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2014年7月

読売新聞の部数減止まらず、昨年11月から72万部減

-時の政権へのチェックや批判がまるでできない新聞なんて存在意義がないばかりか、悪政権翼賛の片棒担ぎでは「百害あって一利なし」。読者から見放されるのも当然だ。-

                       *

読売の部数減とまらず、5月から6月で6万8000部、昨年11月から72万部減、東京新聞と神奈川新聞の2社分に相当
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%81%AE%E9%83%A8%E6%95%B0%E6%B8%9B%E3%81%A8%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%EF%BC%95%E6%9C%88%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%96%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%96%E4%B8%87%EF%BC%98%EF%BC%90/
2014年07月24日  MEDIA KOKUSYO

 日本ABC協会が公表した新聞発行部数の6月データで、読売新聞が5月から6月にかけて、6万8394部を減らしていることが分かった。6月の実数は927万9755部だった。

 これにより昨年11月の1000万7440部から、7か月で72万7685万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

2013年10月 9,882,625

2013年11月 10,007,440

2013年12月 9,767,721

2014年1月 9,825,985

2014年2月 9,738,889

2014年3月 9,690,937

2014年4月 9,485,286

2014年5月 9,348,149

2014年6月 9,279,755

 72万7685万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか? ABC部数の5月データによると、東京新聞の発行部数は、52万2252部で、神奈川新聞は、20万3483部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

 今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事:読売の販売部数が半年で66万部減 1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」
http://www.mynewsjapan.com/reports/2039 (転載終り)

                       *
【私のコメント】
 上掲記事どうり、読売新聞の長期低落傾向に歯止めがかからないようです。

 そもそも、従前の読売の1千万部という公称部数からして危しいものです。
 読売に限らず大手新聞はどこでも、各戸宅配や駅売店、コンビニなどで売れる部数のほかに、まるで売れる見込みのない部数まで大量に増刷し、各販売店に強引に引き取らせる「押し紙」が問題になってきました。もちろん実際には売れていないその分まで販売部数としてカウントしているのです。

 だから元の公称1千万部というのは、かなりフカしたハッタリ部数だった可能性が大有りです。実際は「その6掛けくらい」というシビアな見方もあるほどです。読売は最近、ファミレスの各客席に同紙を置かせてもらったり、ディズニーランドで入場者に配ったりと、涙ぐましい営業努力をしているようですが、さしたる効果はなかったということです。

 新聞というメディア自体、もう耐用年数が尽きかけているのです。

 加えて読売新聞は、安倍政権応援団ダマスゴミの筆頭格です。そもそも安倍晋三が再登板して、マスコミ人として真っ先に“会食”したのが、読売のドンにして平成の大老害のナベツネ(渡邊恒雄)なのです。「オレの顔を立ててくれてウイヤツよのう」とナベツネが言ったかどうか定かではありません。が、TPP推進、原発再稼動、消費税増税、集団的自衛権行使・・・。読売は、安倍政権のやる事なす事何でも賛成論調です。もうこうなると、戦時中の大政翼賛新聞とドッコイドッコイです。

 以前の記事で見たとおり、今や新聞は「ジジババ・メディア」です。受験生が入試対策上チョロッと読むくらいで、スマホ世代の若者たちは新聞など見向きもしません。

 無理もありませんよ。ニュースソースとしての鮮度もなければ、記者クラブ制度ドップリの各社横並び記事でアッと驚くようなスクープなどまるでなし。挙句の果てに、時の政権ベッタリの偏向・丕曲・捏造では、今後とも「目覚めた国民」からどんどん新聞離れを起すことになるのは明らかです。 (大場光太郎・記)

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小沢代表インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない

-「9月解散」が公然と語られ、私の地元の民主党議員もそわそわと早朝駅頭に立ち始めた。しかし小沢一郎は「年内選挙ない」と言い、「安倍首相はピーク越え、既に下り坂」「長期政権にはならない」と言うのだ。ボンボン総理には解散に打って出る気力も胆力もない、と読み切って政界再編の動きを早めているのかもしれない。独特の政局的嗅覚を有する小沢一郎の発言に耳傾けてみようではないか。-

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7月22日、小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。2012年7月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722
2014年 07月 22日 11:44 JST

[東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。1993年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──9月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

*見出しを修正して再送します。

(リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦) (転載終り)

関連記事
『〝沈黙〟を破った剛腕「最後の秘策」滋賀ショックで潮目が変わった!安倍独裁「すべてひっくり返す!」小沢一郎独占告白(サンデー毎日)』
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/845.html

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米国激怒に安倍マッ青、支持率切り札「9月訪朝」断念か

-安倍ら「戦前日本トリモロフ症候群」患者たちの本当の本音は、「アメリカともう一度戦争をして勝つこと」(長谷川三千子現NHK経営委員)である。しかし実情はアメリカ様の意向には何一つ逆えないのだ。しょせん「強い日本を取り戻す」などと言うのは出来の悪いボンボン総理らのボンクラ脳内でコネクリ回した妄想のたぐいということだ。しかるに集団的自衛権のように現実政治に妄想を持ち込むから国民は大迷惑なのである。-

 
米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011
2014年7月20日 日刊ゲンダイ

 安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者)

 アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。

■ただでさえ安倍首相嫌い

  アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。

 ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
 もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。

「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)

 アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。   (転載終り)

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言論弾圧事件発生!安倍官邸がNHKを“土下座”させる

-先ず言論機関を封じ込めにかかるのは、独裁政権の常套手段である。言論を封殺、弾圧し、最終的に国民大衆を支配・統制し、破滅の戦争へと突き進んでいくのだ-

 7月3日のNHKの夜の人気番組『クローズアップ現代』に菅義偉官房長官がゲスト出演しました。その時の集団的自衛権を巡る国谷裕子キャスターの質問が気にくわないとして、放送終了後、待機していたNHK上層部らに因縁をつけ、籾井会長が駆け付け菅官房長官に詑びを入れました。(数時間後、官邸サイドから再度電話クレームが入った。)

 さらに上層部からこっぴどく怒られた国谷キャスターは、控え室に戻るなり人目もはばからず涙を流したというのです。
 安倍官邸とNHK上層部よ、国谷キャスターを泣かせるとは何事だ。ええい許せん!ということはさておき。(私もかつては国谷裕子さんのファンだったもので。)

