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真実の近現代概略史(7)

まだまだある9・11の不可解な謎

またさらに一番不思議なのは、イギリスの大手テレビ局BBCが、第七ビル(通称:ソロモンブラザーズビル)の崩壊約20分前に、生中継のニュースで「ビルが崩壊したようです」と先に流したことです。このニュース報道終了5分後に、第七ビルは実際に突然、音を立てて大崩壊するわけですが、このビルには旅客機も激突していませんでした。
生放送のニュース映像です。女性キャスターの右後ろにまだ第七ビル(ソロモンブラザーズビル)が建っているのが確認できます。
また、最後のコメント中に、突然中継が切られてしまうという不可解な映像です。当のBBC放送局は、「映像を紛失してしまったのでコメントできない」としています。この映像は当時のニュース映像を録画していた一般視聴者がインターネットで公開したものです。

これほどおかしな点の多い世界的な事件ですから真相を究明する人たちがあらゆる方面で資料を提供しています。
9.11テロについての疑惑を検証するDVDです。
この事件について、政府発表と食い違う科学的な証拠が800件ほどあるといわれています。

科学者や建築設計士などの専門家だけでなく、真相を求める犠牲者の遺族の方々、またテロを事前に予告されていた内部告発者など数多くの人々が米政府に対し、事実の公表を求めて、9年たった今も日々活動しています。
同じく、9.11テロの疑惑を検証する本の数々です。

アメリカ政府同様、日本政府の公式見解は、テロの首謀者はビン・ラディン率いるアルカイダの犯行としています。
しかし、最近のアメリカのNYタイムズとCBSの共同調査によると、政府の公式見解をそのまま信じている人はわずか16%、政府が何か隠していると思う人が53%、政府はまったく嘘をついていると思う人が28%、つまり、テロの当事国のアメリカ人でさえほとんどが、政府発表を信じていないのが現実です。日本の私たちはどうでしょうか?おそらくいまだに過半数の人が、政府発表のアルカイダ犯行説を信じているのではないでしょうか。

9.11テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の軍隊が駐留し続けています。

イラク侵攻というブッシュ政権の犯罪行為を支持し続けた小泉政権

当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦争」をスローガンに一致協力しました。

日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給(給油)を行なって支援してきました。
もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的であるとされていましたが、実際にはほとんど(8割以上)の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本はイラク攻撃に大きく関与していたのです。

これは「9.11テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)からの抜粋 です。
ちなみにこの「イラク攻撃」は、9.11テロのわずか4日後に議会で発案されていました。

最後にブッシュ大統領は、「9.11テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。

ここでざっと、9.11後のアメリカの動きを整理して追ってみます。
テロの「容疑者であるビン・ラディン氏が潜んでいる」また「彼を匿っている」としてアフガンが攻撃されました。
次に「大量破壊兵器を持ち、アルカイダを匿っている」としてイラクも攻撃されました。去年には、パキスタンの米兵も増兵し、戦闘の準備を整えました。そして、中東では珍しい親米国のサウジアラビアには多くの米軍基地があります。

イラク戦争同様「イラン戦争」も規定路線?

あと残るのは、真ん中にはさまれた「イラン」のみです。

2007年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降4度もイランに対して、制裁決議を行っています。
国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、EUは続く2008年にイランが核開発の停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。 

アメリカは、2007年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、2010年に入ってからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、2007年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。
また戦争に向けて軍事訓練も開始して準備を整えています。イラン戦争は、いつ始まってもおかしくないという状態が続いているのです。戦争になれば、瞬く間にイランは侵攻され占領されてしまうのはいうまでもありません。

映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)からの抜粋

アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。
イランを支配し、中東制圧が完了したら、有力な国連非加盟国はなくなり、世界をほぼ国連の支配下に置いたことになります。

世界支配者は経済による世界統一も同時に進めている

真の世界支配者は、武力による世界征服を進める一方、経済による世界統一も進めています。

その世界統一の前段階にあるのが、「地域統合体」です。 地域統合体は地域の国々を一つにまとめるものです。 目標として掲げるのは、地域の「経済発展」であり、具体的に実施することは、以下のとおりです。

①国家間での関税(貿易時にかかる税金)の撤廃
②国境の撤廃
③通貨を統一  
その後に
④法律を統一

よくいえば、経済の発展のための地域統合ですが、別の側面から見たら、国を壊して管理しやすいように、お金と法律を統一してひとつの大きな国にしてしまうことです。
これは、すでに世界の各地域で始まっています。

世界的な地域統合の動きは世界統一政府樹立の重要なステップだ

まず、欧州連合(EU)です。通貨統合と政治統合を目的に1992年に設立されました。 
現時点で、加盟国は27カ国までに増えています。
EU 法は国内法に優先するなど世界に先駆けて、通貨統一をはじめとする、国境の撤廃、法律の統一を実施しています。2009年12月には、ベルギーの首相を兼任するEU初代大統領も選出されました。まさにEUは、ひとつの国になったのです。

アフリカ連合は、2002年にEUをモデルとして政治・経済的統合を目的に発足しました。
将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのです。現在のアフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏です。

さて一方、カナダ・アメリカ・メキシコの3国による北米連合ですが、これらの3国とも「北米連合」のような政治・経済の地域統合の予定はないと公式には認めていませんが、2005年には、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」(SPP)という組織を立ち上げ、2010年までの地域統合を目標に掲げています。
それを証明するかのように2008年には、公式に知られていない「北米統一通貨の流出事件」やカナダからアメリカをまたいでメキシコまでつながる、「NAFTAスーパーハイウェイ」(高速道路)が既に建設されているなど、その動きは、国民の知らない間に水面下で進行しています。

またアジアに目を向けるとどうでしょう?2010年1月1日から中国がASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国との関税撤廃を開始しました。
その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中国の「元」を中心に発展していく動きです。
また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになるのはどうやら確定のようです。

日本のファミリーレストランをはじめとする外食産業やコンビニエンスストアをみてもそこには、多くの中国人留学生たちが働いています。今後、ますます多くの中国の人々が日本に移住してくるのは間違いありません。 彼らの中には、日本語も英語も話せる人材も多く、今後の中国企業の国際競争力を担う有能な人材になっていくでしょう。
中国はさらに大きな飛躍を遂げていくのです。

今後のアジア連合は、おそらく中国主導で現在ある東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。これは、ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)と呼ばれるものです。
またアジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟したら、太平洋連合(パシフィック・ユニオン)という形の地域統合体になっていくでしょう。

世界中でここまで進行している地域統合ですが、いずれにせよその先にあるのは……。各地域の地域統合体が形成され、安定すると、その後、統合され世界統一政府ができます。
「平和」という大義名分で戦争し、国際連合が創られたように、現在は「地球環境のため」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています。  (以下次回につづく)

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