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ТPPは国力劣化をもたらす毒薬だ

 『日刊ゲンダイ』11月3日(4面)の『田中康夫 にっぽん改国』(毎週水曜掲載コラム)からの転載です。適宜空けをしています。
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国力劣化をもたらす毒薬だ

 「大増税・ТPP・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。
 昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬的なТPPに猪突猛進するNОDA(発音:ノ~ダ?)内閣を諌めました。
 
小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は1911年(明治44年)に関税自主権を回復します。
 が、その100年後に当たる2011年(平成23年)秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。

 環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、ТPP = 環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
 邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するTrans-PacificのТPP。「環 = 輪っか」を意味するPan-PacificのPPPに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。

 ТPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。ТPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎(もたら)す毒薬です。
 故に、ТPPは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤的なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。

 所謂(いわゆる)「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のТV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
 が、「ТPP協定への交渉参加らついて」「しっかりと議論」と所信表明した宰相NОDAは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏(まと)まっていません。

 「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『ТPP交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか!」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
 「日本の壊国ТPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。  (転載終わり)

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