 事件の詳細は以下に転載する『阿修羅掲示板』投稿記事に譲るとして―。
 以下記事の内容でもお分かりかと思いますが、国谷キャスターは国民誰しもが知りたいことをズバッと切り込んで聞いただけで、特に問題となるような質問でもありません。なのに安倍官邸は過剰反応して高圧的イチャモン。これはレッキとした由々しき言論弾圧事件です。

 ところが、当日は各マスコミの番記者も同行していたそうですが、どこもこの事件をスルーして報道しないのです。唯一写真週刊誌『フライデー』がスクープしたことによって明るみに出、ネットを中心に大騒ぎになりました。

 そもそもNHKは視聴者の受信料で経営が成り立っている公共放送です。主体である国民の知る権利に応える報道をする義務があります。しかるに、籾井会長らを安倍に押し込まれてからのNHKは、まるで安倍官邸の私的放送局に堕しています。
 他の新聞社、テレビ局も似たり寄ったりです。

 海外の某機関が毎年世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表しています。前回日本は福島原発虚偽報道でランクを下げ30番台でした。ところが安倍政権が発足してからの直前ランキングではさらにド~ンと50番台にまで下がってしまいました。これは先進国中最下位、というより開発途上国並みです。 (大場光太郎・記)

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国谷キャスターは涙した・・・安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終 FRIDAY7月25日号
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/421.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 12 日 02:15:46

FRIDAY7月25号 P18、19 書き起こし

『クローズアップ現代』で集団自衛権について突っ込まれた菅官房長官が激怒

籾井会長が駆け付け、NHK上層部は右往左往…

国谷キャスターは涙した…

安倍官邸がNHKを〝土下座〟させた一部始終

 「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」

 今年1月、安倍政権のゴリ押しでNHKの会長に就任した籾井勝人氏(71)が、就任会見で力強くこう発言したことを覚えているだろうか。あれから半年、会長の言葉通り、NHKは政府の意向に逆らえない放送局になり下がったようだ。7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がNHKに猛抗議し、上層部が右往左往しているというのだ。

 この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がNHKにやって来る――局には緊張感が漂っていたという。

 「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(NHK関係者)

 放送開始から7分ほどは日朝協議の話題。そして集団的自衛権に話が移る。政治部の原聖樹記者が、菅氏に集団的自衛権の概念などを尋ね、菅氏が答える。キャスターの国谷裕子氏(57)がさらに突っ込む、という流れで番組は進んだ。

 「他国の戦争に巻き込まれるのでは」

 「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」

 官房長官が相手でも物怖じしない国谷氏の姿勢は、さすがだった。

 番組は滞りなく終了した。だが、直後に異変は起こった。近くに待機していた秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。前出・NHK関係者が明かす。

 「『いったいどうなっているんだ』とつっかかったそうです。官邸には事前に『こんなことを聞きます』と伝えていたのですが、彼らが思っていたより国谷さんの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気に食わなかったとか。局のお偉方も平身低頭になり、その後、籾井会長が菅さんに詫びを入れたと聞いています」

 その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示を出したのか」という“犯人捜し”まで行ったというのだ。

「私が悪かったのかな」

 さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。

 「放送が終わった後、国谷さんや番組スタッフは居室(控え室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室に戻ると人目もはばからずに涙を流したのです」

 国谷キャスターは、ただただ、
 「すみません」
 というばかり。本人は涙のワケを語らなかったが、理由は明白だった。

 「官房長官がゲストに来るうえ、集団的自衛権という、扱いが難しいテーマだということで、国谷さんは前日からスタッフと綿密な打ち合わせをしていました。そのうえで、『この内容なら大丈夫。視聴者の疑問も代弁できるし、官邸を刺激することもないだろう』と確認していたのです。ところが、結果的に官邸を怒らせることになった。責任感の強い国谷さんは、『私が悪かったのかな』とショックを受けたのでしょう」(同)

 本誌は『クロ現』を録画で観直したが、国谷キャスターに非礼な言動はなかった。この程度のことにいちいちイチャモンをつける官邸にも呆れるが、パニックになってあわてふためくNHKも情けない。公共放送失格ではないか(NHK広報局は本誌取材に対して「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答)。

 メディア論が専門の上智大学・碓井広樹義教授は「籾井氏が会長に就任して以降のNHKの報道姿勢には、疑問を持たざるをえない」と指摘する。

 「集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされた7月1日、『ニュースウォッチ9』で大越健介キャスターが『集団的自衛権というカードを持つことで、日本への脅威を抑止するという性格が強まる』と結論づけましたが、課題や問題点に言及しないでいいのか、と疑問に思いました。『クロ現』の一件が事実なら、NHKは政府の広報機関化しているのでは、と心配になります」

 一方、NHKのコールセンターには、この放送を観た視聴者から「聞いてほしいことを聞いてくれた」「今後も期待している」との声が多数寄せられたという。どちらが正しいか、国民はよく知っているのだ。 (転載終り)

関連記事
『本澤二郎の「日本の風景」(1683) <恐ろしい言論弾圧事件が発覚> <公共放送を返上したNHK>』
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/449.html

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さすが村上水軍の末裔!村上誠一郎氏、集団的自衛権に一人反対

-どうやら政界引退を考えているらしい小沢一郎の後継者が見つかった。村上誠一郎を反安倍の旗頭として「打倒安倍政権」目的の政界再編が出来るのではないか?-

 少し旧聞に属することながら、どうしても特記しておきたいので―。

 村上誠一郎衆院議員(61)が、自民党議員の中でただ一人、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対したということです。他にも内心反対の議員は少なからずいると見られていますが、安倍官邸、安倍執行部のご威光を恐れて、表立って声を挙げられないのです。

 世界一高い議員歳費を得ているくせに、役立ずで日和見で腰抜けな自民党議員たちにあって、村上誠一郎(敬称略)の反対表明は称賛に値いします。

 それに見てください。どこか西郷隆盛を髣髴とさせるような、堂々たる体躯と面構え(注 ただし、残されている西郷の肖像画は実像とはまったく違うらしい)。
 一見すると粗野な田夫人(でんぷじん)という感じもしますが、なかなかどうして、東大法学部卒の秀才なのです。(安倍の)小学生の時の家庭教師だった平沢勝栄(村上にとって東大法の先輩)に、あまりの呑み込みの悪さに「こんな事もわからんのか」と、定規で頭をピシャとたたかれた安倍晋三とは出来が違うのです。

