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安倍晋三の国防軍は実は「国亡軍」だ !

 -「国防軍」を創って誰が得する?全国民は大損。肝心のアメリカ様も喜ばない?-
 
 終盤に差しかかった衆院選挙戦、大メディアの予測によると、安倍自民党の圧勝に終りそうな雲行きです。それはそうでしょう。新聞・テレビは「今回の総選挙は、民主党と自民党の戦い。それに維新の党がどう絡むかだ」などと、変てこな構図を勝手にこしらえ、国民に「これでもか」と押し売りしているのですから。

 野田民主党も安倍自民党も、原発推進、消費増税推進、TPP推進と、今回の三大争点においてほぼ一致しています。だから民主vs自民という対立構図は、まったくのデタラメなのです。
 この三大争点で民主・自民と際立った違いを見せているのは、「日本未来の党」などです。だから本当の対立構図は「自公民+維新vs未来など真第三極」となるはずです。しかし米官業御用達の新聞・テレビは、これら「真第三極」の動向を意図的に伝えようとしていません。
 そして今や自民党補完勢力バレバレの、石原・橋下の“野合”維新だけが第三極であるかのような偏向報道に終始しているのです。

 戦前の朝日新聞などの軍部翼賛報道を、平成今日の新聞・テレビが繰り返しているのです。本来なら「卒原発」「反消費増税」「反TPP」という、一番真っ当なスローガンを掲げている「未来」などにもっとスポットライトを当てた報道をしてしかるべきです。
 しかし今や腐臭を放つ大マスコミは決して真実を報道しようとしない。これでは政治的意識レベルの高い国民有権者ほどドッチラケです。

 事前に「自民圧勝」が見えている選挙では、無党派層や若者層の棄権が増えて投票率が下がることが予想されます。そうすると全国に強固な支持組織を持つ自民や公明などがさらに議席数を上積みする。ますます悪循環です。
 世論誘導・世論操作によって、この最大の要因を作り出している、新聞・テレビの責任は極めて重いと断ぜざるを得ません。

 ともかく。安倍自民党に「安定多数」を与えてはいけません。自民党の安倍晋三総裁は、選挙前から三大争点、景気対策、震災復興、原発事故収束など肝心な事はそっちのけで、「国防軍の創設」「改憲」などと、国民にとっては大迷惑な“アナクロ”発言を繰り返しています。

 安倍晋三は国防軍を創ってどうしたいのでしょうか?
 まず考えられるのは、「親米右翼」の安倍としては、米軍と一体化した軍事行動が取れるようにしたいのでしょう。
 その前提となる集団的自衛権については、有難いことに“談合三兄弟”の野田民主党が既に同自衛権行使容認の方向性を打ち出してくれています。

 選挙結果にもよりますが、「自民+民主+公明+維新」が大連立を組むことも考えられます。これは「右傾化大連合」というべきで、これだけで衆参両院議員数とも8割以上に達しそうです。国会における憲法改正議決は簡単に通ることになるのです。
 現憲法の、特に「戦争放棄」を謳った第九条改悪のための条件が整うのです。大援軍の新聞・テレビが後を引き継いでくれます。以心伝心で例によって「憲法改正は絶対必要だ」とガンガン大キャンペーンを張り、国民投票に必要な「賛成過半数」に世論を誘導してくれるのです。

 こうして国防軍は国民に認知され、米国が先回りして“火種”を仕掛けておいた世界中の紛争地に、米軍の金魚の糞のようにどこにでもヒョイヒョイついていくことになるのです。
 先の戦争の悲惨な教訓などなんのその。当然ドンパチが起こり国防軍に多数の死傷者が出ます。公務員である今の自衛隊員で足りるわけがなく、当然「徴兵制」が実施されます。しかし若者を中心に兵役拒否が続出し、つまりは「国民皆兵制」に移行します。

 次に考えられるのは、「日中戦争」に対する備えとしての国防軍の必要性です。親米は裏を返せば「反中国」ですから、安倍の頭の中にはそのことも当然織り込み済みのはずです。
 石原老害が火をつけ野田が火に油を注いだ尖閣問題で、いま日中関係は最悪です。その上国防軍を標榜するウルトラ右翼の安倍が首相になればとうなるのか。両国がかつてない緊張状態になることは明らかです。

 今や米国を抜いて最大の貿易相手国になりつつある中国と、これ以上トラブルを抱えてどうするのでしょうか。すべてに輸入頼みの我が国がこうむるダメージは計り知れません。

 仮に全面的な「日中戦争」が現実になれば、結局は人口数や国土面積で十倍もの中国に適うはずがありません。嫌な想定ながら、最終的に物量戦となり、日本国土全体が焦土と化し日本人が全滅しても、向こうの国の国土と人口はまだ9割残る計算になるわけです。   
 さらに中国がミサイルで、ピンポイントで我が国の54基もの各地の原発を狙ってきたら?それこそ目も当てられないほどの地獄絵図です。

 日中とも大損害、特に我が国にとって超大損害です。「日中もし戦わば」、高見の見物で、極東における軍事的プレゼンスが得られ、なおかつ日本近海の豊富な資源を虎視眈々と狙っている米国の思う壺です。

 それに肝心の米国では、「戦争屋」の大ボスのD・ロックフェラーが失脚し、ユダ金の勢力地図が大きく変わっている可能性があります。「銀行屋」のロスチャイルドが米国と世界のコントロールを取り戻したとなると、米国の「世界戦略」の見直しがあってもおかしくはありません。
 最近の『日本の右傾化は衰退の兆候だ』で見たとおり、欧米の有力紙誌が「日本の右傾化」に懸念を表明しているのはその表われなのかもしれません。

 そうなると折角国防軍を創ってもアメリカ様にはそっぽを向かれるわ、近隣の中国・韓国・ロシアからは要らざる警戒・反発はされるわ。我が国は北朝鮮と並ぶ「世界の孤児」となりかねません。

 維新の党の石原“老害”党首の核武装論とともに、安倍晋三の国防軍創設構想は「国亡」への片道切符です。今回の総選挙で安倍自民党や民主・公明・維新などその友党に投票する国民有権者は、無批判に安倍自民党などをヨイショする大マスコミとともに、後々しっかりと結果責任を取ることになることを覚悟すべきです。

 (大場光太郎・記)

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