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2014年10月

内閣支持率と報道の自由指数

-時の国家権力と報道機関が癒着すると国と国民がどんな悲惨な事になるか、当時の報道機関が軍国主義大翼賛報道をし続けた結果、310万人という未曽有(今の某副総理はかつて「みぞゆう」と読んだが「みぞう」が正解)の戦死者を出す先の大敗戦となったことでも明かだ。少なくとも一般大衆よりは知的レベルが高いはずの報道関係者ならそんな事は分っているはずなのだが。どうせ、神社本庁+三井・三菱など財閥系大企業+原子力ムラ→電通→報道各社の図式なのだろう。「この道はいつか来た道。ああそうだよ。分っちゃいるけどやめられね。安らかにお眠りください。誤ちはくり返しますから。」(寺嶋眞―元琉球大教授)。それでは安倍内閣と報道各社の癒着をぶった斬る、きっこ姐さんの快刀乱麻の一文をお読みください。(阿修羅掲示板から転載)-

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内閣支持率と報道の自由指数(きっこのブログ) http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 27 日

内閣支持率と報道の自由指数
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-9fff.html
2014.10.27 きっこのブログ

過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、4月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降してきた。このままじゃ12月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、9月に内閣改造を行なうことにした。

で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで5人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがトンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」に起用したりと、まったくの支離滅裂。

他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮っていたことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任からわずか1ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から3日で「SMバー」の問題が浮上し、東電の株を所有していたことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、2009年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、12月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論みは、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールできている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ!」って思ったことだろう。

で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。

【共同通信社】
内閣支持率 48.1%(6.8ポイント減)
不支持率 40.2%(11.2ポイント増)

【毎日新聞】
内閣支持率 47%(前回と同じ)
不支持率 36%(4ポイント増)

【朝日新聞】
内閣支持率 49%(3ポイント増)
不支持率 30%(3ポイント減)

【日本経済新聞】
内閣支持率 48%(5ポイント減)
不支持率 36%(5ポイント増)

【読売新聞】
内閣支持率 53%(9ポイント減)
不支持率 37%(7ポイント増)

これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、5割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか?不支持ですか?」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。

‥‥そんなワケで、9月21日付の「ビジネス・ジャーナル」の須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそうだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売による世論統制」について、深く掘り下げてある。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣支持率は、「どんなことがあっても絶対に50%を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦しくさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、53%もあるワケがない。

‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたNHKだ。8月18日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに?NHK「ニュースウオッチ9」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。

「89対1。ニュースウオッチ9が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元NHKディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」

詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった5月15日から、強引に閣議決定してしまった7月1日まで、NHK「ニュースウオッチ9」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が「6840秒(114分)」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「77秒」だった‥‥というものだ。

果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか?百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカラーが出てしまうのも分かる。でも、NHKは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけど、10月17日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。

「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’」
(日本のBBCは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された)

「BBC」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のBBC」ってのは「NHK」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。

「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるNHKが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したNHKの内部文書によると、日本の公共放送局であるNHKは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece

‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の2014年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくらい権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年2014年度は、次のような結果だった。

1位 フィンランド
2位 オランダ
3位 ノルウェー
4位 ルクセンブルグ
5位 アンドラ
6位 リヒテンシュタイン
7位 デンマーク
8位 アイスランド
9位 ニュージーランド
10位 スウェーデン
33位 イギリス
46位 アメリカ
59位 日本

http://rsf.org/index2014/en-index2014.php#

「えっ?日本ってこんなに低いの?」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去10年間の日本のランキングを見てみよう。

【日本の報道の自由指数の世界ランキング】

2005年 37位
2006年 51位
2007年 37位
2008年 29位
2009年 17位
2010年 11位
2011年~2012年 22位
2013年 53位
2014年 59位

これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「17位」「11位」「22位」だったものが、2012年12月に安倍政権が誕生したトタン、2013年は「53位」に急落し、2014年には、さらに「59位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第1次安倍政権の2006年も「51位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ~!」って感じだ。

‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日この頃なのだ。 (転載終り)

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安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質(2)

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】神社本庁が神殺し! 鎮守の森を原発に売り飛ばし反対する宮司を追放!(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/182.html
.投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 19 日 

前回記事
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/135.html

 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

 そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

 事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

 四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

 ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

 しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

 ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
 だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

 まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

 そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

 しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

 この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

 しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

 原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

 裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

 以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

 だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
 実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

