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菅「違法献金事件」は起訴までいくのか?

 -この事件に関する菅の犯罪性は明白だ。検察は菅の半島疑惑を抉り出せ-

 菅直人首相の「違法献金事件」が急展開をみせています。この事件で東京地検は遂に本格捜査に動き出したと『日刊ゲンダイ』(7月11日付3面)が伝えているのです。

 菅首相の違法献金事件とは-。
 菅首相の資金管理団体「草思会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)元非常勤理事で、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏(日本名:河本善鎬、実名:河善鎬-ハ・ソンホ)から、104万円の献金を受け取っていたという事件です。
 政治資金規正法では、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから、政治家が寄付を受けることを禁じています。同違反は、「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」に処せられ、公民権停止の対象にも含まれる犯罪です。

 しかるに政治資金収支報告書によりますと、草思会は河本善鎬氏から、菅が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同年8月に1万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同年11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていたのです。

 この問題は3月11日の衆院予算委員会で取り上げられました。折りしも前原誠司前外相が同じ外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は「これで首相も終わりだ」と大騒ぎでした。
 ところが何という悪運の強さか。その日の午後、東日本大震災が起き、この事件などどこかに吹っ飛んでしまいました。直後大津波、福島第一原発事故が相次いで発生し、国民もいつしか忘れてしまっていました。
 がしかし「巨悪は眠らせない」とばかりにこの事件としっかり向き合い、東京地検に刑事告発した市民団体があったのです。告発したのは神奈川県に住む住民らで、5月2日政治資金規正法違反罪で菅首相に対する告発状を東京地検に提出し、受理されました。
 
 この間の事情についてメディアはほとんど報じていませんが、7日の参院予算委員会で自民党の磯崎陽輔議員が追及して明かになりました。
 「菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております」と切り出し、さらに菅首相が虚偽答弁をしていたことを暴露しました。これまで菅は、「3月11日の朝日新聞の報道ではじめてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していたのです。
 ところが伊崎議員は、「現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそりと返したと、そういう事実を我々は聞いている」と明かしたのです。
 その瞬間、菅直人は真っ青になっていたといいます。

 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日だったのかは、犯罪性の立証の上で決定的な違いがあります。司法関係者は言います。
 「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、「週刊朝日」から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相か外国人だと知らなかったというのは不自然です」

 違法献金事件の捜査がどう進むのか、鍵はK氏が握っています。もしK氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話せば、菅はアウトです。しかしK氏は、菅にカンカンになっているといい、話す可能性大有りなのです。
 「週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがK氏の携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 また疑惑発覚直後河本善鎬氏は所在不明になりましたが、これは菅サイドからの指示だったとの情報、さらには震災翌日菅は電話で「過去も現在も未来も会ったことがないことにしてほしい」と河本氏に頼み込んだとの情報もあります。

 菅首相に河本氏から献金があった事実は明らかな上、同氏の国籍について菅が以前から知っていたことを証言すれば、政治資金規正法上の犯罪要件は成立するわけです。
 退陣表明しても「退陣するとは一言も言っていない」と言い、何としても総理のイスを手放そうとしない菅首相に対して、辞めさせるための政治的手法は万策尽きた格好です。しかしこれは明らかな犯罪だけに、検察が本腰を入れて追及すれば、いくら希代の詭弁家の菅直人といえども言い逃れできないのではないでしょうか?
 菅にもそれが分かっていて、執拗な延命画策はこの事件での訴追逃れだとも囁かれています。

 村木厚子冤罪事件に続いて、小沢事件でも東京地裁は38通のうち12通の検察側デッチアゲ調書を不採用としました。小沢裁判は公判が始まる前から、早くも無罪確定かと囁かれ、公判のめどすら立たないとも言われているのです。
 翻って菅首相の今回の違法献金事件は、極めて“筋の良い”レッキとした犯罪です。
 菅直人の「政治とカネ」疑惑はこれだけではありません。同じ政治資金管理団体「草思会」が、日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体に、平成19年から3年間にわたって6250万円もの政治献金をしていた問題も国会で追及されています。
 シラを切っても菅直人は、北朝鮮にも至る朝鮮半島の深い闇を抱えていそうな気配なのです。

 ただ今回の違法献金事件果たして起訴までいくのだろうか、と思わないでもありません。告発金額が極めて小額だからです。
 というのも同市民団体の告発は、菅首相献金のうち、18年9月の100万円については「公訴時効」(3年)を過ぎているため対象から外さざるを得ず、まだ時効の及ばない4万円のみであるからです。これだけでみると、前原誠司前外相の5万円よりさらに小額ということになります。(なお前原献金についても、その後滋賀県の政治団体代表らが京都地検に告発状を提出し受理されている。)

 東京地検はこれについてどう判断して捜査を進めていくつもりなのでしょうか?時効となった18年の100万円についても一連の献金に含めて判断するのか、あるいは除外してあくまで4万円だけの献金に絞るのか。これで検察の本気度が測れます。
 3月の問題発覚後菅直人は「これはヤバイ」と感じて、今後とも問題となりそうな日付に「全額返還」しているのです。東京地検はそこを問題とすべきです。それに政治資金規正法では、100万円ならアウト、10万円以下ならセーフというような規定はありません。仮に1万円であっても、外国人献金はアウトとすべきです。

 今や地に堕ちた感のある検察、汚名挽回の絶好のチャンスです。一日も早く菅直人を事情聴取し、起訴、有罪に持ち込み、公民権停止にしてもらいたいものです。
 (なお献金総額について『日刊ゲンダイ』は109万円としていますが、本記事は104万円としました。)

(参考、引用)
『日刊ゲンダイ』(7月11日3面)、『夕刊フジ』(7月8日1面)
『msn産経ニュース』(5月3日)http://sankei.jp.msn.com/affairs/print/110503/crm11050302010001-c.htm
『東アジア黙示録』-「瓦礫の下の外国人違法献金-震災空白を悪用する菅直人」
http://dogma.at.webry.info/201104/article_4.html 

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