国自体のメルトダウンが始まっている !？

　－国民は、無能菅政権に“地獄の一丁目”まで付き合わされることになるのか？－（４月９日付『日刊ゲンダイ』２面、３面から転載）

拡大する放射能汚染に打つ手なしの東電と政府

　止まらない放射能汚染は一体、どこまで広がるのか。ネット上では、これまで放出された放射能について「広島型原爆の数個分」なんて専門家の試算があり、ツイッターなどで大騒ぎになっている。一刻も早く食い止めるしかないのだが、政府は完全にお手上げ状態だ。環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
　「原子炉の燃料棒の問題が解決するにはまだ１０年はかかるでしょうし、飛散防止剤の散布は一定の成果はありましたが、対処療法にすぎません。土壌から汚染を除去する有効な方法はなく、放射能を吸収する菜の花を咲かせるくらいしか手がないのです。海はもっと深刻。大量の放射能が漏れたのは人類にとって初めての経験で、対策なんか何もない。残念ですが地上も海も半減期という“時間の経過”に頼るしかありません」
　せめて汚染水のダダ漏れの危険を食い止めなければならないが、これまでの東電と政府の対応を見る限り、絶望的になってくる。
　東電は初動で海水の注入をためらって炉心溶融を招き、あわてて水をかけたら、それが高濃度汚染水になってあふれた。
　そんなことは誰にでも予測できたことなのに、今になってあわてふためき、全国から１０～４０㌧収容のタンクをかき集めている。こんなドロナワをやっていたら、いつまた高濃度の汚染水が海に流れ出すかわからない。
　「この調子だと、原発から半径３０㌔圏内は長らく立ち入り禁止区域になります。政府も東電も、現場で何が起きているかを完全に掌握しきれていないのです。目の前の問題処理に必死で、長期的な打開策を冷静に考える余裕がないのだと思います」（天笠啓祐氏=前出）
　国民が安心できる日は来るのか。

この原子力汚染は今から３０年後まで日本国民にどう影響するのか

　原発事故は日本と日本人の国際的な信用を地に落とした。国際社会での地位は損なわれ、発言力もない。先進国としての誇りもズタズタだ。
　サルコジ仏大統領のブレーンでもある作家ジャック・アタリ氏の提言は強烈である。米紙に「リビアと同様日本に介入しなければならない」と書いた。ならずもの国家と同じ扱いである。
　福島の事故をテーマにしたＩＡＥＡの特別討議でも、日本はつるし上げられた。立ち見が出るくらい世界の注目を集める中、再臨界の可能性を疑われたり、安全対策の甘さを突っつかれたりと、集中砲火を浴びている。こうなると、多くの放射能物質が半減期を迎える３０年後ぐらいまで、日本は鼻つまみ者だ。何を言っても相手にされない。世界の二流国、三流国に成り下がったのだ。
　「日本は全人類の管理下に置かれてもおかしくない」と言うのは、外交評論家の天木直人氏。
　「日本は世界中から重大な情報を隠しているとみられています。絶対的な情報量が少なすぎるし、それすら訂正する。これほどいい加減な国に事故対応を任せられますか。状況説明も不足しています。各国の在日大使館が放射能汚染水の放出を知らされたのは東電の発表後。周辺国のロシアや韓国が、“事前通告しろ”とカンカンになるのは当然です。弁解の余地はありません。唯一の被爆国という看板もボロボロです。原爆反対で平和を訴えても、“加害者”になっては説得力がありません。この国と国民が受けたダメージは、計り知れないのです」
　技術立国の根幹も揺らいだ。暴走する原発を一国では止められず、米仏にオンブにダッコである。「メード・イン・ジャパン」の技術力では、手も足も出ないのだ。
　経済大国の肩書きだって風前のともしびである。ＩＭＦのストロスカーン専務理事は、世界不安の一番の要素を「日本における悲劇だ」と指摘した。
　関心が高まる環境問題への取組みでも、汚染を広げる張本人では発言権はない。世界中で歓迎された日本人観光客も、被曝を恐れた現地の人たちに毛嫌いされ始めている。
　「日本」というだけでアウト。そんな時代になってしまったのだ。

