真実の近現代概略史（８）

この世界統一政府では、お金も法律もすべて統一管理される、文字通り世界はひとつ！になるわけです。

「地球温暖化」説に基づく「ＣО2削減」キャンペーンの欺瞞

「地球が危ない」「地球を守れ」あらゆる名目の「環境保護活動」「二酸化炭素が悪い」
これらのスローガン、照らし合わせてみると、何かと似ていますね？
「世界平和が危ない」「テロから世界を守れ」「平和運動」「イスラムのテロリストが悪い」
それはさておいて、現在、地球環境を守るために世界が一致団結し、協力の動きを見せています。ご存知のとおりの「ストップ地球温暖化」です。子供までがテレビで、地球の未来のためにその必要性を訴えています。

この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます。

CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり、地球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない。だから、CO2の排出量を条約で取り決めて、規定量を超える企業や国家は、権利をよそから買わなければならない。このルールを作れば、CO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろう、というわけです。
そして、この世界的環境保護活動のシンボルとなっているのが、エコバック、かわいそうなシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです。

しかし、この「地球温暖化」は、「数ある説のひとつ」にすぎないのです。

まず、疑惑説の１つめ「地球は寒冷化している」。この説を唱える科学者によれば、「地球は長期的に寒冷化と温暖化のサイクルを繰り返しており、今は一時的に温暖化しているだけで、今後、長期的には寒冷化していく」という見解です。

２つめは、「人間の活動によるＣＯ２の総排出量は温室効果ガス全体のうちわずかであり、気候変動に影響しない」とするものです。具体的にいえば、温室効果ガスの９０％は水蒸気で、残りの１０％のうち数％がＣＯ２、そのＣＯ２全体の中でも海や動植物から出されるものがほとんどで、工場や自動車の排気といった人間の活動から出るもの全部合わせても地球全体から出るＣＯ２総量の中で占める割合はとても低いという見解です。

３つめは、「南極の氷は中心では増えている」という意見です。みなさん、一番気になるのが、南極の氷が解けて地球が沈んでしまうというシナリオですね。この見解を示す科学者によれば、「実際には南極の中心で測定される氷の量は増えている」ということです。

４つめは、「ＣＯ２が増えるから温暖化するのではなく、温暖化が起きた後にＣＯ２が増える」という見解です。つまり、地球が暖かくなると、動植物の働きが活発になり、運動量が増え、繁殖して個体数も増えることにより、排出されるＣＯ２も増えるという仕組みです。

そして、最後５つめは、「温暖化の原因は、ＣＯ２ではなく、太陽の黒点運動と関係がある」とする見解です。この他にも二酸化炭素による地球温暖化の通説と異なる見解は数多くあります。

地球温暖化説の科学的な裏付けとその対策に大きな影響力を持つ組織にＩＰＣC（気候変動に関する政府間パネル）という組織があります。
この通説を唱えるIPCCの人々は約２５００人（一般人と科学者の混成）である一方、疑惑説を唱える科学者は約３１０００人（うち９０００名が博士号を持つ専門家）います。私たち一般人が、本当に地球環境問題に関心を払う気持ちがあるとしたら、後者の見解にも耳を傾けることが大事ではないでしょうか。

ところで、地球温暖化対策の元になっている「 気候変動枠組条約」は、１９９２年に国連が制定したもので世界の１５５カ国が署名しました。この条約の原則として「予防的アプローチ」というものがあります。これは、温室効果ガスによる地球の温暖化が、 ” 科学的に不確実性があること ” を理由に対策を先延ばししてはならないという原則です。つまり、国連はこの原則に基づいて、たとえ温暖化が二酸化炭素によるものでなくても対策を進めています。

またこの条約の中の第２条に「大気中の温室効果ガス濃度を危険でないレベルに安定化させる」とあります。しかし、明記されているのは、各国が対１９９０年比・何％のＣＯ２削減をいつまでにすべきかという数値のみで、温室効果ガス濃度をどのレベルまで最終的に持っていくかという具体的な数値目標を掲げないまま、１７年以上も対策が推し進められています。

ＣО2による温暖化説で最もメリットを享受しているのはどこか？

なぜ、気候変動の真の原因を究明せずに、「ＣＯ２削減」だけを推進しているのでしょうか。
ＣＯ２による温暖化説は、ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとって、いくつかの利点があります。

まず、ＣＯ２（二酸化炭素）排出権です。ＣＯ２排出権は国や企業に割当てられ、割当量以上のＣＯ２を排出する国や企業は、それ以外の国や企業から排出権を買うことになります。つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国から排出権を積極的に買うことになるわけです。その結果、これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい、発展できなくなります。このようにして、豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります。

エコビジネスによる企業との連携

環境保護の名のもとに、企業は新たに様々なビジネス展開します。そこから得られる莫大な利益のため、企業は自動的に「ＣＯ２削減運動」のパートナーとなるばかりか、強力な推進役となります。

原子力エネルギーの推進　

両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は、重大事故の際には地球規模の被害を生む危険性があるにも関わらず、二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして、推進されます。
（※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている）

そして、２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで行われたＣＯＰ15（第15回気候変動枠組条約締約国会議）では、世界統一政府の核となる組織（High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。（ＧＤＰの２％と２－１０％炭素燃料税）このような世界中から税金を集めるシステムが作られたのは、人類の歴史上はじめてのことです。

つまり、「ＣＯ２削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく、「世界統一政府の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます。　　（以下次回につづく）