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「原発再稼動反対」官邸デモ15万人集結

 -次は、消費税増税の黒幕・財務省にも同規模デモで詰め寄せたらどうだろう-

 ワシントン・ポスト紙は今年4月、野田首相を「ここ数年でもっとも賢明な首相」とベタ褒めしました。同紙がその根拠として挙げたのが、①消費税引き上げ②原発再稼動③沖縄の米軍基地問題④ТPP参加の4つです。
 どれも国民の利益にならないものばかりです。しかしこのすべては米国の国益には適うのです。そこで米国〔奥の院〕御用紙のワシントン・ポストは、この4つに邁進するポチ野田は大歓迎なのです。

 先週はさながら「消費税増税政局週間」の様相でした。しかしいかんせん「米官業」旧勢力総がかり、なおかつ3党野合の強力な布陣の前に、同増税法案は事前の予想通り民自公の圧倒的多数によって衆院で可決し、参院に送られることになりました。
 衆院採決では、民主党内から小沢グループを核として70人の造反があり、小沢グループは衆参50人ほどで今週はじめにも離党・新党結成の運びです。残念ながら、衆院でも少数与党に転落する衆院議員54人には及びませんが、それでも野田政権がこうむるダメージは計り知れません。

 消費税増税法案にばかり気を取られていたら。月が変わった本7月1日は、大飯原発が再稼動される日なのでした。
 再稼動を直前に控えた6月29日、2度目となる大規模「官邸」デモが行われました。「米官業」が大喜びする再稼動ですが、国民は怒っています。そしてその怒りは本物です。官邸前に集結した人たちの数がそのことをはっきり示しています。

 以前の『日本国民はなぜおとなしくなったのか』でみましたが、私たち国民の正当な抗議手段であるデモでさえ、これまではほとんど活用してきませんでした。しかし遂に国民が怒り、「むしろ旗」を掲げる時がきたのです。
 これだけ大規模になったのには、ネットによる「草の根民主主義」の力が大きかったようです。昨年吹き荒れた中東革命が想起される展開です。1回目は無視した大マスコミも、2度目の今回は報道せざるを得なかったようです。

 以下に、『日刊ゲンダイ』(6月30日発売号3面)記事を転載します。

                       *

「原発再稼動反対」官邸デモ 15万人集結の迫力

 関西電力の大飯原発3号機が1日、再稼動される。3・11の福島原発事故後、全国50基の原発はすべて停止していたから、大飯原発が再稼動1号となる。
 これに国民の怒りが爆発だ。先週22日、官邸への抗議デモには4万5000人が集まったが、29日はその3倍以上となる15万人(主催者発表)が参加したという。

 デモ開始は午後6時。その2時間前には、プラカードなどを所持した人々が集まり始めた。会社帰りのサラリーマン、子連れの夫婦、学生、女性グループや外国人も。約2時間にわたり「再稼動反対」「福島を返せ」とシュプレヒコールを上げ続けた。
 その間も参加者は増え続け、車道にまで人があふれる事態に。現場は、警視庁の機動隊員が100人以上で警備にあたるものものしさだった。

 「夫も仕事後合流し、家族みんなで抗議します。子どもへの放射能被爆が心配です」(2児の子連れの母親)
 「放射能は、目に見えない、危険性を予測もできない。若い人に残してはダメ」(10回以上デモ活動に参加する73歳女性)
 20歳の会社員の女性は、
 「友人を誘って来ました。これだけの日本人が行動を起こすのも珍しいと思って」と話す。みんな本気だ。

 それでも野田はノンキなもの。官邸から公邸に徒歩で移動する途中、「大きな音だね」とSPに話したが、立ち止まろうとはしなかった。25日の国会では「デモの声は官邸にも届いている」と答弁。聞く耳を持っているというふりをしていたが、やはりポーズだったのか。消費税増税といい、原発再稼動といい、この男に国民の思いは届かない。 (転載終わり) 

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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 埼玉 | 2017年2月28日 (火) 14時38分

 貴重な情報、大変ありがとうございます。

投稿: 時遊人 | 2017年3月 1日 (水) 00時07分

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