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尖閣・日中対立とユダ金米国のシナリオ

-ユダ金アメリカのシナリオは強力。国民は近未来の「日中戦争」を覚悟せよ-

 中国が言うところの「国恥日9・18」の反日暴動をピークに、中国全土に拡大していた反日デモは一先ず収束の方向に向かいつつあるようです。
 なお中国が7・7とともに「国恥の日」としている9・18は、1931年(昭和6年)9月18日、旧日本軍による旧満州(中国東北部)進出の発端となった柳条溝事件のあった日です。
 このように、今の日本国民の多くが覚えていない柳条溝事件など遠い過去の出来事を、中国国民はしっかり記憶して(教育されて)いて、それと尖閣問題などが直結してしまうところが厄介なのです。

 私有地であろうが、日本の領土として我が国が尖閣諸島を実効支配していることに変わりないわけです。石原慎太郎東京都知事(79)の「都が尖閣を買います」宣言は、後期高齢者石原固有のボケ発言だから仕方ありません。
 問題はそれに乗っかった野田首相の「尖閣国有化」宣言です。国民の命運を握る一国の首相が、ナーバスな尖閣問題への配慮なしの不用意「国有化」宣言によって、日中外交、日中経済関係にどれだけのデメリットが生じるか、という想像力が決定的に欠如していたと言わざるを得ません。

 たとえ反日デモが下火になったとしても、いったん火がついてしまったこの問題はそう簡単に収束することはないでしょう。野田首相はただでさえ難しい尖閣問題解決をさらに困難なものにしたのです。

 さらに事態を深刻なものにしているのが、アメリカの「奥の院」ユダヤ国際金融資本(略して「ユダ金」)による、「日中戦争シナリオ」です。それこそが今回転載する阿修羅記事コメントのテーマとなるものです。
 昨年の『真実の近現代概略史』シリーズで見ましたように、ロスチャイルドがヨーロッパ金融を掌握した19世紀以降9・11、イラク戦争(また3・11も?)に至るまでの世界史的大イベントには、必ず裏にロスチャイルド・ロックフェラーなどユダ金によるアジェンダがあったのでした。

 我が国だけで言っても、明治維新、日露戦争、日米戦争、日本占領などは皆悉くユダ金が陰で糸を引いていたのです。
 前記事の「アーミテージレポート」で見たように、今ユダ金アメリカは中東ではイラン戦争を、東アジアでは日中戦争を画策しているとみられています。日中戦争はやはり今回の尖閣問題が発端となるのでしょう。いざそうなっても米国はずっと以前から「尖閣問題では中立」を表明していますから、米軍が守るのは米軍基地だけ、日本の国土や日本国民を守ることはしません。「日米安保があるじゃないか」というのは甘い幻想です。
 米国は最終的に日中交戦を高見の見物し、漁夫の利を得るシナリオなのです。

 ひょっとして、石原も野田もそのシナリオの手駒として使われているのかもしれません。どうも近未来確実にそうなると覚悟しておいた方がよさそうです。    (大場光太郎・記)

以下記事の転載元『阿修羅掲示板』
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html
「中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か(五十嵐仁 法政大学教授)」コメントより

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93. 2012年9月19日 19:13:57 : 98YmDjcsxQ

着々とシナリオ通り進んでいるようだ。
日本人は下記の内容を頭の隅に置いて世の中の出来事をウォッチして下さい。

日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。  (以上転載終わり)

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