 それに村上誠一郎は、中世に瀬戸内海の制海権を握っていた村上水軍宗家の末裔だそうです。村上水軍は、「天下布武」を掲げる織田信長の水軍とも戦い、これを蹴散らしました。そういう反骨魂が村上にもしっかり受け継がれているようです。

 村上は特定秘密保護法にも反対したといいますし、また原発再稼動方針にも異を唱え、昨年安倍首相に直接会って意見具申したといいます。
 ロクな人材がいないと思っていた自民党に、思わぬ大器が埋もれていたものです。村上誠一郎の今後の動向に要注目です。 (大場光太郎・記)

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          村上誠一郎氏

集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見
http://blogos.com/article/89500/
2014年06月30日 11:54 BLOGOS編集部

6月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で会見を行った。村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。

村上氏は与党協議について「重箱の隅をつつくような話で調整し、同意できたところから突破しようとしている」と指摘、「『自分の国が攻められていないのに、なぜ戦争をするのか』という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の必要性を説明するのは詭弁だと批判した。

さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、経済再生のため、日米安全保障条約と憲法9条によってできるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。

村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。

■村上氏の冒頭発言

私は(浅田)真央さんと(羽生)弓弦くんが呼ばれたこの場所に呼ばれたことを非常に嬉しく思います。ただ、今回扱う問題はこの日本にとって、今まで70年間やってきたことからの大きな方向転換であり、非常に重要な問題であります。

30年近く国会議員をやらせて頂いていますが、今回の問題はどうしても単純に認めるわけにはいかないので、特に憲法、法律の関係についてご説明いたします。まずこの解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は、三権分立と立憲主義に違反するのではないかということであります。

安倍さんは予算委員会で"私は内閣の最高責任者である、だから内閣の一部局である内閣法制局長官の憲法の解釈についても、自分が責任を持つ。だから内閣法制局による憲法の解釈の変更によってできるんだ」という意見を言っておりました。

残念ながら、それは私は間違いだと思います。
憲法解釈の責任の所在、法解釈の権限は裁判所、すなわち司法、最終的には最高裁判所にあります。立法府=diet、行政府=governmentがやることは、最高裁に違憲だと判断されないような法律をつくり、そしてまた解釈し、運用することであります。閣議決定で解釈を変えて。それに基づいて自衛隊法などを改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという禁じ手、やってはいけないことだと私は思っています。

そして、内閣の一部局である内閣法制局は、そもそも内閣の法律顧問として、行政内部から政策を法的にささえ、憲法の番人として一貫した法解釈を示し、歴代政権も、その見識を重んじてきました。本来内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政権にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度を取るべきであはりません。

そもそも今回のこの議論が混乱した原因は、亡くなられた小松前内閣法制局長官が、本来ならば法律顧問として止める立場にあったのにも関わらず…ちょっと例がいいかどうかはわかりませんが、相撲の行司役の人が、自ら回しをつけて土俵に上がってしまった、ということから始まったと思っています。その証拠に、阪田雅裕氏、その前の秋山收氏など、歴代の法制局長官は今のやり方について異議を唱えています。ですから、そもそも安倍さんがインティメイト・フレンドの小松氏を法制局長官に据えた時から、この問題が起きてきたんだと私は考えています。

それからもう一つ。立憲主義とは国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考えで、日本国憲法の基本原理だと考えています。1930年代にドイツにおいてナチスが全権委任法を議会で通すことによって民主的なワイマール憲法を自主的に葬り去った歴史があります。

安倍さんは憲法は不磨の大典だとおっしゃっていますが、私は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならないものだと考えています。もしこのような方法で突破することがされたとすれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。このように憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化されたら、私は立憲主義が崩壊する危険性があると心配しております。

みなさんご高承のように、内閣はいくらでも変わるものであります。
内閣が変わるたびに憲法の解釈が変わり、法律が変わることになれば、法の安定は根本から覆され、法治国家としての体をなさなくなると考えております。例えば、共産党さんや社会党さんになれば全部ひっくり返すでしょうし、同じ保守党の中でも、総理が変わればひっくり返る可能性があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていないのにも関わらず同盟国や近い国が攻撃されたら戦争するということであります。

憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めていて、自衛権の発動による武力行使は、我が国への武力攻撃があったとき、他に適当な手段がない場合に必要最小限度で認められていることであります。その必要最小限度をいくら緩めたところで、我が国への直接攻撃が無ければは、武力攻撃はできないと私は考えております。

ですから憲法に書いていないことを行わなければならない、集団的自衛権の行使がどうしても必要というのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、徹底的に国民に説明をし、議論をし、憲法の改正するかどうかは最終的に国民の判断に委ねるしかないと考えています。
私はそれが民主主義だと思っております。

良く最近言われるのは、日本がアメリカに見捨てられるから、日本国民の若者の血を流さなければいけないとか、国際情勢の変化だから必要だという意見があります。それは私は間違いだと考えております。日本がアメリカに出している思いやり予算は、はじめ60億円程度でしたが、今は2,000億円近くになっています。

それから安倍さんのお爺さんであった岸信介さんが言っていたのは、日米安全保障条約は片務条約であるけれども、これだけアメリカに基地を提供しているということは、双務条約に等しい、と。要するにアメリカの最終ラインがきちっと出来ているわけです。これを全部はずして一からやり直すということは、アメリカにとっても大変な経費がかかるわけです。 だから、日本とアメリカと今以上の緊密な仲になるのであって、日本が見捨てられるとは考えていません。

それからもう一点、尖閣諸島が緊迫した情勢になった理由は二つあると思っております。
一つは、石原慎太郎氏が14億円を集めて、野田首相に国有化しないのは君たちの責任だと煽り立てて、最終的に野田さんが着地点も考えずにやってしまったこと。
もう一つは、安倍さんが、アメリカのバイデン副大統領や皆から中国や韓国と上手くやってくれと頼まれているにも関わらず、靖国神社に行ってしまったこと。
私は石原さんや安倍さんがやったことに対しても、やはりきちっと反省すべき点があるんではないかと思います。

