無意味な日本核武装論

－世界に冠たる平和国家日本には原発も核武装も何も要らない！－

　注目の都知事選では、細川・小泉連合による「原発ゼロ」シングルイシュー作戦がまんまと功を奏し、原発問題が都知事選最大の争点として定着しつつあります。

　原発問題を極力避けたかった安倍自民党は、「都知事選の重要な争点は他にいくつもある」と争点ずらしを図りました。安倍自民党の筆頭広報紙で、米国指令により「原子力の平和利用」というポダム正力の犯罪的スローガン以来、原発推進の強力な旗振り役だった読売新聞も慌てて、「原発を争点にすべきではない」とするピンボケ社説を掲げました。

　にも関らず「原発是か非か」が最大の争点として定着しつつあります。実に喜ばしいことです。そもそも東京都は大問題企業東電の大株主なのですから、「東京は福島から２５０キロ離れている（だから安全だ）」（東京オリンピック招致に当っての猪瀬前知事アピール）などと安直なことを言って、原発問題を避けて通ることなど許されないのです。

　現時点では、「原発推進」自公が推す舛添候補が細川候補をダブルスコアーでリードという調査もあるようです。しかしその前の明日１９日には、こちらも注目の沖縄名護市長選が行われます。こちらは「辺野古沖米軍基地建設是か非か」が争点ですが、原発問題と根っこは同じ、その結果が都知事選にも大きな影響を及ぼすことも考えられます。

　ところで話は変りますが―。
　日本の技術力をもってすれば、原発から容易に核兵器が造り出せることは周知の事実です。「そのためにも原発ゼロにすべきではない」と公言してはばからない右系の論者・識者もいるようです。ありていに言えば、中国や北朝鮮などへの強力な対抗措置としての「日本核武装論」を、安倍晋三を筆頭とした自民党を中心に政党横断的に少なからぬ国会議員が持っているのです。

　しかし以下に転載する論考では「核武装は無意味」と斬って捨て、「核武装などしなくても優れた技術力で十分対抗できる」と説いています。確かに、素人が考えたって、我が国が核武装すれば大変です。真っ先にアメリカ様、その奥の院のユダ金が黙っちゃいません。安倍首相の靖国参拝の比ではなく、即石油、食糧、工業原料などの禁輸措置に踏み切るのではないでしょうか。究極の日本孤立、日本ひ干しです。（なお転載記事は、３・１１直前のものであることを踏まえてお読みください。）　（大場光太郎・記）

無意味な日本核武装論

　北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。

ＮＰＴから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で１日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。

停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。

また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。

　核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。

核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。

「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。

なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注１）。

日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。

日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。中国は万博開催が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。

日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか？」


注１・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源＝他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児性を自白する結果になる。

『オルタナティブ通信』
http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html