「消費税増税大政局」－小沢氏新党結成、民主党分裂へ

　－亡国的な増税３党野合に、体を張って「ノー」と言ったのは小沢派だけだった－

　小沢一郎民主党元代表が、消費税増税法案への反対を正式に表明し、新党結成も視野に入れていることを言明しました。

　マスコミは小沢元代表ら増税反対者に対して、一様に「造反」と書き立てています。しかしちょっと待ってもらいたい。２００９年夏の総選挙において民主党は「４年間は消費税増税論議はしない」ことを国民と約束して政権交代を果したのです。
　再三強調しますが「シロアリ」野田は、その原理原則を誰よりも熱心に説いて回っていたのです。だから一番重要な国民との約束の「造反者」は、野田佳彦であり現民社党幹部連中の方なのです。このポイントはしっかり抑えておく必要があります。

　消費税増税反対の小沢クループこそ、政権交代時のマニフェストの精神を律儀にも守り通している「真正民主党」であり「民主党Ａ」と言うべきなのです。方やマニフェスト（国民との公約）を平気で破り続け、増税一直線で突っ走っている野田民主党は「偽民主党」であり「民主党Ｂ」と呼ぶべきです。
　当ブログでも度々言及してきたとおり、小沢民主党Ａと野田らの民主党Ｂはしょせん水と油です。菅前政権の時から衝突を繰り返してきたのであり、いつか分裂するのは避けられない情勢だったのです。

　天の道理から言えば、民主党を去るべきは野田ら現幹部の方です。
　しかし「悪盛んにして天に勝つ」当今、ユダ金・イルミナティ支配のＩＭＦなど国際機関から、財務省など霞ヶ関官僚、自民・公明両党、財界、マスコミなど国内の悪徳勢力が総がかりで野田民主党の支援に回っています。
　どうにも道理の通じない勢力がはびこっている世の中では、このタイミングで小沢グループが離党するのも仕方ない仕儀と言わねばなりません。

　小沢一郎にとって、自身が裁判で上告されたり、消費税増税論議が山場のタイミングで三流週刊誌『週刊文春』に下らないガセ中傷記事が掲載されたりと四面楚歌、孤軍奮闘といった趣きです。
　そんな厳しい状況下での離党、新党結成の船出になるわけですが、小沢元代表本人は来るべき解散・総選挙を見据えて「かえって争点がはっきりしていて、こっちは戦いやすい」と、春風駘蕩・泰然自若の大人（たいじん）の風格です。

　確かに野田「偽民主党」それに３党密室談合の自民党、公明党と、小沢元代表を中心として結成される「真正民主党」は、消費税増税だけではなく主要政策が際立って対照的です。

　以下に違いをざっと比べてみます。
　小沢勢力－「国民の生活が第一」「消費税増税反対」「日米対等」「東アジア重視」「地方主権委譲」「ТＰＰ慎重」「原発再稼動反対」「辺野古建設反対」…。
　野田民主・自公勢力－「米官業の利益が第一」「消費税増税推進」「対米従属」「東アジア軽視」「中央官庁主導」「ТＰＰ推進」「原発再稼動実施」「辺野古建設推進」…。
　なるほどこうして比較してみると、両勢力の争点の違いは明確です。

　やはり問題となるのが小沢新党に加わる衆院議員の数です。仮に野田官邸筋の読みのように「せいぜい４０人台だから恐るるに足らず。出て行ってくれた方がすっきりする」というレベルでは大いにもの足りません。
　与党が、参院に続いて衆院でも過半数割れを生じる「５４人」は何としても超えてもらいたいものです。そうしたら、新党結成表明の２１日の時事通信は「新党参加者６０人超か」という記事を出していました。

　どうやら核となる小沢グループの他に、２０日夜の党内論議を途中で打ち切り勝手に「一任」を宣言した前原誠司政調会長らの強引なやり方に、反発を強めている中間派からの参加もかなりありそうなのです。
　衆参とも過半数に達しない与党なら、３党合意の相手の自公も思い切って足元を見てきます。早期の解散・総選挙圧力が強まり、内閣不信任案提出も覚悟すべきです。ただでさえ足腰の弱い野田政権が窮地に追い込まれるのは明らかです。

　「（２１日の採決に）命を賭ける」とほざいていた野田でしたが、結局この日の採決には至らず来週の２６日（火）にズレ込む見通しです。つまり「転び増税論者」の野田の覚悟とはこの程度のもの、採決先延ばしによって離党覚悟の“造反者”は増えこそすれ減りはしないことでしょう。

　まとめとして。一昨年６月の菅政権発足以来、今の梅雨どきのようにうっとうしい、澱んでドンヨリした閉塞政界にほとほと嫌気がさしていました。今回の「小沢新党」のニュースは、久々に差し込んだ陽光、清涼な薫風のようです。
　小沢新党には、ゆくゆくは二大政党制の対立軸政党に大成長し、民主・自民・公明が画策している危険な大連立の動きを蹴散らしてもらいたいものです。

　（大場光太郎・記）