 日本の神社信仰はもともと「神道」いう形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

 ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

 そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

 ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

 南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

 しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
 そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

 しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
 そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

 日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。

(エンジョウトオル)

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安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質(1)

-時代錯誤の「戦前日本トリモロフ症候群」安倍政権を支え、コントロールしている一つが、「神社本庁」である。あまり知られていない神社本庁の危険な本質に鋭くメスを入れた、阿修羅掲示板投稿記事を2回に分けて転載します。-

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在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/135.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 18 日

 ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

 自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

 もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

 祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

 たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなふとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」

 祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。

「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模(兵力量)の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる(のちに死亡)。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。

 戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール(文民統制)といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのである。

 そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。

「(こうした地位恢復は)皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではないか、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えているということに過ぎない」

 こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。

 国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。

 この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家主義と結びついて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。

  しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。

 そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』(岩波新書)でこう書いている。

「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』(第六十一条)とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」

 そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。

「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」

 もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、それをとやかくいうつもりはない。だが、この思想は確実に自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。

「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定(略)皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」(「戦後の神社・神道  歴史と課題」神社本庁総合研究所監修/神社新報創刊六十周年記念出版委員会/神社新報社)

 2000年には森喜朗首相(当時)が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。

 そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁=神道政治連盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった2人は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。

 今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

 断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。

(エンジョウトオル)

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折り折りの短歌

 最近諸事情により、自前で考えたまとまった一文を出すこと、さらには記事更新すらままなりませんこと、大変心苦しく思います。この状況がしばらく続きそうなのでご了承いただかなければなりませんが、きょうふと“苦肉の策”を思い立ちました。

 それがこの『折り折りの短歌』と題する新カテゴリーです。折りに触れて感じた事どもについて、短歌としてまとめたらどうだろうか?(原則)三十一文字の短歌(短歌もどき?)なら比較的作りやすそうだ。それが一定量たまったら一記事として公開していけばいいわけです。『よしっ、これだな!』とばかりに、時間的余裕のあった本夕から夜中にかけて早速20首ほど作ってみました。

 内容は、実際に本日あった出来事や自然の事物、ふと思い浮かんだもの思い出したものなど、叙情的なものから社会風剌的なものなどさまざまで、一貫したテーマなどはありません。きょうはたまたま、記事更新の必要に迫られた上、時間的余裕があり、「その気」になったので20首出来ましたが、普段はこんな芸当出来ません。それこそたっぷり間をあけのんびりと(笑)、ということになろうかと思いますので予めご了承ください。

 それでは「折り折りの拙歌」、スタートです!

                       *


珍しく花など買えり店先の買いたる花はコスモスの花



西の果て高く聳(そび)ゆる頂きの上にさやけき秋の夕雲



有り難き恩寵のごと西空の片辺(かたえ)に掛かる夕の眉月(まゆづき)



AV歴バレた東大卒美人記者何でも有りで凄いね今の世



同級生の首を刎(は)ねたる女高生のエリート父が自殺すと言う



乱れたる悪政さらに助長する新聞テレピと云うダマスゴミ



生活苦増すばかりなる悪政にいかに生くべき残る虫の夜(よ)



「さようなら」そう言うようなか細さで嗚くは十月半ばの夜(よ)の虫



通るさにたまに聴こゆるママの歌かなり美声のスナック「艶歌」



雨上リ俄(にわ)かに冷えし夜(よ)の闇にほのかに浮かぶ白き花あり



人工の噴火に人工台風かこんな世界だ疑ぐりたくもなる



何処(いずこ)にか私の秋を訪ぬべき自然年々狭まる街で



バス越しに向こうに見ゆる壁面の「しあわせ少女」いつもありがと



何十年前とまるで違いしキラキラの駅前眺め通り過ぎにし



こんな夜(よ)は「庭の千草」など口ずさみしみじみ行こうおらが街角



AYの小さなサイズの安服を物色している寒き夜(よる)かな



「今ここ」に在(あ)るが少きこの我れのブログURL「be‐here‐now」


 (大場光太郎)

