集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

－「一人の命は地球より重い」とは、創価学会の教えの一つらしい。集団的自衛権に部分的も限定的もない。一度容認すれば米軍に付き隨って地の果てまでもどこまでも。多くの日本人の血が流されるが、創価・公明はその共犯になるのだ。－

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150966
2014年6月13日　日刊ゲンダイ

　歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

　集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
　ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）

■米国で「カルト認定」

　公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

　脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞

　集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
　しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

　先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）

　公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。　 （転載終り）

【私のコメント】

日本国憲法

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　公明党が、「政教分離」を定めた上掲の日本国憲法第２０条に違反しているのは明らかです。しかし同党は既に広く国民に公党として周知され、何より自民党が、政教一致であることなど百も承知で、衆参の数合せや選挙協力の必要上、公明党と２０年近くも連立を組んで来たわけです。

　それを何で今さら。集団的自衛権を巡る解釈改憲という邪道に対して、それに強硬に反対し、連立離脱もあり得る状況下で、「政教一致を問題にする」と強烈な脅しをかけて来たのです。
　自民党の正体見たり。いざとなったら「謀略」の代名詞のような飯島勲参与を使って脅しをかけてくる「ならず者」政党なのです。ある意味、８９３組織以上なのではないでしょうか？

　上の『日刊ゲンダイ』の一文によると、政教一致問題以上に公明党がビビッたのは、アメリカによる「創価学会カルト認定」問題だったとのことです。

　この事から透けて見えてくるのは、集団的自衛権行使はまたぞろアメリカ樣の意向が強く働いているらしいことです。主だった米圧力勢力は、産軍複合体をバックにした戦争屋ネオコン勢力です。これの意を汲んだジャパンハンドラーのマイケル・グリーンらが秘かに来日し、山口代表ら公明党幹部と会談するも説得に失敗、思い余ってカルト認定という奥の手を出して来たと考えられます。

　いずれにせよ、今回図らずも、政権与党の一角を占める公党にはあるまじき、公明党が抱える由々しき問題がクローズアップされた恰好です。しかし国民には、そんなお家の事情など預り知らぬところです。イラク戦争時の自衛隊派遣、武器輸出、特定秘密保護法、・・・など何でも賛成と来て、今回は極めつけの集団的自衛権容認。

　どこが「平和の党」なもんですか。早速にも「戦争の党」に看板を差し替えていただきたい。

　（大場光太郎・記）