北半球は危ないといわれるが本当なのか

　「フクシマから流出した放射性物質は偏西風に乗って拡散し、北半球を覆い尽くす」ー。
　日本の気象庁は放射能の拡散予測をヒタ隠しにしてきたが、海外の研究機関や気象当局はこの間ずっと、独自の分析結果を公表してきた。その多くが、こんな衝撃シミュレーションを行っている。
　ドイツのケルン大環境研究所が公開しているセシウム１３７の拡散アニメーション（写真省略）を見ると、放射性物質がどういうルートで広がっていったかが分かる。太平洋を横断し、まずアメリカ西海岸に到達。その後、東海岸を抜け、ヨーロッパ、北アフリカ、ロシア、インド、東アジアの順に拡散し、４月６日には北半球をグルリと覆い尽くした。
　フランスのＩＲＳＮ（放射線防護原子力安全研究所）のシミュレーション（写真省略）はさらに怖い。チェルノブイリ時の観測結果をもとに計算した予測だが、北半球はすき間もないほど、ビッシリと放射性物質に汚染されてしまっている。
　事実、放射性物質はすでに各地で観測されている。３月１８日に米西部のカリフォルニア州、２６日にフロリダ州など東海岸でも検出された。２９日には英国で通常の２７倍の濃度の放射性物質が観測されている。きのう（７日）、雨から６倍の濃度の放射性物質が検出された韓国では、幼稚園や小中学校の多くが休校するパニックになった。
　もはや放射能汚染は日本一国の問題ではない。北半球にあるほとんどの先進国が、福島原発事故に神経質になっているのは当然なのだ。原子力安全・保安院は「これまでの観測データから外国への影響はないと考えている」なんて言っていたが、世界の見る目は極めてシビアだ。
　「海外の研究機関が公開しているのは、拡散予測だけではありません。北半球の地表への放射性物質の堆積シミュレーションもあり、原発事故から日がたつにつれて、濃くなっていくのが分かる。放射能漏れがすぐに収束するなら影響は少ないかもしれないが、長期化すれば、放射性物質は北半球を何十周、何百周もしながら、どんどん地表に降り続けるのです。やはり北半球全体に飛散したチェルノブイリ事故も、何年も周辺国に被害をもたらした。日本政府の言うことは、誰もうのみにしていません」（在米ジャーナリスト）
　日本は先進国の“お荷物”になっている。

菅民主党政権や大連立政権で国民を救うことはできない

　「役人をうまく使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんかな」
　国民新党の亀井代表と会談した菅は、こんなことを言ったらしいが、ホント、アホだ。未曾有の危機が眼前に広がっているのに仙谷と張り合ってどうするのか。
　こんな調子だから、大連立のラブコールを送ってもあっさり、フラれてしまうのだ。谷垣総裁は７日の記者会見で「菅首相の『政治主導』に疑問を持っているのは紛れもない事実だ」と震災以降封印してきた菅批判を復活させた。被災者そっちのけの権力欲が見透かされたのである。薄汚い自民党にさえ、「一緒にやれない」とサジを投げられた。無能首相に震災復興なんかできるわけがない。
　その証拠にガッカリするのが補正予算の規模だ。少なく見積もっても被害総額１６兆円～２５兆円という復旧・復興費用なのに、１次補正予算は４兆円。当初の３兆円を「被災者に安心していただけるだけの額を計上する」（岡田幹事長）と言い、１兆円増やしたのはいいが、この期に及んで「国債に頼らない形で組むのが望ましい」（枝野官房長官）とか言っている。
　こういう時に赤字国債を出さないでいつ出すのか。しゃくし定規もいい加減にして欲しい。国債暴落の懸念があるというが、日本国の信用下落につながらないような復興プランを策定し、市場を納得させればいいのである。
　「政治主導と言うなら、非常時の今こそ、役人にはない発想とリーダーシップで、新しい国土の形を見せて欲しい。財源についても財務省の言いなりではなく、新しいアイディアを生かして欲しい。先日、会計検査院の人が新聞で提案していましたが、１０年度の決算剰余金３０兆円を財源にしてもいい。通常、こうした剰余金は２年後にしか使えないが、すぐ使えるように立法措置をとればいいのです」（法大教授・五十嵐仁氏=政治学）
　西岡参院議長がきのう「（菅首相は）やるべきことをやっていない。菅内閣が今の状態で国政を担当するのは許されない」とブチ切れていたが、その通りだ。海岸線を全部、国が買い上げてもいい。そういう大胆な特別立法をやるなら大連立の意味もあるが、自民も財政再建論者ばかりだからどうにもならない。
　菅が首相を続けていたら、大連立を組もうが組むまいが、東北は二度とよみがえらない。　（以上転載終わり）