全国民必読 ! リークされた米ＴＰＰ草案の仰天中身

　－確実視されているТＰＰ参加表明はおそらく「日本の終わり始めなり」となる－

　前回紹介した、米国市民団体が米国のＴＰＰ草案（ＴＰＰ秘密協定）をすっぱ抜いて報道した重大問題について、我が国マスコミでは『日刊ゲンダイ』が唯一取り上げています。報道内容を録画した、約１５分ほどのＹｏｕＴｕｂｅ動画のポイント個所を的確に捉えているのです。

　衆院選を「ТＰＰ反対」で戦いながら、いざとなると米国奥の院・ユダ金の恫喝にビビり、ゴニョゴニョ言いながらつまりは「ТＰＰ賛成」。普段の威勢の良い「日本を守る」などはしょせん右翼趣味なお坊ちゃまの机上の夢想。実は「日本を売る」詐欺的手法で国民を騙したのです。政党こそ違え「シロアリな野田」と同じ穴のムジナであることを自ら暴露してしまったわけです。

　安倍政権の詐欺の片棒を担いでいるのが新聞・テレビという劣化マスゴミで、ТＰＰの真相・恐ろしさを知りながら大本営発表に終始しているのです。

　毎度のマスコミマインドコントロールによって愚民化されたおらが国のＢ層大衆は、「ТＰＰ賛成　６０％超」の支持を与え、売国安倍政権の「ТＰＰ参加」を後押しする体たらくです。（つまりは国民自体が「売国体質」なのではないか？）
　それを見て売国安倍首相は、来週１３日にも「ТＰＰ参加正式表明」する予定です。

　この状況から、平成に入る直前に出されたある人（故人）の「大警世の書」を思い出します。今はまだその戦慄の全貌を明らかにする段階ではありません。が、今回のТＰＰ参加表明が「日本国民に悪魔の正体を骨身に沁みて分からせる」ための重要なステップになる、私ははっきりそう認識しています。

　ТＰＰ賛成の国民の皆さん、もう後戻りはできませんよ。「苦難最も強い時」に「こんなはずじゃなかった」などと言わないでよ。悪魔勢力を日本列島に引き寄せたのはあなたがた自身なのですからね。今は曲がりなりにも民主主義で主権在民、今回は、かつての「軍部が・・・」と同じ論法は通用しませんぞ。　　（大場光太郎・記）

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米告発番組が物議　リークされたＴＰＰ草案　売国の中身

『日刊ゲンダイ』（３月６日号３面）

ヤバイのはコメだけじゃない！

　ＴＰＰ参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「ＴＰＰ草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

　問題のＴＰＰ草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。

　告発によると、草案は全２６章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか２章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。

「貿易自由化」は表向き、実質は米企業の〝世界支配〟

　市民団体のロリ・ウオラック氏は、（ＴＰＰは１％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ）とこう告発している。
〈ＴＰＰは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による〝世界統治〟です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉

地産地消、国産品愛好もダメ

〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配摩する商品も提訴されかねません〉

　米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジェネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。

　さらに、〈６００人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉 とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後４年間は非公開という密約もあった〉 というからムチヤクチャだ。

　１５分間の告発番組には、米テキサス企業協会の関係者がパーティーでスピーチをしている映像が流される。その内容も仰天で、「ТＰＰは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。
　安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加しようとしているのだ。

　元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。

「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているＴＰＰはますます糾弾される。だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。 当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」

　野党はきのう（４日）の代表質問で、「ＴＰＰ参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ、安倍政権を徹底的に追及すべきだ。　　（転載終わり）

問題の動画
『アメリカ市民団体がＴＰＰについて報道した驚異の内容とは』
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
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