【注記】都合により3首を削除しました。

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「憲法9条」は安倍・国粋主義を封じる決め手である

-残念ながら「憲法9条を守る日本国民」への今年のノーベル平和賞受賞はならなかった。しかし「憲法9条にノーベル平和賞を」ネット署名がスタートして日も浅い、署名数わずか数万筆の段階(現在40万筆超)での候補名乗り出にしては大々健闘と言えるだろう。国内では朝日をはじめとした新聞・テレビが取り上げ、海外では有力機関による「憲法9条」平和賞最有力のピーアールにより、我が「9条力」があらためて世界的にクローズアッフされることになったのだから。それにしても、イルミナティ洗脳少女マララの受賞は既定路線だったのだろうか!?米英仏イ(「イ」はイスラエル)による「イスラム悪玉」詐欺の恰好の広告塔として。 (大場光太郎・記)-

                       *
憲法9条を守る日本国民<本澤二郎の「日本の風景」(1774) <安倍・国粋主義を封じる決め手>
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/663.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 11 日
 

<アジア・欧米でも評判>

 市民運動「憲法9条を守る日本国民」が、今年2014年のノーベル平和賞候補になった。快挙といっていい。韓国の新聞が取り上げたことに驚いていたら、昨日の中国の通信社や新聞も取り上げていた。米CNNでも確認できた。安倍・自公政権が真っ青になった瞬間である。アジア・欧米において憲法の戦争放棄が評判になったことは、実にすばらしいことである。9条が平和維持の決め手という事実を、国際社会が認知してくれたようなものである。乾杯したい気分である。

<安倍・国粋主義を封じる決め手>

 この1年で正体が暴かれてきた公明党のまやかし平和主義と、安倍の国粋主義に蓋をかけた積極平和主義をまぜっかえしたような、アジアと世界に緊張を撒き散らしかねない「改憲軍拡政策」を食い止める決め手が、正にこれである。水面下での安倍工作がどのようなものであったか、ぜひ知りたいものである。
 霞ヶ関の官僚たちの右往左往振りを、このところの安倍日程で読み解くことが出来るだろう。今年のノーベル平和賞は17歳の少女が受賞したが、憲法9条も必ずや受賞する時が来るであろう。戦争を拒絶する人類が、9条のことを知れば、100%受賞することが出来る。

 神社神道・統一教会・創価学会の野望を、安倍・国粋主義の陰謀を、確実に崩壊させることが出来る。間違いないであろう。
 「憲法9条を守る日本国民」の運動は、広く世界的な運動になるだろう。公明党に引きずられている純真な学会員も、覚醒してこの運動に参画するだろう。戦争遺児・影山友子の思いを共有する多数の会員は、悪しき公明党から離脱するはずだ。

<来年はノーベル平和賞>

 憲法9条によって、日本は戦争に巻き込まれることがなかった。あの朝鮮戦争でも、そしてベトナム戦争でも日本人は血を流すことがなかった。
 韓国は不幸にしてベトナム戦争で血を流した。9条が韓国にはなかったからである。この二つの戦争に参画したのは、戦後解体された財閥である。財閥こそが戦争への流れを作り出す本体・原動力である。ゆえに占領軍は真っ先に財閥を解体した。ポツダム宣言は武器弾薬の製造を禁じたが、これも戦争の隠れた主犯である財閥退治に狙いがあった。
 軍事力を悪用する主役は、暴利を手に出来る財閥である。財閥が右翼政治屋や官僚・軍人をそそのかすことで、戦争は起きるものだ。彼らはそのために、右翼の学者や言論人を手なずけて、人種問題や宗教その他、あらゆる問題を悪用する。
 悪魔の野望にストップをかける決め手が、この9条憲法なのである。彼らは特定秘密保護法と集団的自衛権行使、関連する日米防衛協力(ガイドライン)の改変によって、世界的な分野で戦争する日本へと舵を切っている。これが平和を喧伝してきた公明党と、積極平和主義の安倍・国粋主義の陰謀なのである。

<教師は目を覚ませ>

 筆者はこれまで6年間大学で、最近は専門学校で学生と接触する機会がある。彼ら彼女らの、9条についての理解レベルを心がけて調査してきた。結果は悲しいものだった。
 9条の理解度は、きわめて希薄であいまいである。理由はというと、中学や高校で教えられてきていないからである。
 平和憲法こそが日本の誇りである。しかし、肝心の若者、大学生もよく理解していない。こうした若者が昨今50代、60代になっている。したがって「9条賛成か反対か」という世論調査に自信を持って回答できない日本人が多数だ。

 集団的自衛権について、ほとんどの国民は理解出来ていない。特定秘密についても同様である。これこそが当局の狙いだが、それを右翼メディアの世論調査が悪用して、狂ったデータを公表して右へと舵を切ってしまう。
 戦争遺児・影山友子も生前、よく嘆いていた。「特定秘密保護法や集団的自衛権を理解できる創価学会の会員は、周囲に一人もいない」と。これが現実なのである。