実は私も、母親の兄貴がビルマで戦死して、靖国に祀られています。私も他国から言われるのは嫌です。しかし、公の立場に立った人間は、自分の感情だけで、物事を判断してはならないと考えています。以上です。

■小選挙区制で政治がだめになった

"小選挙区制導入の議論の際、日本の政治がだめになると最後まで反対した"という村上氏。秘密保護法や集団的自衛権の問題など、本来国会議員が人一倍神経を使わなければいけない問題に対する認識、注意がだんだん弱くなっていることを憂いているという。
報道機関に対しては、秘密保護法の問題について、もっと早くから気づき、報道すべきだったが、マスコミは脳天気だったと指摘。今回こそしっかり報道し、国民の議論を喚起する役割を果たしてほしいと訴えた。

「日本のお寺には大きな釣り鐘があり、指で一度押しただけでは動かない。しかし10回、20回、100回、200回、300回と揺らすと動き出す。それが私は政治だと考えている。民主主義の歩みというものは非常にのろいものかもしれないが、それを信じてやることが民主主義だと考えている」と、今後の議論の盛り上がりに期待を寄せた。

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フォレスタの「花~すべての人の心に花を~」

    (「フォレスタ 花~すべての人の心に花を~」YouTube動画)
     https://www.youtube.com/watch?v=HO8LZZvgJIo

 
 大変遅ればせながら―。
 以前の『フォレスタの「ゴンドラの唄」』の【追記2】でもご紹介しましたとおり、結婚、出産、育児のため休養中だった小笠原優子さんが、今年10月のフォレスタコンサートから復帰されます。
当面は花子ちゃん育児中でもあり、全面復帰とはいかず、都内近郊のコンサートから徐々に、ということのようです。
 
 それであっても、小笠原優子さんファン、女声ファン、いなすべてのフォレスタファンにとって大朗報です。ファンの中には、「小笠原優子さんと矢野聡子さんの復帰はもうないのでは?」というような悲観的な見方もあっただけに、本当によかったです!

 
 私は以前「小笠原さんのいない女声フォレスタなんて・・・」などと、他の女声メンバーに失礼な物言いをしてしまいましたが、ともあれ小笠原優子さん復帰により、新女声フォレスタは画龍点晴を得る思い。定評ある歌唱力そして年齡的にも小笠原さんは女声フォレスタの精神的支柱のようなお人です。復帰決定、本当におめでとうございます!

 と言うわけで、小笠原さん復帰の朗報以来『ふさわしい歌を』と迷いに迷っていましたが、このたび取って置きの小笠原さん独唱曲を見つけました。前置きが長くなってしまいましたが、それが、今回取り上げる『フォレスタの「花~すべての人の心に花を~」』です。

                       *

 沖縄県出身のミュージシャン・喜納昌吉(きな・しょうきち)作詞作曲の『花~すべての人の心に花を~』は、1980年(昭和55年)に発表された曲です。

 長い間マイナーな歌でしたが、10年後の
1990年におおたか静流が歌うバージョンがあるTVCMに使われ話題になったり、1995年に石嶺聡子によるカバーがヒットしたことをきっかけに、現在では沖縄を代表する曲となっています。また、日本国内はもちろん、台湾、タイ、ベトナム、アルゼンチンをはじめ世界60か国以上で、多数のアーティストにカバーされています。1999年の読売新聞調べによりますと、全世界で3000万枚を売り上げたといいます。

 と、さも知った風に「ネット版虎の巻・ウィキペディア」ほぼそのままを(小保方晴子女史にならって?)コピペしていますが(笑)、『なるほどそうだったんだ。今まで知らなかったなぁ』。ともかく今日では、2007年の「日本の歌百選にも選定されたほどポピュラーな歌になっています。


 「日本の歌百選」については以前記事にしましたが、その『続・日本の歌百選』の中で、「個人的見解ながら。喜納昌吉の『花』もいい歌には違いないけれど、同じ“花の歌”なら『花かげ』の方がレベルは上でしょ。」と述べました。「『花かげ』は屈指の名叙情歌」と思う私は、今でもその考えに違いはありません。が、ただ今回あらためて女声フォレスタの『花』を聴き、その歌詞を読んでみて、だいぶ差が縮まってきたかな、と感じています。

                       *

  山路(やまじ)来て何やらゆかし菫(すみれ)哉(かな)  (松尾芭蕉)

 『花』と言えばどうしても、同じく「日本の歌百選」に選定されている滝廉太郎(作曲)の『花』が思い浮かびます。だって喜納昌吉『花』が出るまでは、こちらの『花』が定番だったのですから。


 1900年(明治33年)発表の
滝廉太郎『花』(作詞;武島羽衣)の「花」とは、言うまでもなく「桜の花」です。日本の自然美を代表するものとして「雪月花」と言いならわされてきましたが、この場合も同じです。このように「花=桜」というのは、平安時代の王朝的美意識以来千年も受け継がれてきた約束事でした。滝廉太郎『花』はそれをしっかり踏まえた歌だったわけです。

 対してそれから80年後に作られた喜納昌吉『花』は、そういう日本の伝統的美意識とは無縁といっていい歌です。無理もありません。かつて沖縄は、本土防衛の最前線として米軍の猛攻にさらされ、おびただしい島民が犠牲になったのですから。この歌を作った当時の喜納昌吉には、心のどこかに本土文化へのレジスタンスがあったかもしれません。


 さりとて、それでは沖縄特有の花を強調した歌かというとそういうこともありません(ただ沖縄的曲調からついハイビスカスなどがイメージされたりしますが・・・)。

 だからこの歌の「花」は、桜でもディゴ(沖縄県花)でもバラでもひなげしでもタンポポでも・・・何でもいい。どんな花にも普遍化し得る「花」であるようです。

 「~すべての人の心に花を~」というサブタイトルには考えさせられます。


 ここで言う花とは、人それぞれの個性に応じた花、ということなのでしょう。誰もがバラや牡丹のように華麗な花であるわけはなく、またその必要もありません。目にするすべての花がバラだったらかえって気詰りでおかしな世界です。上掲の松尾芭蕉の句ではないけれど、どこぞの鄙(ひな)びた山里の丘の斜面にひっそりと咲く桔梗(ききょう)をたまたま見つけて、得も言われぬ風情を感じることがあるものです。

