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集団的自衛権報道を吹き飛ばした謀略の「北朝鮮制裁解除」

-安倍官邸は集団的自衛権隠しのために「北カード」を利用している。拉致問題すら弄(もてあそ)んでいるのだ。平和国家から戦争国家へ。今最重要なのはこの国の形が180度変ってしまう集団的自衛権問題である。小泉亜流の邪悪な目くらましに国民はダマされてはいけない。-

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集団的自衛権報道を吹き飛ばした 謀略の「北朝鮮制裁解除」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151612
2014年7月4日 日刊ゲンダイ

 安倍首相が3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を発表したことで、メディアの報道は「北」一色だ。
「北朝鮮が生存者リストを提示」と日経新聞がスクープしたことも騒ぎを大きくし、「何人帰ってくるのか」などとテレビを中心に色めき立っている。
 さっそく拉致被害者家族に取材をかけ、「今回はこれまでと違う」「拉致問題はこれで動く」というコメントを流していた。

「北朝鮮報道で、集団的自衛権のニュースは完全に吹っ飛んだ。安倍官邸の狙い通りですよ」(自民党関係者)

 拉致問題の解決に水を差すつもりはないが、今回の安倍首相の前のめりな制裁解除には、集団的自衛権への批判をかわし、落ち始めた支持率を回復させる狙いが見え隠れする。

■不支持率40%台まで上昇

 1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された後、メディアはその中身を報じるだけでなく、文言の曖昧さや戦争をする国になる懸念を論じていた。官邸前のデモは続き、憲法改正の手続きを経ない解釈変更に、世論の反発は依然、根強いものがあった。

 1、2日に実施した共同通信の世論調査では内閣支持率が4・3ポイントも下落したうえ、不支持率は第2次安倍政権初の40%台まで上昇。行使容認への反対は54・4%で、半数を超えていた。このまま集団的自衛権に関する報道が連日続けば、支持率がさらに下落するのは間違いなかった。

「だから閣議決定が日朝協議と同日の7月1日になったんですよ。当初は安倍首相の外遊直前の7月4日といわれていましたからね。前倒しは安倍官邸の強い意向でした」(前出の自民党関係者)

 いつもは応じない官邸でのぶら下がり取材で、安倍首相自ら制裁解除の方針を明らかにしたところにもわざとらしさが漂う。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。

「評判のよくない政策の発表などを他のイベントにぶつけてメディアの報道スペースをコントロールしていくのは、権力側の常套手段です。安倍さんが集団的自衛権の行使容認の検討を記者会見した5月15日、国会では介護保険の改悪法案が強行採決されていました。しかし、集団的自衛権の報道にかき消された。今回はそれと同じことを、日朝協議を使ってやったといえます。小泉政権以来、『北カード』は支持率対策の道具として使われてきていますしね」

 覚醒剤取締法違反に問われているASKAの保釈が3日夕方にずれたのも、何だか怪しい動きにみえてくる。

 こうした安倍官邸のメディア操作が進む裏で、政府は今月14日にパリで開催される革命記念日の軍事パレードに、初めて陸自隊員の派遣を決めた。国民が知らない間に、この国は軍事国家への道を歩み始めている。 (転載終り)

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【私のコメント】
  上掲の鈴木哲夫氏コメントどおり、小泉政権以来「北カード」は支持率対策の道具として使われてきました。言い方は悪いかもしれませんが、拉致問題は時の自民党政権に「人質」に取られているようなものなのです。

 拉致問題に大きく関わって来た自民党政権と言えば、小泉元政権と安倍現政権です。これには理由があります。

 森喜朗政権以来現在の第2次安倍政権まですべて自民党最大の謀略派閥「清和会」で占められていますが、清和会は源流の岸信介以来、米CIAが反共の砦として極東に創らせた半島カルト教団・統一協会と関係が深いのです(統一協会教祖の故・文鮮明は北朝鮮の出身)。

 さらに加えるに、小泉純一郎と安倍晋三の先祖が北朝鮮出身である可能性を指摘しなければなりません(今回深入りしませんが、小泉は父方、安倍は母方の岸家・父方の安倍家双方とも)。

 小泉純一郎もかなりのワルでしたが、安倍晋三はそれ以上に悪辣です。安倍政権にとって支持率上マイナス要因となる集団的自衛権問題と、確実にプラスが見込める拉致問題をセットで考え、再調査会見以降「拉致カード」を、集団的自衛権隠し&世論誘導の切り札として巧妙に切って来ています。

 焦眉の急の中韓関係が最悪の中、相当の裏金が北に流され、今また制裁一部解除という北朝鮮拝み倒し外交です。この東アジアにおける行き当りばったりの安倍アンバランス外交は、必ずそのツケを今後国と国民が払うことになるはずです。

 大局観を持たない党利党略・個利個略外交の安倍晋三は、小泉元政権の時のような「何人かの拉致被害者連れ戻し」という手柄がとにかく欲しいのです。
 そうすれば「支持率頼み」の安倍は、裏事情など何も知らないB層国民がテレビなどの小泉の時のような熱狂報道に狂喜し、ド~ンと60%台、70%台の支持率に戻してくれるはず、と読んでいます。

 一部政界観測筋の間で、今秋以降の「拉致解散」、という驚くべきことが囁かれています。仮にそうなれば、NHK改めAHK(安倍様放送協会)や日本テレビなど安倍政権翼賛メディアによる、あの小泉郵政解散の再現です。学習能力なきB層国民はまたも狂乱報道に煽られ、不正選挙マシーン「ムサシ」のフル稼働も相まって、安倍自民党の大勝です。

 それによって安倍政権は、憲法違反(第98条)が明らかな今回の集団的自衛権閣議決定は「国民の信を得た」と開き直り、以後国防軍(国亡軍)創設に至る「戦前日本トリモロフ」軍国主義化政策を強力に推し進めていくことになるのです。

 (大場光太郎・記)

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