<友好>

 9条教育が日本人にとって、一番重要である。世界に誇れるすばらしい条文である。改憲軍拡派の国家主義・国粋主義の面々は「押し付け憲法」と非難するばかりだが、平和こそが人間の幸福の最大の要件である。
 今も思い出すが、ロサンゼルスで米国人弁護士と交流した際、彼も「9条がほしい」と本心を明かした。そばにいた日本の銀行員幹部夫人が「イギリスのサッチャー元首相の話を聞いて、日本ももっと軍事力を高める必要があると感じた」と、とうとうとまくし立てた後のコメントだった。
 ガイド役のW・バレット氏は日本留学体験者らしく「日本とイギリスは歴史が違いますよ」と彼女の間違いに釘を刺した。

 アメリカというと、全てが戦争屋と勘違いしがちの日本人もいるが、戦争屋はワシントンの1%・超財閥のことである。
 戦争しない・戦争できない日本である。だから日本人は誰とでも友達になれる。友好第一である。仲良し喧嘩せず、である。

<おもいやり>

 相手の立場を尊重することも大事だ。相手への思いやりである。
 第一次世界大戦におけるヨーロッパ諸国民のドイツへの対応は、これが不足していてなかったため、ヒトラーの台頭を許した。中国は、こうした教訓を、時の周恩来が適用して、日本に対して空前絶後の戦争賠償を放棄した。「日本国民も被害者」という鋭い分析に、改めて敬意を表したい。実際、日本人の多くは敗戦によって、生きる勇気を手にした。9・3は多くの日本人にとっての勝利を意味した。アメリカ憎しのほとんどいない日本は、このためである。今の政権は、戦争責任者の後継者によっている、そのための隣国との巨大摩擦である。安倍を急浮上させた小泉内閣も同様で、中国へのODAを大幅に削減した。

 右翼の欠陥は思いやりがないか、著しく少ない。これが事態を悪化させる原因だが、それでも反省も謝罪もしない。これは財閥の特徴でもある。
 過ちを決して認めない東芝と対決している筆者には、それが実感としてわかる。むろん、個人レベルでも反省しない日本人も少なくない。反省と謝罪によって過ちは償えるものだ。
 9条人間は友好を大事にする、そして思いやりのある人間でもある。

<市民の熟柿作戦>

 けさパソコンを打つ手を少し休めた。窓際に数個の柿が見えたので、熟して落下しそうなものを2個食べた。甘い。「憲法9条を守る日本国民」の市民運動も、来年に向かって熟すことになろう。楽しみではある。

 日本国民とアジア・人類が9条を学んでくれる、これはすばらしい最高の平和運動である。

2014年10月11日記  (転載終り)

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「憲法9条」がノーベル平和賞の最有力候補へ

-ノーベル賞各賞の受賞シーズンである。喜ばしいことに、平和賞の受賞予測に「憲法9条を保持する日本国民」が急浮上しているという。ウクライナ、中東、東アジアなど世界各地で緊張が高まる中、戦後70年もの間、平和憲法のもと平和を保持して来た日本への世界世論の期待の表われだろうか。ところで「真の大和魂」とは(読んで字の如く)「大調和精神」であり、「産霊(むすび)の国」日本の聖使命とは平和のうちにすべての国を調和、融合に導くことである。そのための天与のシンボルが「憲法9条」なのである。しかるに安倍晋三という平和憲法を毛嫌いする変テコなアナクロニストの登場により、日本は真逆な破滅の道へ進もうとしている。戦争か平和か。「憲法9条」平和賞受賞の有無はそれほどの差異を生む。私はそう考えるものである。 (大場光太郎・記)-

                       *
ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上  朝日新聞http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/370.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 10 月 04 日

 10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」(ロシアの新聞)④ドニ・ムクウェゲ氏(コンゴ民主共和国の医師)⑤マララ・ユスフザイ氏(パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者)が挙がっていたが、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わった。他の4候補は順位が入れ替わっただけだった。

 PRIOのハープウィケン所長(52)は3日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。

 サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年7月に踏み切った憲法9条の解釈変更が「(アジア)地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。

 PRIOの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ2007年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は2月1日までに世界中から推薦された278の人物と団体からノーベル委員会が選定し、10日午前11時(日本時間午後6時)に発表される。

