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消費税増税は本当に必要なのか?

-シロアリ役人駆除なしで国民に負担を押しつける消費税増税は暴政・悪政だ-

 安倍首相は1日、4ヶ月も国会を開かず、したがって何の国会論議も経ずに独断専行で消費税増税を決めてしまいました。江戸時代の徳川将軍家のような、いな将軍様独裁国家・北朝鮮のような、上意下達式の、民主主義国家にあるまじき狂気の独裁者と言うべきです。
 権力の暴走を厳しくチェック、批判すべき新聞・テレビは、むしろ消費税増税の利益亨受側であるため、その事実だけを垂れ流し報道するのみです。

 かくてこの国の民主主義は確実に死滅していくのです、ということはともかくー。
 これで来年4月から消費税率は8%に引き上げられ、再来年10月には10%にアップされる予定です。これによって日本経済が再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実です。考えてもみてください。消費税増税の破壊力は半端なものではないのです。

 思い出されるのが、消費税率を3%から現行の5%に引き上げた97年の例です。
 たった2%のアップによって景気は一気に冷え込み、日本経済はデフレ不況に陥り、以後15間今日までその後遺症に苦しみ続けているのです。たとえば平圴賃金ですが、97年の446万円をピークに12年度は377万円へと、70万円もダウンしています(厚労省統計)。

 消費税増税実施の根拠として安倍首相は、GDPと9月の日銀短観を持ち出しています。GDP数値はいかようにも操作可能であり、日銀短観の方は主に大企業の景況感を表わすもので庶民感覚とはズレるのです。
 安倍首相は過日の国連総会でも吹きまくっていましたが、アベノミクスなる“まやかし”の恩恵を受けているのは、大企業、外国のハゲタカ投資家、一部の国内投資家、投機目的の不動産業者くらいなもので、庶民にはほとんど好況感などないはずです。

 むしろ国民や中小企業は四苦八苦です。本来増税は好景気に行うのが鉄則です。しかるに、こんな時に消費税率を3%、5%アップすればどうなるのか(消費税率3%アップの場合国民一人当り年間5万円の負担増となる)。97年はまだ余力があり何とか持ちこたえましたが、今回は日本経済そのものがアウトになる危険性すらあると考えられます。

 安倍政権は国民に8兆円もの負担を押しつけながら、―方で大企業の法人税減税を行います。庶民からむしり取りながら大企業を優遇しようというのです。「安倍の野郞、どっち向いて政治してるんだ?」という話です(失礼しました。安倍首相を評価も尊敬もしていないもので、つい)。

 大企業を優遇して景気浮揚につながるのなら、仕方なく目もつぶりましょう。しかし決してそうはなりません。大企業は既に220兆円という空前の内部留保を貯め込んでいながら、アベノミクスを信用していないから、設備投資もしなければ、社員の給与も上げない、非正規社員の正規社員への登用もしないのです。
 それに国内産業の空洞化が進む状況下では、法人税減税はナンセンスな政策です。

 内需の5割以上を占める国民消費者を痛めつける消費税増税では、景気浮揚など出来はしないし、そればかりか、デフレ不況がいよいよ深刻化するのは明らかではありませんか。

 ところで、消費税増税は「どこ」の振り付け(シナリオ)かご存じでしょうか?
 言わずと知れた財務省の振り付けです。国家予箪を握っているこのシロアリ官僚どもにとって、より財源が確保できる消費税増税こそは長年の悲願。納税者である国民の痛みなど知ったこっちゃありません。だから前の民主党菅、野田両首相をたきつけて、着々と消費税増税路線のレールを敷いてきたのです。
 今回の安倍表明には笑いが止まらないはずです。

 少し遠い記憶かもしれませんが、思い出してください。
 「脱・官僚」「政治主導」。これは今から4年前民主党による政権交代前後のスローガンでした。政権交代の立て役者は小沢一郎でしたが、小沢の本気度を感じた財務省など官僚機構は「小沢抜きの民主党は何もできない」と読み切って、検察が中心となって「小沢潰し」の世紀の大謀略を仕掛け、小沢(+鳩山)を失脚させたのです。
 これが近年の日本政治の最大のポイントです。このポイントを外すと、「財源がないんだから、消費税増税も仕方ないじゃん」というようなトンチンカンな考えになるのです。

 ハッキリ言います。「国の累積赤字1000兆円超」「財源がない」は、大増税のための財務省トップ連中のプロパガンダです。ダマされてはいけません。
 もし本当に財源がないのなら、「隗(かい)より始めよ」。中央・地方の余剰公務員の大削減、中央・地方公務員給与の民間との格差是正、天下りを禁止し、独立行政法人などを徹廃し、国家予箪のうちの巨大ブラックボックスの特別会計を白日の下にさらすこと・・・。

 これらを大断行すれば、数十兆円は楽に浮くのです。
 かつての民主党の「事業仕分け」も財務省の振り付け、肝心なところは徹底的に隠し、テレビを入れて、国民に「これしか削減できないのか。こりゃあ、やっぱり財源不足だワ」と思い込ませるためのパフォーマンスに過ぎなかったのです。

 繰り返しますが、これらを大断行すれば数十兆円は楽に浮きます。
 消費税増税などしなくとも、ちゃんとやっていけるのです。それのみか、現行の5%消費税をゼロにさえできるのです。お得手の「アベノダマシ」で「社会保障と税の一体改革」などどこかに行ってしまいましたが、社会保障だって、国民や高齡者に余分な負担を強いなくともそれでちゃんとやっていけるのです。

 官僚の抵抗を恐れずそれを断行するのが政治主導であり、それでこその英邁なトップリーダーです。政権がどう変ろうと公務員改革こそ1丁目1番地。官僚の抵抗を恐れて何もせず、「はいはい、消費税増税します」では、単なる能無しの腰抜け総理です。 

 (大場光太郎・記)

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必要ありません!以上!

投稿: 国分かりん | 2014年4月20日 (日) 08時34分

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