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反ТPP民主党議員よ、集団離党せよ

 -ТPP参加の是非は「米国従属か否か」の格好の指標となる。今この国には「自主独立」「対米従属」の二大政党による政界再編が必要である-

 今この国の焦眉の急の政治的課題となっているのが、「ТPP参加」問題である。現野田政権は米オバマ大統領にせっつかれ、今月中旬ホノルルで開催されるAPECに「参加表明」を土産として持っていく方針である。
 そのためAPEC出発直前の10日にも、“ダメナ野田”首相がТPP参加を表明するとみられている。

 今回のТPP問題では、植草一秀氏が命名した「米官業政電-悪徳ペンタゴン」がそろって参加賛成に回っている。
 先ず今後の米国益上どうしても我が国をТPPに引き入れなければならない米国が、我が国に強力な参加圧力をかけてきている。米国追随の経済産業省や財務省ら官僚たちは無条件で賛成し、推進の旗振り役を努めている。ほとんどデメリットの中で唯一メリットに預かれる可能性のある経団連を中心とした財界、大企業はもちろん賛成。それらスポンサーの意向を受けた「電(電波産業)」の新聞・テレビが、もっぱらメリットばかりを強調した報道に終始している。

 極めつけが「米官業」の臭い息がかかった野田“売国”政権が、政府として「参加表明」をして、国内的、国際的にТPP参加を規定事実化する。
 何とも見事な悪徳旧勢力の連係プレーではないか。
 
 これと似たようなことが行われたことがあった。沖縄の普天間基地移設問題である。
 国民の圧倒的支持を受けて発足した鳩山政権は、発足当初から普天間基地移設問題と真正面から取り組んだ。「対米従属」の旧自民党政権から「日米対等」の新民主党政権へ。その違いを明らかにするのに、この問題は打ってつけだった。
 そこで鳩山首相(当時)はいち早く「出来れば国外、最低でも県外」の方針を打ち出した。沖縄県民の多くがそれを強く望んだ。もちろん利権まみれの辺野古沖で決定していた米国、自公勢力、外務省・防衛省などの官僚群は猛反発した。

 しかし本当の敵は民主党内部にいたのである。当時の岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国交相(兼沖縄担当相)ら、米国、官僚に取り込まれた獅子身中の虫に足を引っ張られ続けたのだ。
 岡田外相は鳩山首相に早々から「(移転先は)辺野古しかありませんよ」といい、北澤防衛相に至っては、移転先を巡って混迷を極めていた昨年4月下旬頃、自身の任命権者である鳩山首相に向かって、「辺野古しかないのにまだ分からんのか」と机を叩いて恫喝したというのだ。

 輪をかけて新聞・テレビが、「米国の言いなりにならない」小沢一郎と鳩山由紀夫を標的にした。小沢幹事長(当時)については、検察と一体となって陸山会土地問題で集中砲火的報道を繰り広げ、国民に「小沢一郎 = 悪人」のイメージを徹底的に植え付けた。
 また鳩山首相については、母親からの巨額献金問題と普天間問題をセットで攻め続けた。小沢事件と普天間基地問題などで毎週のように世論調査を実施し、鳩山内閣支持率の続落を嬉々として伝えた。
 「米官業政電」の総攻撃により鳩山・小沢は辞任し、国民の圧倒的支持を受けて発足した鳩山政権はわずか8ヶ月余の短命に終わったのである。

 {6・2クーデター」により正統政権を奪取したのが菅直人政権であった。あまりの無能・無策によって、菅直人も短期間で政権を投げ出さざるを得なかったが、現在の野田政権の中枢に巣くう幹部連中のほとんどはその流れを汲んでおり、野田佳彦をはじめ正統性を有しない面々である。
 小沢・鳩山が掲げた「国民の生活が第一」の公約をことごとく否定し、「米官業の利益が第一」に転換したのが菅前政権であり現“ダメナノダ”政権である。
 今回のТPP参加問題は、「米官業の利益が第一」主義の最たるものである。

 先日の『どうなる?「世界恐慌と日本沈没」』でみたように、今や「欧米主導の資本主義の終焉」「米国の没落」が明らかである。沈みゆく米国と同一歩調を取り続けるかぎり、日本も今後いっそうの沈没を免れないのだ。
 米国追随の鼻息が荒かった小泉政権時代、元駐タイ大使の岡崎久彦が、テレ朝日曜朝の『サンデープロジェクト』(当時)で「日本はアングロサクソンに従っていけば子孫末代心配ない」と言い放っていた。そんな変てこな“安心理論”などもう金輪際通用しないのだ。

 幸いなことに民主党には、野田、前原、仙谷、岡田、枝野、安住、玄葉らガチガチの対米隷属の売国政治屋ばかりではない。山田正彦元農相をはじめТPPに反対の議員も多数いるのだ。今やТPPが党内を二分していると言っても過言ではないのである。
 とは言え、今の民主党は対米隷属議員に牛耳られているのが実情である。今まで各問題が起った時もそうだったが、いくら党内抗争を繰り広げてみても、結局は人事権と党費を握っている現幹部らに押し切られてしまうのだ。

 山田元農相らТPP反対派は、当然ながら小沢グループが多くを占めるのだろう。しょせん水と油で、この先も親小沢、反小沢の不毛な路線対立が続くのだ。だとしたらこの際、小沢一郎や鳩山由紀夫が先頭に立って、思い切って党を離党するのも選択肢として大有りなのではないだろうか。仮に100人規模で集団離党すれば、野田政権は存続できないくらいのインパクトを与え、ТPPなど吹っ飛んでしまうだろう。
 野田“売国”政権は「この国の形」を根本から変えてしまう政治課題を、ロクに国民的議論も経ないで遂行しようとしている。この亡国的流れを阻止するには、最早心ある議員らの捨て身の行動しかない。

 ТPP参加に慎重派、反対派は党派を越えて多数いる。集団離党後はそことの大同団結も視野に入ってくることだろう。今この国に強く求められているのは、従来の「対米従属政党」ではなく、真の独立を目指す「自主独立政党」である。
 ТPP問題が政権再編の大きなきっかけとなることを願うものである。

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『ТPP参加-米国属国化確定の道』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-0d40.html
『どうなる?「世界恐慌と日本沈没」』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-cd1b.html
『ТPPは国力劣化をたらす毒薬だ』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-30c8.html

 (大場光太郎・記)

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