 憲法9条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)のウェブサイトによると2日現在、40万人以上の署名が集まった。(ロンドン=渡辺志帆) (転載終り)

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憲法9条」がノーベル平和賞の最有力候補へ(生き生き箕面通信)http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/361.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 04 日

 今年のノーベル平和賞の最有力候補として、日本の「憲法9条」が挙げられました。ノーベル平和賞の本場、ノルウェー・オスロの国際平和研究所が、毎年、予想を発表しているものです。

 ほかの候補は、世界を精力的に回って平和を説いているフランシスコ・ローマ法王、武装勢力タリバンに命を狙われながらも「子供たちに教育を」と訴え続けているパキスタン少女、マララ・ユスフザイ(17)さんらが挙がっています。

 平和研のハレブビケン所長は、「世界の各地で紛争が頻発している現在の世界情勢からは『平和賞の原点』に回帰する必要があり、いまこそ日本の憲法9条を守り続けてきた日本国民が最もふさわしい」と、最有力候補に挙げた理由を述べたと伝えられています。その予想通りに私たち日本国民が受賞すれば、あなたも、そして私もノーベル平和賞の受賞者になるのです。

 もっとも、最有力候補に挙げられても、実際にその通り受賞した例はきわめて少ない、とも付け加えられています。11月10日の授賞式には、果たして誰が登壇することになるのでしょうか。

 そして、もし日本の受賞が決まった場合は、誰が出席するのか。まさか、安倍晋三という男ではないですよね。仮にそうなったとしても、安倍という男はみずから辞退するでしょうが。

 そして、もし本当に受賞したら、それこそ今後は受賞した責任を果たすべく、世界平和の実現に国を挙げて取り組む義務が生じます。

 当然、辺野古の基地建設は中止、集団的自衛権は行使を禁止です。A級戦犯を合祀している靖国神社への国の為政者の参拝も禁止する。

 そのうえで、中国や韓国など周辺国との関係改善を急ぎ、東シナ海や日本海を「平和の海」とします。アメリカ軍の基地も撤退させ、沖縄は「平和の島」に生まれ変わる。

 原発再稼働に日本政府がこだわるのは、核兵器にいつでも転用できるプルトニウムを大量に保有しておきたいという意図があると世界に見え見えである以上、原発再稼働阻止はもちろん、原発ゼロ社会をめざして廃炉を急ぐ。

 かくして日本は、21世紀にあるべき国の姿を世界に示す。そうありたいものです。 (転載終り)

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ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出

-当ブログでは2009年9月11日直後、『「9・11」とは何だったのか(1)~(5)』シリーズを出した。私は事件後1ヶ月半ほどして我が家に届けられた、日本霊学研究グループの“たより”の中に9・11の裏真相の一端が述べてあり、その時から、9・11は米国とイスラエルによる「世紀の大謀略」だったことを確信した。『「9・11」とは何だったのか』シリーズには、当時の私が知り得たことをほぼ網羅したつもりだが、それ以降も“謀略の新事実”が次々に明らかにされて来ている。そして今回極めつけ(?)の9・11情報が『阿修羅掲示板』に投稿された。コメント群まではさすがに紹介できないが、(賛否両論あるが)いいコメントが多数あり。出来れば『阿修羅』に出向いてそれらもじっくりお読みになり、その上でご自分で「9・11」を判断されるのがよろしいかと。 (大場光太郎・記)-

                       *
ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出(世界の裏側ニュース )
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/377.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 04 日

ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html
2014年10月02日(木) 05時12分38秒 世界の裏側ニュース

911事件の真相が大爆発・大規模な情報のダウンロードが進行中
(9/11 TRUTH GOES NUCLEAR: Massive Download In Progress)

9月27日【State of Nations】http://stateofthenation2012.com/?p=7858

ロシアが広め、

スノーデンが正当性を立証し、

NSAの証拠がその真実性を裏付ける

・・・新しい911事件に関するデータの大放出

「この911事件に関するデータの大放出は放射能のように非常にデリケートなもので、アメリカ政府が崩壊することさえありうるだろう。

世界中の人々がこのレポートを見てしまうと、世界はもう、以前と同じ状態に戻ることはない」

(911の真実を調査する退役軍人・Veteran 9/11 Investigator)

ツインタワーの基礎の下部で発見された、巨大な「溶解した御影石」の大洞窟の写真。
これはWTBビル1と2の補強の鋼鉄、打ちはなしコンクリート、管状のコア構造を完全に爆発させるための熱核兵器によって起こされたものか?

