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消費税増税法案は成立するらしい

 -3党合意は今後に悪しき先例を残すから、増税法が成立しても実施させるな-

 3党密室談合により、消費税増税法案は野田佳彦ら現執行部の思惑通り、会期末の21日衆院で成立が確実な情勢です。その手腕を英国エコノミスト誌も「歴代の首相がやりたくてもできなかった消費税増税に道筋をつけた野田首相は日本の優れた指導者だ」というように絶賛しているそうです。
 米英の一流紙誌の論評ともなると、我が国では無条件で信じる向きも多いことでしょう。しかし同誌の野田評は話半分どころか、話十分の一くらいに受け止めた方が賢明です。

 おそらく英エコノミスト誌は、ユダ金(ユダヤ金融資本)ロスチャイルド子飼いの報道誌であるに違いありません。我が国の消費税が3%、5%アップすることによって、特別会計その他の裏ルートによって、米英のユダ金に還流される金もそれだけ増えるわけです。その道筋をつけてくれた野田佳彦を悪く言うはずがないのです。
 昨年の『真実の近現代概略史』シリーズで見ましたように、明治維新前夜以来戦前までは欧州ロスチャイルドに、戦後は米国ロックフェラーに、どれだけ我が国の資産がむしり取られてきたことか、おそらく天文学的数字となることでしょう。

 野田佳彦とてそんなカラクリを知らないはずはないでしょう。もし知らずに消費税増税(によってユダ金への上納金を増やすこと)を「国際公約」したとしたら、一国の指導者として完全に失格です。もし知っていて国際公約したとしたら、野田はユダ金に魂を売り渡した売国奴ということになります。
 野田は今回の業績によって「後世に名を残す」そうですが、(もしこの国がこのままのシステムで後世まで続いていると仮定して)今よりは「真実」を知る立場にある後世の人たちによる相当シビアな評価を覚悟すべきです。

 いずれにしても、この国と国民にとって幾重にもためにならない、消費税増税の大悪法が成立しそうな見通しです。すべては民主党、自民党、公明党の「3党合意」という悪巧みによって可能となったのです。
 現在の衆院過半数は(横路議長と欠員を除く)「240」です。与党の民主党、国民新党に自民、公明両党が加われば430人となり、これをひっくり返すには190人もの大量造反者が必要です。だから約80人いる小沢グループ全員が反対票を投じても、衆院可決は動かない情勢なのです。

 3党合意前は小沢グループを中心として中間派を巻き込んだ大反対勢力となり、「増税法案成立は難しい」と言われていました。しかし先週の3党合意以降形勢逆転、反対派の勢いはしぼむ一方です。
 野田は谷垣総裁に「造反者は46人止まり。除名するので安心してください」と伝えたそうです。これくらいでは、野田民主党として除名しようが痛くもかゆくもないわけです。

 ただ18日の読売新聞ネットによりますと、その時点で小沢グループから「反対に回る数は50人を越えた」と微妙な数字を伝えていました。なぜ微妙かというと、造反者が54人に達すると与党として過半数割れを起こし、うかつには除名できなくなるからです。
 小沢元代表としては、何としても54人確保を目指したいところです。しかし中間派と呼ばれる日和見連中はしょせん当てになりません。皆そそくさと増税賛成に寝返っています。一時は「離党も辞さない」と息巻いていた鳩山元首相ですらいつもの通りグラグラし、19日夜の小沢・鳩山会談で改めて反対に回るよう説得している状態です。

 今回の「3党合意」はこれから先悪しき先例となりそうです。有力与野党がこういう形で「野合」してしまえば、どんな危険な事でも可能となります。
 例えば国民への監視をさらに強めること、集団的自衛権を認めること、米国と一体化した軍事行動が行えること、憲法改正という名の憲法改悪をすること、今の自衛隊を国軍にすること、徴兵制を導入すること、日本の核武装を可能にすることなどなど。

 野合と言われるのを避けるため「大連立」という究極の手法もあり得ます。こうなるともう完全に戦時中の大政翼賛体制に先祖返りです。おそらく当時と同じく、今の朝日、読売などが消費税増税と同じくそのつど「協賛キャンペーン」を繰り広げることでしょう。
 国民の望むことは何一つなされず、消費税増税や原発再稼動のように、まったく望んでいないことがどんどん進んでいく嫌な世の中に確実になってきているのです。
 野田佳彦はまるで国民に引導を渡す地獄からの使者のようです。

 (大場光太郎・記)

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コメント

そもそもマスコミ通信社が設立された目的が、世論誘導と営利追求であって、それ以上でもそれ以下でもない。

投稿: テレビマスコミ芸能人真理教 | 2012年6月20日 (水) 14時25分

貴重なご意見ありがとうございます。

投稿: 時遊人 | 2012年6月22日 (金) 02時22分

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