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全国民必聴 ! 米市民団体によるTPP報道の驚愕内容

 -TPPは、1%のユダ金米国企業の利益独占目的であることが明白。この事実をひた隠す安倍政権、霞ヶ関官僚、財界、マスコミは悪魔勢力に国を売ったも同然だ !-

 新聞・テレビなどマスコミは決して報道しないことでしょうが、アメリカの市民団体がTPP協定の悪魔的危険性を告発しています。その市民団体による告発報道の動画が存在するのです。
 いやあ、『実態はそんなものだろう』とうすうす感じてはいたものの、ここまでヒドイとは ! 絶句です。

 私がとかく言うより、この問題を取り上げた天木直人(あまき・なおと)氏の、阿修羅掲示板に投稿された説得力ある一文がありますので以下に転載します。
 同文中にも同動画URLがありますが、念のためここでも掲げておきます。

  『アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容』(YouTube動画)
   http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 この動画、1回限りではなく何度も繰り返し聴いてとことんご理解ください。そして理解した皆さんが、この動画の存在を友人・知人に拡散していくのです。ブログやツイッターをお持ちの方フルに拡散してください。
 マスコミマインドコントロールに毒され「TPP賛成」に傾きつつあるB層世論を「草の根民主主義」でひっくり返しましょう !

 何しろTPPは、この国の存亡、つまりは我々国民の生命財産、子々孫々にまで深刻な悪影響を及ぼしかねない由々しき問題なのです。売国奴隷の安倍首相、霞ヶ関官僚ごときに唯々諾々と従い、歪曲され誤導されたマスゴミ世論に騙されるわけにはいかないではありませんか !

 天木直人氏は、小泉政権時レバノン大使だった人です。小泉元首相という元祖売国奴首相(本当の元祖売国奴首相は吉田茂-米国スパイコードネーム「ヨハンセン」)による米国隷従のイラク政策に抗議し、同大使を辞任した、稀に見る気骨ある外交官でした。
 なお天木氏の一文が掲載された阿修羅掲示板スレには夥しいコメントが寄せられており、中に傾聴に値するコメントが幾つもあります。心ある方はそちらも併せてお読みください。  (大場光太郎・記)

                       *
米国市民団体がTPPについて報道した驚愕内容   天木直人

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html

TPP交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

 なぜ交渉内容が公表されないのか。 それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

 そしてTPP協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が盛り込まれている事にある。

 このTPP協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

 私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

 まずこれを黙ってみていただきたい。

  http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

 この録画を日本の国民が知ったらTPP協定などとんでもないという事になる。

 これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

 なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してTPP交渉を進めていたからだ。

 ひょっとして米国議会はオバマ大統領にTPP交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

 ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

 もし議会がオバマ大統領にTPPのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

 しかし米国がそのような態度でTPP交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

 だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とTPP交渉を行なって来たに違いない。

 米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

 しかし情報は必ず漏れる。

 各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

 オバマ政権が10カ国とのTPP協定交渉に手間取っている理由はここにある。

 そんなTPP交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

 何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

 一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

 あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

 それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

 この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

 TPPに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

 日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

 そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

 米国の市民団体が告発したTPP秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする(了)。  (転載終わり)

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