証拠が出揃った今、2001年9月11日に実行された偽旗作戦は、複数の国家によって行われた共同的な謀略であったということは疑う余地もないものになった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、そしてイギリスはそれぞれ、この人類に対する犯罪の遂行および隠蔽に直接的に関与していたということが証明されているのである。

パキスタンの軍統合情報局(ISI)のような、他の国家主体および諜報機関も関与していたが、主に中心になっていたのはアメリカ連邦政府やイスラエル諜報特務庁(モサド)だ。

膨大な量の状況証拠だけをとっても、アメリカ政府が自らの国民に対して犯罪的行為を行ったことを告発し、有罪を宣告しているに等しい。

同様に、イスラエルの痕跡は911事件という犯罪現場のいたるところに見受けられ、犯罪的行為に直接的に関与していたことが伺える。

ロシア入国/エドワード・スノーデン/オルタナティブ・メディア

エドワード・スノーデンがアメリカから逃亡しロシアに滞在することを選択した時、彼と共に失踪したNSAの貴重な収集データが911事件に関する意外な新事実の基礎となることなど、彼はほとんど知らなかった。

政府の最も高いレベルで行われた犯罪的な行為を、文章・写真・映像などで記録したNSAの隠されていた類まれな証拠の存在があったため、ロシアがその申し分のない権威を持って911事件の真相を暴露することができるようになったのである。 そのため、今、ロシア政府が911事件周辺の本当の事実に関するデータを、断続的、そして戦略的に大量に流出しているのだ。

アメリカを中心にした枢軸国や欧州連合(EU)、NATOがロシアを敵に回し迫害し続けているが、彼らが元々の原告を告発するための911事件の証拠を「大規模にダウンロード」し続けないのはなぜであろう。

ウクライナのキエフの下町で発生したクーデターは、CIA、M16、モサドによって遂行されたものだが、これによってすでに正当な理由で怒っていたロシアの怒りに油を注いだに過ぎない。


チェスをプレイするプーチンと、チェッカーで遊ぶオバマ

アメリカと仲間の国が次から次へと制裁措置を取っている一方、絶え間なく変わり続ける地政学的なチェスボードで、重要な駒と決定的な意味のあるマスをおさえているのはプーチンである。

ロシアは、一日一晩さえあればウクライナの経済を閉鎖させることができるだけでなく、来る冬の季節にほとんどのヨーロッパの国々を寒さに震え上がらせることもできるのである。

しかしもっと重要なのは、ロシアのソーシャル・ネットワークは、911事件の本当の偽旗作戦(敵になりすまして行われる作戦)の犯人が誰であったかを示す莫大な量の証拠を一瞬にしてダウンロードすることができることだろう。

まだそうはしていないものの、一方ではロシア政府は、インターネットの世界が「911事件の真相(9/11 Truth)」と一般的によんでいる、地球を揺るがすような素材を発表する許可を出している。

これらの偽旗作戦による攻撃が、近隣諸国や遠くはなれた国々に対して戦争をけしかけている本当の犯人によって組織的に利用されているという事実を考えると、私たちの世界はそのようなありのままの本当の真実を熱望していると言える。

2014年に、それは全部変わることになる

直近に流布された911事件の真相によって、罪を抱えている国家主体は窮地に追いやられているが、彼らに逃げ道はない。

アメリカに次いで第二位の情報機関を有するロシアのような国家が、911事件という偽旗作戦に関連した整合性の高い情報・データを提供し、それをNSAによる確実な証拠を持っているエドワード・スノーデン氏がロシアの情報を支援している時に、角に追いやられた真犯人が一体どうやってそこから逃げられるだろうか。

インターネットがそれを目撃した。2014年とそれ以降、隠れることのできる人間なんていない。パラグアイやパインギャップ基地、パンクサトーニーにペンシルバニアにでさえ隠れることはできない。これがどういう意味かって?

