野田政権下で進む「言論統制」「国民監視」

　－ＴＰＰ、消費税増税挙句は言論統制。ロクでもない野田政権は即刻退陣せよ !－

　直前の『いよいよ「ネット規制」の始まりか !？』で、７日阿修羅掲示板に長時間アクセス出来ないトラブルが発生したことを問題視しました。また同記事の中で、その件での「当局」「国家権力」によるネット規制の可能性について触れました。
　そうしたらタイムリーなことに、直後『日刊ゲンダイ』で「やっぱりね !」と思うような記事が掲載されました。野田政権下で「言論統制」「国民監視」が着々と進んでいるというのです。ネット規制などよりさらに深刻かつ恐ろしい事態が密かに進行中であるようです。

　時の政府つまり国家権力による「検閲」や「言論統制」が行われるのは健全な世の中とは言えません。いな、かつての戦時中の過酷な言論弾圧を思い浮かべるまでもなく、大変不幸な暗い世の中です。
　よってこういう事態が現に進行中であることを、全ての国民はしっかり認識し、その流れをストップさせる方向で世論を喚起していく必要があります。

　しかし国民にとって主な情報源である大新聞・テレビは、こういう恐ろしい事態が進行中であることを一切報道しようとしません。
　大マスコミは「権力のチェック機能」としての役割を放棄し、今やいわゆる「米官業」のお先棒を担ぎ、その利益代弁機関に過ぎない現政権の大政翼賛的報道に終始しています。
　だから多くの国民は、新聞・テレビが画一的に伝える表向きのニュースに引きずられ、その裏で何が起こっているかなど知りようもありません。

　新聞紙として唯一“真実情報”を伝えている『日刊ゲンダイ』は、孤軍奮闘の感がありますが、各方面の圧力に屈することなく、今後とも国民が真に知るべき報道を続けていっていただきたいものです。
　ある日突然「阿修羅掲示板閉鎖」「日刊ゲンダイ休刊」などという事態に立ち至ったら、もうこの国は「亡国への危険水域に突入した」というシグナルです。

　以下に『日刊ゲンダイ』（３月９日３面）記事を転載します。　（大場光太郎・記）
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許すな ! 野田政権下で進む「言論統制」「国民監視」

「脱原発」検閲に予算８３００万円
「２チャンネル」強制捜査は“対岸の火事”じゃない

　大手ネット掲示板「２ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助。警視庁が昨年１１月から今月にかけ、２ちゃんねるの関係先など１０カ所を家宅捜索したという。

　ネットの書き込みを巡って掲示板が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ＩТに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
　「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている２ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方ない”と同調しますからね」

　今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、２ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
　しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。

　「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにビリビリしている閣僚がいる」（永田町事情通）という。
　実際、経産省の資源エネ庁は昨年の１次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間８３００万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。

「コンピューター監視法」で通信データ丸裸

　昨夏に成立した、いわゆる「コンピューター監視法」も恐ろしいの一語だ。反対運動に参加していたジャーナリストの田中龍氏は言う。
　「この法律は、令状なしでネット通信履歴の差し押さえができるほか、令状があれば、通信相手のデータまで押収できるものです。Ａさんの令状を取れば、その通信相手全員のデータを押収できる。野田政権が今国会で提出しようとしている『秘密保全法』（機密漏洩した国家公務員の罰則強化）とセットで、内部告発もできない世の中になりかねません。こうした法律は外務省や法務省がやりたがっていて、官僚の言いなりの野田政権は利用されている構図です。役人は、記者クラブを通じて新聞ТＶをコントロールしているが、手付かずだったネットの情報も統制しようというわけです」

　ほかにも、国民を黙らせるための法案は着々と準備されている。
　「野田政権が制定を目指している『新型インフル対策特措法』は、政府が緊急事態を宣言すれば、外出自粛や集会中止を強制的に指示することができる法律です。“現代版の治安維持法だ”と批判の声が高まっています。最たるものは、国民一人一人に番号を付ける『マイナンバー制度』。税金や年金、病歴などの個人情報をヒモ付け、一元管理しようというもの。国民は家畜のように管理されます」（政界関係者）

　消費税にシャカリキのドジョウを尻目に役人たちはやりたい放題だ。　　（転載終わり）

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