大甘＆強がり安倍首相でこの国の危機管理は大丈夫か?

－安倍政権と我が国外務省の無力さ露呈。孫子に曰く「自衛隊派遣は下策なり」－

　どんな選挙でも開けてみるまで分からないのに、投票前から「自公で３分の２は取る」と妙に確信をもって公言していたというし、選挙後は選挙後で「今回は２期やる」と、その心は「最終的に改憲し国防軍を創設する」という心ある国民が望みもしないことを口走っているというし。
　こういう信じられない発言を耳にすると、安倍氏本人が「不正選挙の中枢にいたのではないのか？」と、つい疑ってしまいます。

　大々的にぶち上げた「アベノミクス」なるものによって、直前の民主党野田政権があまりにもひどすぎた反動もあり、市場も好感し、平均株価も１万円を軽く超え「バブル再来も夢じゃないぞ」と投資家たちは小躍りし、安倍自民党応援団の大マスコミ匙加減の世論調査はもちろん高支持率キープと、上々の滑り出しをみせました。

　しかしそれは、マスコミを含めた国内官業による「安倍自民党政権保護協定」にしっかり護られているからに過ぎないのです。一歩海外に目を転じると、宗主国のオバマ大統領からさえ袖にされ、当初予定の１月訪米を延期せざるを得なかったように、日本の安倍政権への国際的な評価はシビアなものがあります。

　そしてスタートダッシュよく飛び出した安倍政権にブレーキをかけることになったのが、今回のアルジェリア人質事件でした。最悪の結末となったこの痛ましい事件における、（多分新聞・テレビはあまり伝えないのであろう）安倍政権＆外務省のヒドイ対応について、以下に『日刊ゲンダイ』記事（１月２５日号３面）を転載します。

　同記事末尾の「自衛隊派遣検討」についてだけ、一言言って置きたいと思います。
　今回何でアルカイダ系過激派組織から日本企業プラント施設が狙われたのか、そこをよく洞察しなければなりません。それなしでの自衛隊派遣表明は過激派組織をいたずらに刺激するだけ、火に油を注ぐようなもの、ますます日本企業施設がターゲットにされるだけです。　　（大場光太郎・記）

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最悪の結末で露呈　お坊ちゃん首相の大甘

勇ましいのは口先たけ　情報収集も危機管理もできないくせに・・・

　アルジェリアの拘束事件は、日本人が多数死亡したという最悪の結末となるのはほぼ確実だ。会見する菅官房長官の顔にも悲痛な表情が浮かんでいたが、結局、日本政府は最後までアルジェリア当局から情報を与えられず、英国頼み、手も足も出なかった。

　安倍首相が何度も外遊先から「人命尊重と人質の安全確保を」と申し入れたのもかなわず、アルジェリア当局は犠牲者の出る「救出作戦」を強行した。事件２日目という早いタイミングの軍事行動には英米からも批判が出ているが、日常的にテロとの戦いが行われている北アフリカの軍事国家では「人命第一」が通用しにくいことを、安倍首相は今回、思い知らされたはすだ。

　タカ派のウルトラ右翼の安倍は、憲法改正と集団的自衛権の行使が持論。自衛隊を国防軍に変え、尖閣には公務員を常駐させると選挙で公約した。わざわざ中国との対立をあおり、軍事力強化にも前のめりだ。尖閣を守るためには「日本は血を流しても」と勇ましい発言を繰り返していた。

　だが今回、アルジェリアに大使館を置きながら独自に情報収集すらできず、危機管理もままならない実態が明らかになった。アルジェリアには１１年時点で１６社の日系企業が進出しているのに、大使館は機能していなかったのだ。お粗末な外交力をそのままに、軍事力だけ強化とは大甘だ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
　「今回のアルジェリアの事件はテロとの戦い。戦争です。『血が流れる』とはこういうことです。テロや暴力は毅然と立ち向かうのはいいが、それでは終わらず、暴力は次の暴力を生む。『人命第一』なのか『血を流すのをいとわない』のか。勇ましい発言は言葉だけなのか、本気なのか。安倍さんは『血が流れる』という現実を分かって言っているのでしょうか」

　小野寺防衛相が、邦人救出のために自衛隊法改正が必要と言い出したが、事件に乗じた暴走じゃないか。　　（転載終わり）

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『我が国外交史上最悪の事態か？アルジェリア人質事件』
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