次に箇条書きにしたのは、最も世界を揺るがすような重大なラジオのインタビューから抽出したものだ。

このインタビューは、911事件の真相を解明しようとするグループの間で行われたものだ。彼らは、集合体としての知識をベースに、ユニークな経験のセットや内部者情報へのアクセスを持っており、国家反逆罪や大量殺戮、重窃盗、そして国がスポンサーの計画的なテロリズムの遂行を犯そうというアメリカ政府が一丸となった陰謀について「暴露する」資格を備えている。

この前代未聞のインタビューは、下のYouTube動画に収められている。ハイパーリンクもオリジナルのものだ。

このリンクはまた、議論の対象となった911事件の真相についての鍵となるポイントの多くの写しの箇条書き(後述)のためにも使われたものだ。簡単に参照できるよう、リストの多くにはYouTubeの動画の時間も記されている。

ベテランズ・トゥデイ(Veterans Today)によるラジオ・インタビュー

2014年9月22日
参加者:Gordon Duff、Jim Fetzer、Preston James、Stew Webb

▶ Veterans Today Radio (9-22-14) Stew Webb, Gordon Duff, Jim Fetzer, Preston James – YouTube (オリジナルのリンク)
https://www.youtube.com/watch?v=9yeSX-PBnAE

2014/09/23 に公開
Gordon Duff unloaded new shocking Russian Intelligence that ties in with other sources and names those responsible for planning and carrying out 9/11. Gordon tells you WHO did and WHO let go of Israelis caught during that day before they could bomb the tunnels and bridges. Never in history has so much Intel been dumped on 9/11 in one radio show!

Other subjects covered were as follows

The war in Ukraine has gone nuclear! The IEAE says that initial analysis shows that a Lance nuclear missile hit the factory that exploded outside of Donetsk. Lugansk coud have also been hit with a nuclear weapon. Only Israel still uses the Lance missile.

Russians are very upset over the Ukraine situation and have released more intelligence concerning 9/11 that will shock everybody that listens to this interview! US Intelligence wants you to share this information with as many others as possible and bring them to VeteransToday.com for the truth that nobody else in alternative media will report on.

Gordon also covers project "Able Danger" which is a project started after IEAE put out a report stating that the bombing of the federal building at Oklahoma City was done with a micro nuke. That's what did the damage and they proved it! This project was started to investigate the missing nuclear weapons stolen from the Pentax nuclear facility in Texas that went to Israel! They used the stolen US micronukes at 9/11, OKC, Bali, Khobar Towers in Saudi arabia and in the Bali bombing and others.

Monica Lewinsky was a Mossad asset to blackmail Clinton into stopping investigation of the nuclear weapon that took out federal building in Oklahoma City.

Note by Glenn: It makes sense that Drudge got his start on Lewinsky since US Intel has already reported that Drudge is an Israeli agent and was funded by Mossad agent Rupert Murdoch!

A Tomahawk cruise missile hit the pentagon after a group of investigating the missing nukes "Able Danger" was called into an emergency meeting into the room that was hit by the cruise missile! 35 of 50 of that investigative team was killed!

Special business people in Manhattan were protected on 9/11 by inviting them to a private golf outing by Warren Buffet! But that was only a cover, these CEOs of key firms in the World Trade Center were in reality kept secure at an Air Force base!

The investigation of the Israeli theft of our micro nukes is being investigated by a grand jury in Houston Texas right now.

Remember the fertilizer plant in Texas that blew up spectacularly? That was one of the locations where these stolen nuclear weapons were stored at for awhile. They blew it up to cover their tracks and evidence.

Israelis had planned to blow up Lincoln and Holland tunnels and the George Washington Bridge. Israel planted jammers that jammed the radios of police and firemen in New York City and these jammers have been recovered and are in evidence in Houston.

The Israelis caught trying to blow up George Washington bridge were released to an FBI agent who was a Mossad agent authorized to carry FBI ID! He let them go!

The Israelis caught trying to bomb Lincoln tunnel were released to the police commissioner of NYC and released by him never to be seen again!

Mayor of NYC directly involved with planning of 9/11 attack!

Much more in this incredible interview! Please share with all patriots and share on all walls and groups on facebook so everybody learns the truth about 9/11 and more! Please LIKE my page on facebook at http://www.facebook.com/glennleecanady as I will have a more detailed article up soon on this!

(翻訳終了)

*****

【コメント】

長文なので、肝心の動画の内容はボチボチとアップする予定です。

気になる方は、英語ですがぜひ動画でご確認ください。 (転載終り)

関連記事
『「9・11」とは何だったのか(5)』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-e2e8.html

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安倍政治は問題から逃げる卑怯な政治である

-問題はぐらかし、争点ずらし、人気取リの小泉亜流(というよりさらにヒドイ)安倍パフォーマンス政治により、(99%の)国民の生活はガタガタである。中国の古書に「政(まつりごと)乱るれば国乱る」という言があったと思うが、安倍政権になってから、直近の御嶽山噴火などの自然災害や猟奇殺人などが瀕発している。以下に転載する『阿修羅掲示板』投稿記事のあるコメントに「(アベノミクス)3本目は戦争なんでしょ?」とあったが、安倍晋三は国民に不幸ばかりもたらす戦後最大の厄病神である。問題なのは、日本列島に厄病神前線がデンと居座って今後何年間もまったく動く気配のないことである。 (大場光太郞・記)-