 昔、南海ホークスの名捕手だった野村克也氏が、「長嶋(茂雄)がひまわりなら、俺は月見草だ(トホホホ)」とボヤきました。しかし野村さん、「富士には月見草がよく似合う」という大宰治の名言があるのだし、そうボヤきなさんなって。

 と言うことで、それぞれに相応(ふさわ)しい「♪花を咲かそうよ」
 「百花繚乱」。こうなると、この歌における花とは人及び人生のメタファーであり、また(歌詞の内容から)女性及び恋人のメタファーでもあるようです。

 「♪泣きなさい 笑いなさい
 花を初めとした植物全体に豊かな感情生活があるように。
『えっ、植物にも感情があるだって?』。はい、あるんですよ実は、意識も感情も。
 喜納昌吉という人は、私たち自称文明人(実は野蛮人)が失ってしまった自然万物との交感能力を多分に有している人のように思われます。私たちの意識がうんと精妙化すると、道端の草花が興味深い自然の神秘を語りかけてくるので、1メートル進むのに30分もかかるほどのものなのだそうです。

                       *

 『フォレスタの「花~すべての人の心に花を~」』。歌うは、小笠原優子さん、白石佐和子さん、矢野聡子さん、中安千晶さん、4人の初代女声フォレスタです。

 フォレスタは昔懐しい歌をリバイバル的にずい分歌っているわけですが、私の場合『若葉』『四季の雨』『蛙の笛』のように、フォレスタコーラスで初めて知ったという歌もあります。また前から知ってはいても、フォレスタの歌声によってあらためてその歌の良さを再認識したということがままあります。まさにこの歌もそんな一曲です。

 白石さん、矢野さん、中安さんのバックコーラスももちろん素晴しいです。しかしこの歌にあっては、何といっても小笠原優子さんの独唱に尽ると思います。
 小笠原さん自身、思い入れの深い歌のようです。珍しいほど歌に感情移入しているように感じられます。3番では左手の大きなゼスチュアも見られるほどの「熱唱」です。

 それより何より、この歌における小笠原さんの歌唱は秀逸です。
 5分余とやや長い歌であるにも関わらず、始めから終りまで、歌のすみずみに至るまで、きっちり「歌うマインド」が行き届いている感じがします。確かな歌唱力が長い歌をしっかり支えているのです。それに(私の好きな、例の)「こぶし」も適度に効かせておられるようで、それも嬉しい限りです。

 当『フォレスタコーラス』では、吉田静さんとともに、小笠原優子さんの独唱曲をけっこう取り上げています。主だったところでは、『アカシヤの雨がやむとき』『かなりや』『津軽の故郷』『ラ・ノヴィア』『君の名は』『ゴンドラの唄』など。そんな中で『花』は、ベスト3に入るのではないでしょうか!?

(大場光太郎・記)

関連記事

『フォレスタの「ゴンドラの唄」』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-c361.html
『続・日本の歌百選』

http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-7687.html

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憲法違反の閣議決定では集団的自衛権の行使できない

日本国憲法

第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 
 上掲の日本国憲法の第10章【最高法規】中、特に(赤い字で示した)第98条第1項の条文に照らして、集団的自衛権行使容認の閣議決定は明らかに憲法違反である、という主張を掲げる二つの『阿修羅掲示板』投稿記事を、以下に転載します。

                       *
「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言-憲法や法律が優先、依然変わりなく
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/798.html
投稿者 さそり座 日時 2014 年 7 月 02 日 22:13:44
YAHOO!ニュース記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/

昨日1日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する(立憲主義)」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる!この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み(by大森元長官)」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
'''
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」

「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」'''

今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正(改悪)を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。

◯閣議決定<法律<憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。

◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
官邸前で閣議決定に抗議する人々
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏(慶應大・特別招聘教授)は、民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120

だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。そうすれば、安倍政権もろとも、集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。

大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法9条そのものは、依然、変わりない。その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。 (転載終り)

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憲法第98条「最高法規である憲法に反する国務行為は効力を有しない」。集団的自衛権行使容認の閣議決定は明らかに憲法違反です
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 7 月 03 日 11:21:18:

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7d38html
2014年7月 3日 くろねこの短語

憲法第98条「最高法規である憲法に反する国務行為は効力を有しない」。集団的自衛権行使容認の閣議決定は明らかに憲法違反ですね。早くも違憲訴訟の声が上がっている。

 集団的自衛権行使容認が閣議決定されて、早速、共同通信が世論調査をやりました。反対54%、歯止めがなくなることへの懸念73.9%、解釈改憲は妥当ではない60%・・・なんて結果は、まあ、こんなもんなのかもしれないけれど、内閣支持率が47.8%というのはなんとも情けない数字だ。固定電話による調査だから、対象となった年代はかなり高めだとは想像できるけど、この数字がいまの日本が抱えている病理のひとつなのかもしれませんね。レレレのシンゾーの爺様が60年安保の時に、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」ってほざいたそうだが、そういう言葉を裏付けるようなひとたちが少なからずいるわけで、「サイレントマジョリティー」と呼ばれるそうしたひとたちが自民党政治をこれまでずっと支え続けていたんですね。おそらく、これからもそうでしょう。

・集団的自衛権「検討不十分」82% 共同通信世論調査 内閣支持率47%に下落
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/98871

 それにしても、たかが24%程度の得票率しかないくせに、あたかも白紙委任されたかのようなやりたい放題はどうにかしないといけません。そんな矢先、三重県の松阪市市長が、集団的自衛権行使容認した閣議決定は、「憲法が保障する国民の平和的生存権を侵す」として、「違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすことを明らかにした」ってね。アッパレ。こうした訴訟は、おそらく全国で起きてくるんだろね。ていうか、起きてほしい。起きなくてはいけない。起きろ!

