々は、小沢問題は検察やマスコミによってデッチ上げられた「冤罪」であることを、先刻ご承知のA層国民であると推察申し上げます。意識の進んだA層が多くを占めるネット世界でこの問題で調査しますと、「小沢元代表の党員資格停止に賛成、反対」では「反対…79%」(Livedoorネットリサーチ調査)と、マスコミ調査とは真逆の結果となるのです。

 最新の内閣支持率は発足以来最低の19.9%(共同通信社、11・12日調査)と、最早「退陣水域」に突入しています。ゆえあって、また「方便」発言でマスコミのバッシングを受けている鳩山由紀夫前総理や、悪名高い森喜朗元総理の時は、10%台に突入した時点で総辞職となっています。
 この結果は菅直人本人のリーダーシップの欠如と、菅政権の内政・外交両面にわたる相次ぐ大失政に嫌気をさした結果です。決して小沢元代表の「政治とカネ」問題によるものではありません。政権幹部は「魔違って」はいけません。それに予算案、同関連法案の成立を目指す上からも、今回の処分は大愚策です。

 今回の処分について、党内の親小沢グループからは反発の声が強まっています。今や民主党一の注目議員となった感のある森ゆうこ参院議員は、「本日(14日)の役員会の判断は、私は到底、受け入れることはできない。どうかしてるよ民主党 ! 正気に戻れよ民主党 !」と大正論を吐いていますし、中には公然と「菅降ろし」を叫ぶ議員までいます。
 また民主党だけではなく、連立を組む国民新党の亀井静香代表も16日、「ちょっとした(思想の)違いで『総括』して、リンチ殺人をする。今の民主党を見ていると、連合赤軍を思い出す」と、まさに本記事全面支援の“座布団10枚 !”ものの意見を吐いています。

 何度でも言いますが、昨年西松事件に関連して大久保隆則元秘書が逮捕された「3・3事変」以来の、東京地検特捜部の政治的謀略そのものの小沢捜査の全容を、菅政権はきちんと調査し、国民に「小沢元代表無罪」を訴えたことがあったでしょうか?
 それをしないで、「政治とカネ」という詐術的なマスコミ世論にただ便乗して、「殺小沢」に動いているだけの政権はまさに犯罪的です。

 先ほど引用した森ゆうこ議員は、9日の「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で、最高裁や検察審査会事務局などから丹念に集めた情報、資料を元に、「検察審査会の憲法違反、小沢氏審査会起訴の手続き無効」について、驚くべき内容を話しています。
 これは弘中惇一郎弁護士など小沢弁護団もいずれ把握するはずで、小沢裁判の法廷で大問題になることでしょう。これによって、最高裁、検察、検察審査会一体となって小沢元代表を起訴に持ち込んでいった謀略の実態が白日の下に明らかとなり、小沢裁判は最初の段階で躓き、検察官役の“層化”学会員という大室俊三弁護士以下は早々と公判維持を断念せざるを得なくなるのではないでしょうか?

 菅「連合赤軍」政権は、後々まで禍根を残しそうな処分に踏み切ろうとしているのです。今回の小沢元代表への「党員資格停止」処分は、裁判の判決が確定するまでだそうです。その間小沢氏は党の役職には就けない、代表選には立候補できない、期間中に衆院選があれば公認するかどうかは党執行部が判断するなど、一番軽いとは言えどっこいなかなか厳しい内容です。

 『孫崎亨ツイッター』(12日12:44AM)によりますと、「普天間基地移設」「ТPP推進」などで一生懸命尻尾を振ってきたはずの肝心のアメリカ様が、既に菅政権を見放し始めているといいます。今回「米国」広告代理店・電通系の共同通信社が、真っ先に10%台支持率調査を出したのが、そのシグナルだというのです。
 ということは、やはり菅内閣は持って3月まで?次はやはり米国お気に入りの前原誠司政権?それを見越して前原外相は、一枚岩と思われた仙谷代表代行と一線を画しても、政権運営上親小沢グループに接近を図っています。今後の政局次第では、今回の小沢氏処分などあっさり白紙に戻る可能性だって、十分考えられるのです。

 (大場光太郎・記)

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