                       *
逃げる逃げる安倍政権 田中 良紹 | ジャーナリスト
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 29 日

臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。

最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。

どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低2年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。

見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にアベノミクスの「三本の矢」を大々的に宣伝したが、「三本目の矢は見当たらない」というのが世界の評価である。「三本の矢」は三本が束にならなければ意味がない。三本目の矢のないアベノミクスが日本経済をいびつなものにするのは自明である。

にもかかわらず安倍総理は都合の良い数字だけをあげつらね、先に期待を持たせようとする。今が駄目でも先に行けば良くなる。鼻先にぶら下げられたニンジンを見て馬が走らされる光景を思い出す。

集団的自衛権の行使容認で支持率が落ちると、それを「堂々と議論する」事をやめ、安倍政権はニンジンを他の問題にすり替えてすぐ逃げた。そして出てきたのが「地方創生」と「女性が輝く社会」である。

二つとも重要な政策課題ではあるが、これには自民党が地方と女性に人気がないという「お家の事情」がある。地方と女性の支持率を上げないと先行きの選挙が危ういとの危機感がこの二つをニンジンにさせた。

それらが選挙目当てであったとしても中身があればそれはそれで納得できる。しかし「地方創生」も「女性の輝く社会」も今の段階ではさっぱりピンとこない。言葉ヅラだけが踊っている感じがする。

安倍総理は所信表明演説で「地方創生」は地方に若者の雇用を生み出す事がカギになると言った。しかし地方の問題を中央が考え、中央から指示が下る構造を変え、地方が独自に再生する道を探し当てなければ意味がない。重要な事は中央から権限と財源を移譲する事である。しかし安倍政権はそうした根本問題ではなく、一部の地方の若者が活躍する様子をメディアに報道させ、それをもって「改革が進んだ」と宣伝する事を狙っているように見える。

消費増税を行う前に、政府が賃上げに力を入れ、それによって次々に企業が賃上げを決めたように報道させたが、ニュースになるのは余裕のある企業ばかりである。それが本当に日本全体の賃上げになったかと言えばそうではない。実質賃金は上がらず、正規と非正規の賃金格差も拡大された。しかしニュースでは安倍総理が「所得倍増」を唱えた池田勇人元総理と同じイメージに扱われた。メディア戦略としてのパフォーマンスが先行する。それが安倍政権の一大特徴である。

「女性が輝く社会」というのもパフォーマンスにはうってつけである。それを盛り上げるため安倍政権は内閣改造で5人の女性閣僚を登用し、IMF専務理事など世界で活躍する女性を東京に招いて国際シンポジウムを行った。

テレビ界では「強い女性」が視聴率を上げると考えられている。並み居る男をばっさり切り捨てる女性には女性のみならず男性からも喝采が送られる。安倍政権はそうした事を強く意識しているように見える。しかしそうしたパフォーマンスが女性全体の幸せを生み出す政策につながるかと言えば大いに疑問が湧く。

私は安倍政権の女性重視のパフォーマンスは「従軍慰安婦」の問題と無縁でないと思う。「従軍慰安婦」は韓国との問題というより、アメリカなどから女性の人権問題と見られており、「河野談話」の見直しを図ろうとした安倍政権に対する風当たりは強い。その批判をかわすためのパフォーマンスとして女性重視政策を掲げているように見える。

とにかく問題の核心を巡って議論をし、様々な角度から分析した上で、調和のとれた考え方を導くという政治の手法ではなく、問題の核心から離れた周辺部分でメディアが飛びつく要素を抽出し、それを大々的に宣伝する事で国民に「何かをやった」と錯覚させるのが安倍政権の政治スタイルである。

そして問題の核心は先へ先へと先送りされる。国会では決して質問に直接的な答弁をせず、用意された答弁を、それが答弁になっていなくとも繰り返して時間を稼ぐ。安倍政権が誕生して以来、そうした国会ばかりを見させられ続けてきた。この臨時国会もそうなるのではないかと始まる前から危惧が先に立つ。そして核心から逃げる政治は将来にツケを回す事になるのである。 (転載終り)

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