・「集団的自衛権は憲法侵す」 松阪市長、国提訴へ
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014070390085800.html

 そもそも、憲法第98条には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」って明記されている。集団的自衛権行使容認を閣議決定するなんてことは、明らかに98条に違反してます。レレレのシンゾーは、「行政権は、内閣に属する」という第65条を持ち出して、内閣が憲法をどう解釈しようと、それは行政権の一部であり、なんら問題ない、って詭弁を弄しているけど、最高法規である憲法を無視した行政権の行使なんてことができるわけがありません。

さらに、98条に続く99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とも定められているんだから、こうなったら訴訟の渦でレレレのシンゾー一派をがんじがらめにしていくことが焦眉の急ではないのだろうか・・・なんて、熱く血を滾らせてみる木曜の朝であった。 (転載終り)

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集団的自衛権報道を吹き飛ばした謀略の「北朝鮮制裁解除」

-安倍官邸は集団的自衛権隠しのために「北カード」を利用している。拉致問題すら弄(もてあそ)んでいるのだ。平和国家から戦争国家へ。今最重要なのはこの国の形が180度変ってしまう集団的自衛権問題である。小泉亜流の邪悪な目くらましに国民はダマされてはいけない。-

                       *
集団的自衛権報道を吹き飛ばした 謀略の「北朝鮮制裁解除」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151612
2014年7月4日 日刊ゲンダイ

 安倍首相が3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を発表したことで、メディアの報道は「北」一色だ。
「北朝鮮が生存者リストを提示」と日経新聞がスクープしたことも騒ぎを大きくし、「何人帰ってくるのか」などとテレビを中心に色めき立っている。
 さっそく拉致被害者家族に取材をかけ、「今回はこれまでと違う」「拉致問題はこれで動く」というコメントを流していた。

「北朝鮮報道で、集団的自衛権のニュースは完全に吹っ飛んだ。安倍官邸の狙い通りですよ」(自民党関係者)

 拉致問題の解決に水を差すつもりはないが、今回の安倍首相の前のめりな制裁解除には、集団的自衛権への批判をかわし、落ち始めた支持率を回復させる狙いが見え隠れする。

■不支持率40%台まで上昇

 1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された後、メディアはその中身を報じるだけでなく、文言の曖昧さや戦争をする国になる懸念を論じていた。官邸前のデモは続き、憲法改正の手続きを経ない解釈変更に、世論の反発は依然、根強いものがあった。

 1、2日に実施した共同通信の世論調査では内閣支持率が4・3ポイントも下落したうえ、不支持率は第2次安倍政権初の40%台まで上昇。行使容認への反対は54・4%で、半数を超えていた。このまま集団的自衛権に関する報道が連日続けば、支持率がさらに下落するのは間違いなかった。

「だから閣議決定が日朝協議と同日の7月1日になったんですよ。当初は安倍首相の外遊直前の7月4日といわれていましたからね。前倒しは安倍官邸の強い意向でした」(前出の自民党関係者)

 いつもは応じない官邸でのぶら下がり取材で、安倍首相自ら制裁解除の方針を明らかにしたところにもわざとらしさが漂う。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。

「評判のよくない政策の発表などを他のイベントにぶつけてメディアの報道スペースをコントロールしていくのは、権力側の常套手段です。安倍さんが集団的自衛権の行使容認の検討を記者会見した5月15日、国会では介護保険の改悪法案が強行採決されていました。しかし、集団的自衛権の報道にかき消された。今回はそれと同じことを、日朝協議を使ってやったといえます。小泉政権以来、『北カード』は支持率対策の道具として使われてきていますしね」

 覚醒剤取締法違反に問われているASKAの保釈が3日夕方にずれたのも、何だか怪しい動きにみえてくる。

 こうした安倍官邸のメディア操作が進む裏で、政府は今月14日にパリで開催される革命記念日の軍事パレードに、初めて陸自隊員の派遣を決めた。国民が知らない間に、この国は軍事国家への道を歩み始めている。 (転載終り)

                       *
【私のコメント】
  上掲の鈴木哲夫氏コメントどおり、小泉政権以来「北カード」は支持率対策の道具として使われてきました。言い方は悪いかもしれませんが、拉致問題は時の自民党政権に「人質」に取られているようなものなのです。

 拉致問題に大きく関わって来た自民党政権と言えば、小泉元政権と安倍現政権です。これには理由があります。

 森喜朗政権以来現在の第2次安倍政権まですべて自民党最大の謀略派閥「清和会」で占められていますが、清和会は源流の岸信介以来、米CIAが反共の砦として極東に創らせた半島カルト教団・統一協会と関係が深いのです(統一協会教祖の故・文鮮明は北朝鮮の出身)。

 さらに加えるに、小泉純一郎と安倍晋三の先祖が北朝鮮出身である可能性を指摘しなければなりません(今回深入りしませんが、小泉は父方、安倍は母方の岸家・父方の安倍家双方とも)。

 小泉純一郎もかなりのワルでしたが、安倍晋三はそれ以上に悪辣です。安倍政権にとって支持率上マイナス要因となる集団的自衛権問題と、確実にプラスが見込める拉致問題をセットで考え、再調査会見以降「拉致カード」を、集団的自衛権隠し&世論誘導の切り札として巧妙に切って来ています。

 焦眉の急の中韓関係が最悪の中、相当の裏金が北に流され、今また制裁一部解除という北朝鮮拝み倒し外交です。この東アジアにおける行き当りばったりの安倍アンバランス外交は、必ずそのツケを今後国と国民が払うことになるはずです。

 大局観を持たない党利党略・個利個略外交の安倍晋三は、小泉元政権の時のような「何人かの拉致被害者連れ戻し」という手柄がとにかく欲しいのです。
 そうすれば「支持率頼み」の安倍は、裏事情など何も知らないB層国民がテレビなどの小泉の時のような熱狂報道に狂喜し、ド~ンと60%台、70%台の支持率に戻してくれるはず、と読んでいます。

 一部政界観測筋の間で、今秋以降の「拉致解散」、という驚くべきことが囁かれています。仮にそうなれば、NHK改めAHK(安倍様放送協会)や日本テレビなど安倍政権翼賛メディアによる、あの小泉郵政解散の再現です。学習能力なきB層国民はまたも狂乱報道に煽られ、不正選挙マシーン「ムサシ」のフル稼働も相まって、安倍自民党の大勝です。

 それによって安倍政権は、憲法違反(第98条)が明らかな今回の集団的自衛権閣議決定は「国民の信を得た」と開き直り、以後国防軍(国亡軍)創設に至る「戦前日本トリモロフ」軍国主義化政策を強力に推し進めていくことになるのです。

 (大場光太郎・記)

関連記事
『「B層」とは何か』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2232.html           

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アベノナチス、解釈改憲閣議決定で戦争への道開く

-そもそも安倍政権は全有権者の24%の得票のみで誕生し、その12・16総選挙そのものが、現在100件以上の訴訟が起されているとおり、史上空前の不正選挙だったのだ。巨大不正によって成立した自公独裁政権だからこそ、国会軽視、民主主義、立憲主義の否定となる改憲閣議決定も平気の平左なのだろう。-
 

安倍晋三のイラスト お似合いですか?

