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安倍“特高”政権で強まる言論統制

 以下は『日刊ゲンダイ』(3月27日号2面)記事の転載です。

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自民党 ТPP反対を口封じ  

テレビ番組にイチャモン


 自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し、「言論弾圧ではないのか」と怒りの声が噴出している。

 発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議。質問に立った大西議員は、テレビ朝日の「モーニングバード」(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判。ТPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について「日本は米国の植民地にされるのではないか」といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ。

 〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもない〉〈国益に反する〉と続けた上で、孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ、松本正之NHK会長に見解を求めたのである。
 しかしこの質問はハッキリ言って異常だ。国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし、それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ。

 「これがまかり通るなら、テレビに出演するコメンテーターは皆、口をつぐむか、当局寄りの発言しかしなくなる。戦前の特高警察の『言論統制』と同じ。さすがに、ネット上では『予算委員会を人質に、大西議員がNHKに孫崎享氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです」(政治ジャーナリスト)

 孫崎享氏が言う。
 「大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが、私の著書には、大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません。つまり、自身の誤った妄想で、言論を封じ込めようとしている。これは大変、危惧する事態です」
 孫崎享氏の指摘は、多くの国民が感じていることだ。口封じしようとしているのは、それほどТPPが国益に反する協定という裏返しじゃなのか。  (転載終わり)

【私のコメント】
 この国の言論統制傾向は何も今に始まったことではありません。
 2001年の「9・11」以降強まってきた、21世紀という清新な新世紀に逆行した傾向性です。9・11は、当時のブッシュ“ネオコン”政権以下多くの米国関係機関が関与した「闇の勢力」総がかりの自作自演だったことは、今や公然の秘密です。
 これを発端とした「対テロ戦争」「イラク戦争」という米国の世紀の犯罪行為に、唯々諾々と加担し続けたのが小泉政権でした。この辺からにわかに言論統制が強まっていったのです。

 以後郵政選挙で国民が自公に圧倒的議席数を与えたことにより、小泉亜流の安倍前政権では、盗聴法などの危ない法案を数に物言わせて強行採決でバンバン成立させました。
 この傾向は政権交代しても受け継がれました。福島第一原発事故で菅政権及び原子力各機関の目も当てられない不始末を覆い隠すため、時の枝野幸男官房長官は「不都合な真実」を表に出させないためネット規制を指示し、実際幾つものサイトが閉鎖に追い込まれました。

 だから今回の孫崎享(まごさき・うける)氏発言に対する大西議員の圧力は、そういう言論統制強化の流れを踏まえて起こった出来事と見ることができます。その流れに沿って、大西議員には「これくらいの恫喝は許されるだろう」と安直に思ったに違いないのです。
 しかしこれはやはり「異常」です。与党権力による、見過ごせない民主主義国家にあるまじき言論封殺行為です。こういうことがたび重なって、つまりは戦前・戦時中の特高警察的な息苦しい国家体制になってしまうのです。

 親玉の安倍晋三首相は戦前回帰的な全体主義(ファシズム)的傾向の強い御仁です。と言うことは、民主主義、国民主権を軽んずる思考を隠し持っているということです。
 戦時中の東条英機か平成の安倍晋三か。長期政権を目論む安倍政権下で、完璧な「言論封殺・言論弾圧」体制が完成しそうな、いなそれ以上の嫌な事態が起こりそうな予感がますますしてきます。  (大場光太郎・記)  

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