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特定秘密保護法を覆すには?

-3年後の総選挙を待つだけではなく、あらゆる地方選では自民・公明には投票しない、狂暴な安倍政権の支持率を徹底的に落とすなど国民の大結束が必要だ-

 80%以上もの国民が反対ないしは慎重姿勢を見せているにも関らず、「平成の大悪法」特定秘密保護法が6日、成立しました。しかも安倍晋三と政権幹部の狂暴な本性ムキ出しの、強行採決の連発によってです。国民主権者の意思を無視したかかる暴挙は民主主義の否定であり、自民・公明による独裁政治と言うべきです。

 秘密保護法と比較される戦前の治安維持法も、大正時代(1925年)に制定された時は、当時非合法だった共産主義の国内での広まりを取り締るくらいの緩やかなものだったのです。しかし昭和に入って軍国主義的傾向が強まるとともに、戦争に異を唱える結社や個人を弾圧し、検挙投獄し、拷問を加える凶悪法に変貌していったのです。

 何が言いたいのか。最初から凶悪ムキ出しの法案を出すバカな権力(政権、官僚)などいやしません。彼らの権力をより強固にするためのこういう法案をまず成立させることが大前提で、成立させてしまえばあとはこっちのもの。あとから国民をぎゅうぎゅうに縛る「特定秘密」をいくらでも増やしていけばいいのだし、処罰の対象も公務員から一般国民にも広げるし、不都合な真実を発信してとかく目障りなネット規制もどんどんかけてきます。そしてもちろん戦争に直結します。

 しかし成立したからもう万事休すなのか。「いやそうではない」と、小沢一郎生活党代表が語っています。以下は、小沢代表の(秘密保護法成立直後の)定例記者会見の内容(阿修羅掲示板)の転載です。 (大場光太郎・記)


特定秘密保護法を覆すには総選挙で勝つ以外にない
(小沢一郎生活の党代表 定例記者会見要旨)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/496.html


特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Q.特定秘密保護法案について、日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からこの法案に対して危惧する声が上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげている。

参議院での攻防も激しさを増しているが、外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日、11月27日に反対の声明を出されているが、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。
この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。(山崎ジャーナル)

A.日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということだが、これは原発についてもそうだ。
多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。
論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。
基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。

それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。
それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。

だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7,8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。
だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。

石破自民党幹事長の発言について

Q.特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載した。石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。(読売新聞社)

A.新聞かテレビで見たけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、理解に苦しむ。ましてや政権与党の幹事長なのだから、そういう言葉は見識を疑われても仕方がないのではないだろうか。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思う。

特定秘密保護法案と安倍政権支持率に対する世論調査のねじれについて

Q.先ほど代表がおっしゃったように、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で内閣支持率にはあまり変化がない。代表からご覧になってなぜそうなのかとお考えか。(朝日新聞社)

A.やはり日本人のそういう非論理性ではないか。非常におかしいであろう。政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍政権を支持するというのだから、政府を支持するというのだから。石破さんの発言ではないけれども、普通の人の常識では考えられない。多分諸外国でもおかしいと思っているのではないか。日本というのは変な国だと。

原発でもそう。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段の行動は起きない。これは日本人の特徴的なところ。非常にいけないと私は思う。

この問題についてはぜひ、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思う。

(以下の「中国の防空識別圏設定について」は省略)

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コメント

私が「秘密保護法」を知りましたのは、昨年、藤原紀香さんのブログ記事を拝見している時でした。


藤原さんも「秘密保護法」に危惧を、大変、強く感じている様で、皆さんの意見を総理官邸に!とコメントしておりました。


総理官邸にて国民からの賛否意見を受付しておりましたが、国民に判る様に宣伝しなかった事、また受付期間が2週間程度しか無かった事など、


私個人的には「秘密保護法」に危機感を感じずにはいられませんでした。


又、「秘密保護法」可決後、安倍内閣不信任案が否決された事で、裏操作を感じずにはいられませんでした。


アメリカが裏で日本に強要して行なっている事は明白ですが、


アメリカが日本の良き文化や風習、法律や教育などを破壊している様にしか感じられません。

投稿: 美少女仮面ポワトリン | 2014年2月 9日 (日) 14時19分

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