投稿画像

  (『Yahoo!知恵袋』より)

                       *
集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更の閣議決定-安全保障政策、歴史的転換点
2014年7月1日(火)20時6分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014070100834/1.htm

 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。

 安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。

 憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。

 一方、公明党の山口那津男代表は国会内で会見し、自民党との合意を経た閣議決定について「(行使に)厳格な歯止めをかけられた」と評価。「国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう説明を尽くしていく」と述べた。

 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。

                       *
【私のコメント】
 まず、タイトルとした「アベノナチス」について―。
 これはお察しのとおり、アベノミクスとナチスを合成した私の造語のつもりです。謂れとなったのは、昨年の「(いつの間にかワイマール憲法を骨抜きにした)ナチスの手口にならって、国民に気づかれないように憲法を改正してはどうかね」という、麻生太郎副総理の発言でした。この発言については記事にもしましたが、世界の主要メディアが報道したほか、「ユダヤ人権保護団体」SWC(サイモン・ヴィーゼンタール・センター)が猛抗議するなど国際的物議をかもしたことは、記憶に新しいところです。

 2014年7月1日。私たちはこの日を決して忘れてはいけません。戦後68年余の平和国家日本をしっかり担保して来た、日本国憲法の大黒柱である第9条にグサッと斧の一撃が入れられた日であるからです。

 それを、憲法第99条の規定により、他の誰よりも厳しい憲法尊重擁護の義務を負う内閣総理大臣及び国務大臣が、よりによって自分たちの都合で憲法第9条の解釈をねじ曲げた閣議決定をしてしまうのです。恐るべき自己矛盾です。憲法第99条は、時の国家権力の暴走阻止の規定でもあるわけですが、それを平気で無視するほど、安倍政権は危険な政権であるということです。

 どうしても国際的信義上集団的自衛権の行使が必要で(そんな事情であるわけがない!)、そのため憲法第9条を変える必要があるというのなら、圧倒的多数の憲法学者や政治学者の主張のように、正々堂々と憲法第96条の規定に則った正規の憲法改正手続きを踏むべきです。それをハショッてテメエらだけで勝手に決めてしまうのは邪道も邪道、国会軽視、国民無視、民主主義否定の、まさに麻生副総理の言う「ナチスに見習え」そのものの独裁手法です。

 安倍晋三くらい平気で嘘をつく人間はいません。かつての社会保険問題の時は、「最後の一人まで」と国民に約束しておきながらグチャグチャのまま途中で政権をホッポリ投げ、昨年の東京オリンピック招致にあたっては「福島原発の汚染水は完全にコントロールされている」と国際社会に向って大嘘をつきました。

 今回も、「日本の平和国家の歩みは変わることはない」「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」などは単なる詭弁です。秘密保護法、武器輪出解禁そして集団的自衛権。完璧な戦争準備ではありませんか。こんなミエミエの“アベアベ詐欺”に騙されてはいけません。

 (大場光太郎・記)

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小沢代表「国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになる」

-何だかんだ言って安倍政権の暴政をストップできるのは「豪腕」小沢しかいない-

 『日刊ゲンダイ』の週1企画「直撃インタビュー」に小沢一郎生活の党代表が登場し、集団的自衛権行使容認の閣議決定が迫っているこの時期、同問題について大いに語っています。

 小沢代表はこのインタビューの中で、戦前の誤ちを繰り返さないためにも「国民がもっと真剣に怒らなければならない」と訴えています。ただ目覚めた市民は、都内や大阪など大都市で「解釈改憲反対」の大規模デモを繰り広げています。先日は公明党本部を人の輪でぐるっと取り囲みましたし、反対する市民らが30日夕、東京・永田町の首相官邸前に集まり「解釈改憲、絶対反対!」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールを繰り返しました。

 「真剣に怒れる」市民・国民の数は確実に増えつつあります。ただいかんせん、相手は仕末におえない「政報複合体」(安倍政権+マスコミ)です。新聞・テレビは少々の事ではスルーして報道しませんし、読売・産経といった極右新聞は「集団的自衛権行使容認賛成70%超」などという、あり得ないデタラメ調査で世論誘導を仕掛けてきます。

 だから小沢代表が言うのは、安倍の爺さんでCIAスパイだった(米公文書にハッキリと記述あり)岸信介の時の60年安保闘争時にも迫る国民運動が必要だ、ということなのでしょう。

 また小沢代表は、国会を無視した安倍政権の暴走に対して、「いや、絶対ひっくり返す」と、断言しています。これは、小沢代表が中心となった安倍倒閣・再政権交代宣言とみていいのでしょう。西松建設事件・陸山会事件という「検察+政官財+マスコミ」による大謀略に、小沢一郎にはマグマのように溜った「真剣な怒り」があることでしょう。いずれその大噴出が必ずあるはず、乞うご期待!です。 (大場光太郎・記)

 
小沢一郎氏「安倍首相の危うさはDNA、昭和史を繰り返す」
2014年6月30日(月)10時26分配信 日刊ゲンダイhttp://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000214382/1.htm

 集団的自衛権行使容認の閣議決定が迫っている。ありえないような暴挙なのにメディアは何も批判せず、野党は無力、国民もおとなしい。この国はどこへ向かうのか。政治の裏も表も知り尽くしている小沢代表(生活の党)は実は、憲法9条と安全保障、国際貢献の狭間で、悩みぬいた政治家でもある。その目に安倍政権と日本の今後はどう映っているのか?

■15事例はオソマツな言葉のゴマカシ

――自公協議もあっさり合意しそうで、いよいよ閣議決定、解釈改憲という流れですね。

 公明党は離れられないだろうな。それにしても、この間の党首討論を聞いていても、安倍首相は相変わらずだな。国民の生命、生活を守るという。そんなことは当たり前なんだよ。なぜ、無理やり集団的自衛権を行使できるようにしなくちゃいけないのか。それに対する説明に、全然説得力がないんだよ。ただ情緒的に訴える。言葉のゴマカシです。

――この党首討論に限らず、安倍首相の国会答弁は野党の質問にまともに答えようとしていない。なめているような印象を受けます。こんなやり方で解釈改憲なんて、歴史に大きな禍根を残すような気がします。

 そう思います。首相の答弁は言葉の遊びで、一瞬、もっともらしく聞こえるけど、真面目に聞くとメチャクチャな話です。15事例というのも誰が考えたのか、お粗末すぎますね。要するにゴマカしているんですよ。集団的自衛権の行使を可能にするということは、米国であれ、どことであれ、海外に派兵できるということです。それも憲法の規定も無視して、ときの政府が恣意的にやれるということなんですよ。

――安倍さんは記者会見で「海外で武力行使はしない」と言った。そのくせ、自民党は集団安全保障で機雷掃海もやると言う。集団的自衛権と集団安保の話を途中からゴチャゴチャにしていますね。

 湾岸戦争は国連の決議による多国籍軍(による集団安保)だから、(集団的自衛権で米国に協力する)イラク、アフガン戦争と全然異質な話です。

――しかし、それをまぜこぜにして、「明白な危機」があれば自衛隊を出すという。いい加減な説明と与党協議で憲法を骨抜きにするなんて、国会軽視、民主主義、立憲主義の否定じゃないですか。

 国民はもっと怒らなくてはいけない。そりゃあ、選挙で選ばれた政権は任期中、ある程度のことは任されている。ただし、法律や民主主義の原則を無視してはいけないのが大前提。今回はその前提さえ省略しようというのですから論外の話です。国会とは、野党が国民の不安や不満、意見や危惧の念を代弁して政府と議論する場でしょう? ここをネグっちゃうと、議会制民主主義の否定につながる。

■米国は腹の中で歓迎なんかしていない

――そんな独善的な手法で解釈改憲を進める安倍首相の真意をどう見ますか?

 奥に秘めている発想が非常に危険だと思います。集団的自衛権の行使はアメリカも望んでいる。実際、歓迎している。そういう理屈でやっていますが、アメリカは腹の中で安倍政権に対して大きな危惧の念を抱いていると思います。そりゃあ政治的スタンスとしては一緒にやってくれ、ショー・ザ・フラッグと言いますよ。しかし、自衛隊が来たって来なくたって、米国が戦争するときには関係ないんだから。自衛隊の軍事力をあてにしているわけじゃない。それよりも安倍さんの思想の中には戦後体制の否定があるわけです。極東軍事裁判はおかしいという話でしょ。アメリカのリーダーたちはどう思っているのか。大使が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望した」と言うのはよっぽどです。安倍首相が「自分の国は自分で守らなきゃいけない」と言うとき、その延長線上に何があるのか。中国に対抗する軍備を持つのであれば、アメリカにも対抗する軍事力を持つことになる。

――安倍政権は「限定的」とか「新3要件」とか、条件を付けて、歯止めになると言っていますが。

 日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。そうでなければ、世界中に日本人はいるわけですからね。どこでも行かなきゃいけなくなる。つまり、限定というのは、日本が直接攻撃を受けた場合という、憲法9条の限定以外にないのです。安倍さんが一般的な集団的自衛権を行使したいというのであれば、正面から堂々と9条の改正をやればいいのです。そうすりゃ、おじいさん、おばあさんを船に乗せてどうこうという話よりもわかりやすいでしょう。

――それにしても、戦後体制を否定し、解釈改憲で戦争ができる国に突っ走ろうとしている安倍首相の危うさというのは一体、どこから来るのか。どう見ますか?

 DNAだろうなあ。極東軍事裁判の戦後体制を認めたら祖父(岸信介)のA級戦犯も認めることになる。それは認められないということだろう。

――歴史の針を戻すような話ですね。

 基本的には国民がもっと強い意思表示をしないといけないと思います。日本人というのはお上の言うことに従順というか、しょうがないと、すぐあきらめてしまう。大きなメディアも真っ向から批判しない。このままでは本当に戦前の昭和史の状況に似てきてしまう。戦前の歴史は、ここまでこうやっちゃったからしょうがない。そういう繰り返しなんですよ。国民が怒らないと、また繰り返しになってしまう。

■野党統一候補を立てればひっくりかえせる

――このまま国会を無視した安倍政権の暴走が続いたら、この国はどうなってしまうのか。野党の無力をどう見ていますか?

 いや、絶対ひっくり返す。野党はみんな、ふにゃーんとなっているけれどね、細川政権の時だって、自民党が第1党だったわけです。それを「政権を代えよう」という一点で8党派集まってひっくり返した。それを思い出せってことですよ。大きなメディアは「政策一致が前提」みたいなことを言うが、自民党なんて右から左までいる。政策一致というなら公明党と連立を組んでいることだっておかしい。細かいことはいいから。集団的自衛権と憲法9条、それから原発の問題。このイシューで合意すればいいのです。これらは自公と対峙できる国の基本的テーマですからね。

――そうすれば、次の選挙で政権をひっくり返せる?

 そのために小選挙区制にしたんだから。野党再編というより野党共闘でいい。候補者を1本に絞り、国民に選択肢を示せれば勝てる。候補者をちゃんと調整する人がいればできる。

――その調整する人が見当たらない。

 そりゃあ民主党がやらなきゃいけないわな。維新もある意味ですっきりしたんだからね。日本はいま、大きな岐路に立っている。このままの流れで行くと、本当におかしくなってしまう。野党はそれを自覚することです。

▽おざわ・いちろう 1942年岩手県生まれ。慶大卒。日大院中退。69年衆院選初当選。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表などを歴任。

(日刊ゲンダイ2014年6月29日掲載)

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